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衆議院議員選挙が、いよいよ次の日曜日に迫ってきた。 選挙の結果がどうなろうが、とにもかくにも一市民としてできることは、自分と大切な人たちの生存と生活を守り、日常を生き抜くことでしかない。 現在の社会の基礎である民主主義の現場は、日常のどこにあるのだろうか？そこでは、生活保護をはじめとする社会保障の問題が、どのように立ちあらわれてきているだろうか？ 今回は、ツイッターで強い影響力を持つ「のいほい」氏の、社会保障と民主主義への思いを紹介する。 新聞に全面広告を載せた市民たち 2012年7月12日、毎日新聞朝刊に、 「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません」 というコピーを中心とした全面広告が掲載された。この全面広告は、2012年5月25日にはじまった、生活保護バッシング報道への異義申し立てであった。 2012年5月から、この意見広告が掲載された2012年7月にかけて、何が起きていた
秋葉原のドン・キホーテ8階にある「ＡＫＢ48劇場」（エーケービーフォーティエイトシアター）。ココは、会いに行けるアイドルというコンセプトのＡＫＢ48にとって重要な拠点ですが、この“自前の専用劇場を持つ”というのは、初期投資や維持費が大きいもの。普通に考えればブレイク前のアイドルがそんなことをするのはかなり無理があるはずです。 この疑問を会計的にナゾ解いてみるとどうなるのか？新刊「強い会社の『儲けの公式』」より、なぜＡＫＢ48はブレイク前に駅前の一等地に専用劇場を持てたのか、を探ってみたいと思います。今回は後編になります。 ＡＫＢ48は「ハイリスク・ハイリターン」ビジネス。 固定費が大きいビジネスは黒字になると儲けが大きい！ そもそも経費には、変動費と固定費があります。会計的に考えると固定費の大きなビジネスは「ハイリスク・ハイリターン」です。固定費が大きい場合、損益分岐点を超え、一旦利益が出
秋葉原のドン・キホーテ8階にある「ＡＫＢ48劇場」（エーケービーフォーティエイトシアター）。ココは、会いに行けるアイドルというコンセプトのＡＫＢ48にとって重要な拠点ですが、この“自前の専用劇場を持つ”というのは、初期投資や維持費が大きいもの。普通に考えればブレイク前のアイドルがそんなことをするのはかなり無理があるはずです。 この疑問を会計的にナゾ解いてみるとどうなるのか？新刊「強い会社の『儲けの公式』」より、なぜＡＫＢ48はブレイク前に駅前の一等地に専用劇場を持てたのか、を探ってみたいと思います。今回は前編です。 儲けている会社には 会計的なカラクリがあった！ この不況の中でも、儲かっているビジネスはあります。「こんなことをしたら、赤字だろう」「常識的に考えて、無理だろう」、一見するとそう思われるビジネスが、成功していたりします。しかし、実はこれ、会計的視点でみると「なるほど、そういうカ
言論ＮＰＯは先ほど、今度の総選挙での各党の政権公約、いわゆるマニフェスト評価の結果を公表した。 その詳細な内容に関しては、言論ＮＰＯのウェブサイトを見ていただくことにして、今回、ここでお伝えしたいのは、言論ＮＰＯは政党の公約の評価をどのように行っているのか、ということである。 私たちがマニフェストの評価に取り組むのは2001年の小泉政権下の総選挙から始まり今回で5回目となる。評価は8つの評価基準に基づいて毎回行われており、各分野の専門家など約40名の方に加わっていただき、最終的には「マニフェスト評価書」として提起している。 今回は新しい政党の合併や公約自体の提起が遅かったため、私たちの作業も公示後にずれ込んだが、徹夜作業を繰り返し、なんとか評価を130ページの評価書にまとめることができた。 財源を書いている公約は 全体のわずか2％ 私たちが政党の公約やその実行の評価に取り組むのは、国民に向
