ラトニック米商務長官は5日、4日発表された日米関税合意の覚書に盛り込まれた5500億ドル(約81兆円)の対米投資の行き先について、トランプ大統領に「完全な裁量権」が与えられているとの見解を示した。ワシントンDCで8月撮影(2025年 ロイター/Annabelle Gordon) [ワシントン 5日 ロイター] - ラトニック米商務長官は5日、4日発表された日米関税合意の覚書に盛り込まれた5500億ドル(約81兆円)の対米投資の行き先について、トランプ大統領に「完全な裁量権」が与えられているとの見解を示した。CNBCとのインタビューで語った。 同投資は米国での後発医薬品(ジェネリック)抗生物質の生産資金やアラスカ州の新たなパイプライン建設に充てられるとし、「彼ら(日本)は米国での資本要請に応じ、プロジェクトを建設するための資金を米国に提供する」と言及。日本側の資金調達の方法について米国は関与
