スペインで２２日、全国８０００余りの市町村と１３州の首長・議員を選ぶ大型地方選挙が行われます。報道によると、財政状況の悪化を理由に緊縮政策を続けてきた政権与党・社会労働党は国民の反発を受けて苦戦しています。１５日からは失業中の若者などが連日、緊縮政策に抗議する集会を全国各地で開いています。（島田峰隆） 今回の選挙は、来年３月に予定される総選挙の前哨戦とされます。サパテロ政権は昨年から、世界金融危機と不動産バブル崩壊後の財政赤字の削減のためとして、増税や年金支給開始年齢の引き上げ、公務員賃金の削減などを実施。こうした政策の是非が主要な争点になっています。 社会労働党は、緊縮政策への“理解”を求めていますが、右派野党・国民党は論戦で、“政府の失策が国の危機を招いた”と批判。こうした主張が国民にある程度浸透し、南部セビリアなど社会労働党が１０年以上与党を務める主要都市で国民党が勝利する可能性が指
[読了時間:1分] ウェブコンテンツに魅力的な動きを付与できるFLASH。しかし、Adobe社の公式オーサリングツールは高額で、デザイナーじゃないと手が届きにくかった。その対抗馬として注目を浴びている次期ウェブ標準仕様のHTML5をベースに、手軽にアニメやスライドを作成できるツール「Hype」が米時間の5月20日にお目見えした。 Mac OS X用ソフトとして既にApp Storeで販売中。価格はUSストアでは29ドルで、日本だと3500円と割高だが日本語ローカライズ版が入手できる。 ツールは、FLASHオーサリングツールなどを使用したことがある人なら、数分もあれば使い始められるだろう。始めてこの手の作品を手がける人は少し手まどうかもしれないが、チュートリアル動画があるので、これを一通り見れば見よう見まねでスタートできるだろう。また、今回のバージョンでどのようなことができるのかは、ギャラリ
記事一覧 敦賀２号、また放射性ガス漏れ 通常値の１・３倍 （2011年5月22日午前7時10分） 日本原電は２１日、核燃料からの放射性物質漏れで原子炉を停止している福井県の敦賀原発２号機（加圧水型軽水炉、出力１１６万キロワット）の排気筒から、８億１千万ベクレルの放射性ガスが外部に漏れたと発表した。保安規定に基づく年間の制限値（１７００テラベクレル）の約２００万分の１で、周辺環境への影響はないとしている。 ２１日午前１０時１５分ごろ、原子炉補助建屋で１次冷却水内の水素を取り除く装置の配管を取り外すため、継ぎ手のボルトを緩めたところ、一時的に設置した可搬式モニターの数値が上昇した。５分後には排気筒ガスモニターの指示値が通常の約１・３倍の数値を示した。 放射性ガスは約４０分間にわたって漏れたが、敷地内にある監視用のモニタリングポストに変化はなかった。ボルトはすぐに締め直して同１１時ごろに通常
安保破棄中央実行委員会は２１日、直面する原発問題と日米安全保障条約を学習し、安保破棄の運動を盛り上げよう、と大阪市内で「西日本安保学習集会」を開きました。１３県から約１９０人が会場を埋め、熱気に包まれました。 全労連の柴田真佐子副議長が主催者あいさつ。日本共産党の基地対策委員会責任者の小泉親司氏が「安保条約の本質と廃棄への展望」と題して講演しました。 吉井英勝党衆院議員が「原発事故の問題と今後の課題」と題して講演。福島第１原発の事故は(1)警告に対して事前に対策をとらなかった(2)菅内閣の対応の誤りによってもたらされた―という二重の人災であると指摘。政府と東京電力、大企業、財界、マスメディアなどの「“原発利益共同体”の体質を変えていかなければ根本的な問題は解決しない」と訴えました。 東森英男事務局長が、安保廃棄のたたかいそのものが平和を守り、国民の安全を守るたたかいだとの運動の原点に立って
日本共産党はこのほど、「原発からの撤退を求める署名」をつくりました。衆参両院議長あての請願署名で、「日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを求めます」という内容です。党機関や党支部が活用するのはもちろん、原発からの撤退の一点で一致できる個人や団体も広く活用することを呼びかけています。 日本共産党の志位和夫委員長は、メーデー中央集会で、福島原発事故が(1)いまの原発技術は本質的に未完成で危険をはらんだものであること(2)そうした原発を世界有数の地震・津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないこと(3)歴代政府が「安全神話」にしがみつき、警告を無視して安全対策をとらなかったことが大事故につながった―と指摘。全国津々浦々から「原発からの撤退を決断せよ」の旗を掲げた一大国民運動をおこそうと呼びかけました。 今回の署名は、この国民運動を推進する
尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで
日本共産党の田村智子議員は２０日、参院予算委員会集中審議で質問に立ち、東京電力福島第１原子力発電所で事故収束にむけて作業する労働者が内部被ばく量を測定せずに働かされている実態を示し、作業員の命と健康を守るために国が責任を果たすよう求めました。 田村氏は、「食事をとっていた場所も後から放射能汚染があったと知らされた」「内部被ばくをしていると思うが、検査について何も声がかからない」との痛切な声を紹介。内部被ばく量を計測した人数などについてただしました。 東京電力の武藤栄副社長は、作業員７４００人（１６日現在）中、測定したのは１４００人、被ばく量が判明したのは４０人しかいない実態を明らかにしました。原発近くにある全身測定装置（ホールボディーカウンター）がわずか２台しかないと答弁し、残りの作業員の測定だけでも今後２カ月かかると述べました。 田村氏は、作業員の３分の２は東電社員でないのに、東電は作業
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は１９日、国務省で中東政策について演説し、イスラエルとパレスチナ国家の国境線について、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領地を拡大する前の境界線に基づき決めるべきだと主張しました。 イスラエルは第３次中東戦争で、東エルサレムやヨルダン川西岸地区、ガザ地区などを占領。ガザ地区からは２００５年に撤退したものの、他の地域の占領を続け、入植地を拡大しています。米大統領が、６７年以前の境界線を和平交渉の基礎とすべきだという考えを表明するのは初めて。 オバマ大統領は「ユダヤ人の民主国家樹立の夢は、（入植地に対する）永久占領で実現することはできない」と述べ、イスラエルが占領地から撤退する必要性を改めて指摘。一方で、「（米国として）イスラエル（の安全保障）への誓約は揺るがない」「イスラエルを孤立させるいかなる試みにも反対する」と強調しました。 またイスラエルの
日本共産党の宮本岳志衆院議員は２０日、衆院文部科学委員会でスポーツ基本法について質問しました。同基本法は現行のスポーツ振興法を全面改正するもので、日本共産党も含む超党派のスポーツ議員連盟内のプロジェクトチームで法案作りが進められています。 宮本議員は、スポーツ基本法についての日本共産党の基本的な立場を表明。▽「第１条 体育・スポーツの実践はすべての人にとっての基本的権利である」と定めたユネスコの「体育およびスポーツに関する国際憲章」など国際的到達点をふまえる▽政治がスポーツ団体の自主性、自立性を踏みにじった歴史の教訓をふまえる▽予算の裏付けがある実効性のあるものにすべき―との３点を強調しました。 高木義明・文部科学相は、スポーツ権は憲法に定められた諸権利に「配慮していかなければならない」と認めたうえで、文科省の「スポーツ立国戦略」でも「ユネスコの諸規定を尊重しながら、国民誰もが、いつでも、
日本共産党の高橋ちづ子議員は２０日の衆院厚生労働委員会で、東日本大震災の被災者に対し、介護保険の利用限度額を撤廃するよう求めました。 高橋氏は、上限を超えて介護サービスを利用した場合に全額自己負担となるため、月１６万円の自己負担を請求されるなどの事態がおきていることを示し、「利用限度額の撤廃か減免を行うべきだ」と迫りました。 大塚耕平厚労副大臣は、第一次補正予算によって、利用限度額を超えた自己負担分への支援については「地域支えあい体制づくり事業」の活用でできると答弁。高橋氏は、「もらった資料では、それに使えるとは読めない」として周知徹底するよう求めました。 高橋氏は、岩手、宮城、福島の３県で、要介護認定申請が約３０００件も滞っていると報道されていることを指摘し、「目の前で介護が必要な人がいるのに認定されてないからできないということがあってはならない」「こんな時でも保険なのか」とただしました
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