「なぜベンチャー企業は挫折するのか？ それは経営の勉強をしないからだ」――12月11～12日に開催された経営者向け招待制イベント「Infinity Ventures Summit（IVS）2012 Fall Kyoto」。2日目にはビジネス・ブレイクスルー代表取締役社長でビジネス・ブレイクスルー大学学長の大前研一氏が登壇。「グローバルで成功する経営者になるための条件」をテーマに講演を行った。 大前氏は、企業が「挫折」をする7つの理由について語る。まず1つめは「経営の勉強をしないで事業がうまくいくと『俺は経営者だ』と思ってしまこと」だ。経営を学ばないまま製品やサービスがヒットしても、「言ってみれば『目をつぶって打ったところがホームランになっちゃった』というものだ」（大前氏）という。 大前氏はマッキンゼー出身のディー・エヌ・エー（DeNA）創業者の南場智子氏やエムスリーの代表取締役社長の谷村格
僕は選挙権を得て13年、今までに一度も心から納得して投票できた経験がありません。自分の投票が正しかったと信じられた経験もありません。 自分の投票が正しかったと信じられた経験もありません。 はてブで「バカであると表明できる世代」とかなんとか小馬鹿にしたコメントあった気がするんですが、むしろ僕らは、もっともっと「ワケワカンネ」「難しすぎるだろ」「どうやって判断しろって言うんだよ」と声を上げるべきなんです。 仕組みに問題があるのなら改善すればいいのに、きまりが悪いのかほとんど誰も声を上げない。 結局、「まともな政治家がいない」とか「投票したってどうせ変わらない」と責任転嫁してしまう。 みなさん、安心してください。誰に投票すればいいのかわからないのは、自分だけじゃありません！ 誰もが投票に満足できる方法を考えたい 選挙権を得てからの13年間、僕は僕なりに試行錯誤してきました。 そして今回の選挙で、
昨年2011年6月に1号店がオープンした「東京チカラめし」は、この11月末で120店に到達して、12月には御茶ノ水店、西日暮里店、三田店など4店がオープンする。わずか1年5カ月でこの出店数は出色だ。しかも、今年8月にはフランチャイズ（FC）加盟店募集をスタートさせ、3年以内に500店を目指すという。 これだけを見ると破竹の勢いだが、実はスピード出店に走らざるを得ない事情がある。東京チカラめしの運営会社、三光マーケティングフーズ（本社・東京都豊島区）の業績が急落しているのだ。 去る11月、同社は今期（12年7月期～13年6月期）上半期と通期の業績下方修正を発表した。上半期の前回予想は売上高140億円、経常利益9億円だった。それを、それぞれ130億円（予想対比7.1％減）、2億円（77.8％減）に修正したのだ。通期については、売上高こそ290億円と前回予想のままだが、経常利益は18億5000万
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ ２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする! 東洋経済編はこちら！ 「週刊ダイヤモンド 12／15号」の特集は『楽天VSアマゾン』。2000年代から本格化したネットショッピング業界にあって、2大巨頭となった楽天とAmazon。さまざまな業界を巻き込みながら壮絶バトルを繰り広げているのだ。 もっともホットなのは電子書籍対決だ。今年10月下旬、Amazonが電子書籍端末「Kindle」の日本への投入を発表。今では予約しても年明けまで待たなければならないほど人気だ。これを迎え撃つのがカナダ・kobo社を傘下に入れた楽天の電子書籍端末koboだ。ダイヤモンド編集部によれば、Kindleとkoboの端末性能もコンテンツもほぼ同じだという。 ●Am
いよいよ総選挙。この投票日に、私たちは政治家や政党とは別に、もう一つの選択をしなければならない。 最高裁裁判官の国民審査だ。国民が、司法に対して意思表示できる、唯一の公的制度。今回の国民審査で、対象になっている裁判官は10人いる。 国民審査対象の裁判官しかし、この10人の名前を見せられて、どういう考えの人なのか、どのような実績を持っている人なのか判断できる人がどれだけいるだろう。最高裁国民審査公報というものが各家庭には配られているはずだ。しかし、そこに書かれている「最高裁において関与した主要な裁判」を読んでも、判決の意義や裁判官の判断について評価できるのは、法律の専門家くらいではないか。 過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに
By kirainet 世界の主要40都市を対象にした旅行者(7万5000人)による世界の都市調査を行った結果、全項目の平均で最も高く評価されたのは東京であることが、旅行口コミサイトのトリップアドバイザーによって発表されました。 トリップアドバイザー 旅行者による世界の都市調査 (PDFファイル)http://tg.tripadvisor.jp/survey/cities_survey2012.pdf 調査の結果、1位は東京。次いで、シンガポール、ミュンヘン(ドイツ)と続きます。この「旅行者による世界の都市調査」は、2012年に世界の主要40都市に訪問し、トリップアドバイザーに口コミを投稿した7万5000人の旅行者を対象に、10項目の質問に対して、その都市を訪問した際の体験をもとに0～10点のスコアで評価してもらったものだそうです。各都市に関して、すべての都市で最低300人以上の回答をもと
ニュースやブログ、ソーシャルメディアを組み合わせた米国のニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」（Ｔｈｅ Ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ Ｐｏｓｔ）の日本版開設にザ・ハフィントン・ポスト・メディアグループと朝日新聞社が合意し、１４日、そろって発表した。日本版を運営する合弁会社を両者で設立し、来春のスタートを目指す。 ザ・ハフィントン・ポスト（ハフポスト）は２００５年に米国で創設された。ニュース、ブログをベースに、ユーザーが意見を交換する参加型コミュニティーとなっているのが最大の特徴。月に４６００万人の利用者が８００万件以上のコメントを寄せる米国最大級のニュースサイトとなっている。 現在は英国、カナダ、フランス、スペイン、イタリアの各国版もあり、寄稿するブロガーは世界中で４万人以上。各界の専門家、政治家、セレブリティー、学生らが幅広いテーマで書き込んでいる。 ハフポストの創設者で、チェアマン・
ロシアを中心とする国々は、インターネットの管理を国連機関である国際電気通信連合（ITU）に委譲するという、論議を呼ぶ提案を取り下げた。欧米諸国は、国際電気通信条約をめぐる協議の中で、この提案に反対していた。 中国やサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）なども支持していたこの提案は、ドメイン名やアドレス、IPアドレスといった、インターネットにおける重要なエンジニアリング資産の制御権を加盟国が入手できるよう国連が後押しすることを求める内容となっていた。一方、米国やカナダ、フランス、スウェーデンなどは、現在の自由でオープンなインターネットに対する深刻な打撃となるおそれがあるとしてこの提案に反対していた。 ITUはドバイで現地時間12月3日から、国際的な電気通信を管理する多国間条約の見直しを目的とする会議を開催していたが、この会議は物議をかもすものとなっていた。前回の改訂が1988年だったこの
Facebookは米国時間12月6日、地域企業（ローカルビジネス）が開設したFacebookページに関する新しい数字を発表し、ページの約2％が投稿の宣伝（Promoted Post）を利用していることを明らかにした。 同社は、Facebookページを持つ地域企業が10月に決算発表の電話会見で報告された1280万社から増加して1300万社に達し、その内の30万社が250万件以上の投稿を宣伝していたと述べている。投稿の宣伝は、料金を支払って、より多くのFacebookファンに投稿を見てもらうというものだ。 Facebookによると、世界の中小企業（SMB）市場担当ディレクターを務めるDan Levy氏は、BIA/Kelseyがロサンゼルスで開催したInteractive Local Media Westカンファレンスでもこれら最新の数字を繰り返したという。 Facebookが2012年に「Ne
特許をめぐる対立にテクノロジ業界から大きな注目が集まり、企業から膨大なリソースが注がれるという状況の続くなか、有名企業数社が、イノベーションの足かせと捉えられる慣習に反対すべく立ち上がった。 GoogleやFacebook、Zyngaを含む大手テクノロジ企業8社が米国時間12月7日、米連邦巡回区控訴裁判所に意見陳述書を提出し、金融関連企業2社の間で争われている訴訟の要となっている特許を認めないよう求めた。このCLS BankとAlice Corporationの訴訟は、契約当事者に代わり、第三者がエスクローとなって資金を保持する手法のコンピュータ化に関連した4つの特許に関するものだ。 DellやIntuit、HomeAway、Rackspace、Red Hatも署名している、37ページに及ぶこの陳述書では、「コンピュータ上で」や「インターネットを介して」といった表現を抽象的概念と組み合わせ
Tim Cook氏はAppleについて話すとき、高揚した様子になる。Cook氏は先週行われたBloomberg BusinessweekのJosh Tyrangiel氏とのインタビューで、自分のことを「極めて責任感の強い」人だと思うか、との質問を受けて次のように答えた。 私はAppleを愛している。Appleは私の人生のかなり大きな部分を占めている。Appleが私の全人生だと言う人もいるかもしれない。私は、人生のかなり大きな部分と表現する。私はAppleに対して、愛情と責任の両方を感じている。この会社は宝石だと思う。Appleは世界で最も素晴らしい会社だと私は考えている。したがって、Appleがその潜在能力を最大限に発揮するためにできるあらゆることに、自分のすべてを捧げたいと考えている。 この14年間をAppleで過ごしたCook氏が公言する同社に対する愛情と献身は、莫大な数の顧客がApp
Appleが、従来のデスクトップコンピューティングの分野でスタンダードになるなどと、誰が考えただろうか？ その美しい新デザインを別にすれば、この新型「iMac」は、総じてこれまでと同様のモデルチェンジだ。確かにこれは2011年最高の万能マシンからのモデルチェンジだが、このAppleの新型オールインワンデスクトップには、意外な要素はほとんどない。Intelの第3世代「Ivy Bridge」CPU、NVIDIAの最新グラフィックチップ、より大きくなったデフォルトメモリサイズなど、このiMacの要素はすべて、2012年のパソコンの流行に沿ったものになっている。 そして、Appleは独自のハイブリッドストレージ技術である「Fusion Drive」を追加した。また、今回は光学ディスクドライブがなくなったほか、新しい筐体にいくつかのデザイン上の工夫が施された。iMacの使い方に基本的な変化はまったく
Ruby on Rails をこれから始める人向けの情報 Ruby on Rails をこれから始めたいのですが、どんな本がおすすめですか？と聞かれたので、ちょっとまとめておきたいと思います。 » 僕が Ruby on Rails を絶賛する理由 - 僕は発展途上技術者 というエントリーを2007年に書きましたが、その後状況はいろいろと変わり、僕自身 iOS アプリや Android アプリを開発するようになったり、Web サービスでも Python on GAE を触るようになったりして、当時ほど Ruby on Rails 一色というわけではなくなりました。 また、Ruby on Rails の環境を自分の開発マシンに用意するのも » Mac OS X 10.8 Mountain Lion に Ruby on Rails 環境をセットアップする - 僕は発展途上技術者 で書いたように、
ゼロスタートの定時は10時からですが、毎朝社長副社長ミーティングというものを9時からやっています。 これは経営や日々の業務の執行に関しての情報共有や意識のすりあわせが目的です。 ゼロスタートの場合おおまかにいって事業戦略が社長、その実行が副社長という役割分担です。 今日はその役割分担の分析をしてみました。 出来ていることいないことを整理するのに試行錯誤して、以下の様な方法でやってみたところわりとスッキリ整理できたので、ちょっと紹介してみます。 ↓社長／副社長→◯×◯両方でやっている社長がやっている×副社長がやっている両方共やっていない まずこのような枠線を書きます。 社長のやっていることは上段にやっていないことは下段に、副社長のやっていることは左側にやっていないことは右側にという形でマトリックス化します。 すると以下のようになりました。 (これが全てではないですが書いても
2012年12月10日18:26 by jyoshige 有給休暇の消化を命じるより、消化したくなる環境作りを頑張りましょう カテゴリその他 もはや恒例となった「日本人の有給取得率がぶっちぎりで低いですよ」ニュースが 今年も報じられた。こういうニュースに際して、よく「有休の取得をみなで推進しよう」 という人がいる。まったくその通りだと思う。日本人はもっと遊んで会社以外の軸足を 作った方がいいというのが筆者の持論だ。 ただ、それをお上が命じて企業に強制したり、まして景気対策の一環として云々する のはやや違和感がある。というのも、そのためのコストはタダではないからだ。 金払って休ませる分、別の誰かに働いてもらわないといけないわけで、その分のコストを 誰かが負担しないといけない。価格転嫁は現在の日本では難しい。もちろん、会社は お金を振り分けるだけの装置でしかないから、会社が負担しろというのもナ
企業がスピードをつけて成長するため、避けて通れない資金調達。起業家はどのような考えで資金を調達し、また一方でエンジェル（個人投資家）やベンチャーキャピタル（VC）はどのような考えで投資をするのか。 12月11日から12日に開催された経営者向け招待制イベント「Infinity Ventures Summit 2012 Fall Kyoto（IVS）」のセッション「リアル・ベンチャーファイナンス」では気鋭の起業家や投資家が資金調達の本音を語った。 セッションに登壇したのは、起業家側がクラウドワークス代表取締役社長件CEOの吉田浩一郎氏、コミュニティファクトリー代表取締役社長の松本龍祐氏、スマートエデュケーション代表取締役の池谷大吾氏。投資家側がディー・エヌ・エー（DeNA）顧問であり、エンジェルとしても活躍する川田尚吾氏、YJキャピタル取締役COOで、就任以前はエンジェルとして活躍してきた小澤
私は、七歳の時から東京に住み、その後鎌倉に引っ越したが、人生の大半を東京・神奈川で過ごした。 従って、私の友人知人の殆どは東京・神奈川県の人間であり、大学に入って初めて、その他の地域出身の人間と知り合った。 こんな生き方をしていて、しかも、生活範囲も極めて狭かったので長い間私は「部落差別」について、言葉も知らず、その意味も知らず、そのようなことが日本に存在することすら知らなかった。 これは、私に限らない。互いに六十歳を過ぎた頃、私の小学校、中学校の同級生達に尋ねたが、自分たちが子供時代に「部落差別」という言葉を知っていたと言う人間は皆無だった。（いい加減な土地だったのかな。東京の田園調布というところは） 概して、東京近辺の人間には「部落差別」という言葉は耳になじみがないのではないだろうか。（もっとも、江戸時代に「非人」という言葉が普通に使われていて、浅草弾正という非人頭の存在も知られていた
iPad上のアプリを操作し、ラーメンの絵を押せば「ラーメン」と音声が出る。食事をする絵を押せば「食べます」という声が出る。 アメリカ・シリコンバレー発の「Voice4u」という名のこのアプリ。2009年に日米で同時発売され、現在では世界42カ国で使われている。言葉をうまく話せない重度の自閉症やダウン症の子どもがこのアプリを使って気持ちを表現し、親たちや言語聴覚士の間では「使いやすい」と評判になっている。 開発したのは、シリコンバレーに住む専業主婦・久保由美さんだ。 アプリを世に出すきっかけになったのは、アメリカで出産した長男の渡君（18）を育てた経験だ。渡君は2歳の時、医師から重度の自閉症と診断される。 言葉を話せない自閉症児の場合、親は絵が描かれた「絵カード」を見せて、「暑い」「寒い」「お腹がすいた」などの基本的な意思を確認する。一日に必要な絵カードは数百枚単位。買い物に行く場合も、ラミ
最近、リクルートスーツ姿の学生よくみるなって思ったら。 なんか気がついたら就活って１２月からになているらしい。 言われてみたら、就活とは、みたいなブログが増えてきたような気がする。 なんか昔書いたブログ記事とかつぶやいてたツイートが改めてRTされてたりするので、久しぶりに就活についてブログでも書いておこうと思う。 昨今の就活の諸悪の根源として、リクナビが叩かれることが多いけれど、じゃあリクナビ無くせば解決かというと、「フハハ私が死んでも第二・第三のリクナビが・・・必ずや・・・」みたいになるし、実際そうなるので結局変わらないと思う。 むしろ結局のところ問題点としては、学生が人生における重要な意思決定をするために集めなければならない情報をさぼって集めないで、お膳立てされた安直かつ低コストの情報源のみで求めることにあるのだと思う。 例えばさ、よく就活を結婚に例える話ってあるんだけど、 まぁ、１日
電力各社の電力使用状況が、時々ツイッターのタイムラインに流れてくる。 親切な人やおせっかいな人や押し付けがましい人や心配性の人が、それぞれ、折にふれてリツイートしてくれるからだ。 見ると、たしかにこれは、かなりヤバい。 この夏、大飯原発の再稼働を前に、電力不足の懸念が叫ばれていた当時と比べても、状況はさらに逼迫している。 東京電力は、なんとか90 パーセント前後で持ちこたえている（それでも12 月10 日には90.33％に到達した）が、中部電力、東北電力、北海道電力は、連日90 パーセントを超えている。軒並み、真っ赤な警報ラインだ。特に東北電力は、12月9 日に97 パーセント、10 日に95 パーセントを記録している。これって、ほとんど電力ダウン寸前ではないか。 ここへきての電力不足の原因については、原子力発電所の停止以外にも、火力発電所の定期点検や事故による停止など、いくつかの要因が背
■橋下徹・日本維新の会代表代行 ゆとり教育を許してきたのは自民党政権だ。英語教育も、僕なんか１０年たってしゃべれるのはグッドモーニングだけ。頭に来たので大阪市は小学校１年生から英語教育をやる。大阪市のこどもは高校卒業するまでに日常会話できる。国全体でやったらいいが、日本の英語の先生の職域を守るため、日本の教育委員会はやらない。英語の教員なんて（教員）免許なんかどうでもいい。アジアで英語をしゃべれないのは日本人だけ。僕も国際会議に呼ばれる。中国人も韓国人もベトナム人もタイ人も英語べらべら。僕だけ通訳がついている。みんなゲラゲラ笑いながら英語で会話している。僕は通訳入っているから１分後にゲラゲラ笑う。何でこんな人間になってしまったのか。日本の英語教師が英語をしゃべれないからだ。総入れ替えしたらいいが、教員組合は認めない。放置していたのは自民党政権じゃないか。（自民党政権に）もう一度戻すのか。
以前、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したが、ここではエネルギー問題について“常識の嘘”を暴いた『電力危機をあおってはいけない』を取り上げたい。 システム分析を専門とする川島氏は、マクロのデータから世間一般の常識を覆す“コロンブスの卵”的な結論を導き出す。それはとても説得力があって、「なんでこんなことに気がつかなかったんだろう」と不思議に思うほどだ。 本書の主張は、端的に1行で要約できる。 「人口が減れば、電力消費も下がる」 日本は2005年前後を境に人口減少社会に移行し、2015年からは世帯数も純減に転ずる（これまでは独居世帯の増加で人口減でも世帯数は増加していた）。その影響を考えれば、30年ほどで原発からの電力供給は必要なくなる。「卒原発」は荒唐無稽でもなんでもない。 もちろん、「そんなのは机上の計算で、将来、エネルギー資源が枯渇したらどうなるのか？」という批
2024年11月～2025年2月（2025年第2四半期）の透明性レポートを公開します。 なお、透明性レポートについては、今後、対象サービスを拡大する方向でのリニューアルを準備しております。2025年8月より集計を開始し、2026年2月公開予定です。 リニューアルに伴い、はてなブックマーク透明性レポートは今回をもって一旦終了させていただきます。また、第2四半期分のレポートの公開が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。 削除依頼、発信者情報開示請求等の状況 スパムアカウントに対する利用停止措置の状況 スパムエントリーに対する公開制限措置の状況 通報の状況 エントリーに対する通報 コメントに対する通報 利用停止、注意勧告について 削除依頼、発信者情報開示請求等の状況 削除申立の受理、対応の状況は下記の通りです。書式の不備や要件を満たしておらず正式に受理できなかった依頼、請求は含みません。 20
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
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