Top > 公共 > 東京都が「デジタルツイン3Dビューア（β版）」を無料開放ーー23区の高精度点群データを公開、誰でもブラウザで東京を自由に探索可能

ゆんすけ @yunyunsuke7 朝から個別があったので予備校に行ったら破産してたんだけど..... お金も返ってこないだろうし、個別もどうなるかわかんないし..... この時期に受験生200人近くをほっぽり出すって人の心無さすぎる 2025年間違いなく最悪のスタート。 pic.x.com/LlN0tGfeL4 2025-01-04 21:45:24

正直金は欲しいけど借金はしませんみたいなやつ頭悪過ぎると思う 周りの金持ってる奴らに借金したことあるか聞くと、ほぼ100%借金経験があるんだよ なんなら現在進行系で借金してる 当たり前じゃん 金増やしたいんだから借金ぐらいするよ ここのリテラシーないやつが貯金して貧乏になってるんよな 日本の教育でしっかり金って科目作らないと駄目だと思う これをやらないから金貯め込もうとだけして貧乏人増やすことになるんだよ

無味無臭 @mumimushunyu tweetを使用するにあたり個別にご連絡出来ておらず申し訳ありません。削除のご依頼はtogetter公式機能からお願いします。Amazonのアソシエイトとして、muminushunyuは適格販売により収入を得ています。

子どもは練習していないと、自転車に乗れない。 それと同じようなことが、主権者教育にも言えるそうだ。 それなのに、日本では文部科学省が求める「政治的中立性」に過度に配慮し、教育現場での主権者教育が形骸化しているとの声がある。 政治や選挙を考える機会が得られなかった子どもは「主権者」になれるのだろうか。 この記事では、次の内容を知ることができます ・高校生が取り組んだ政治意識調査アンケートが廃棄された一部始終 ・投票啓発ポスターの校内掲示を禁止した元生徒指導部長が取材に語った釈明 ・学生を政治から遠ざけてきた日本の文部行政の歴史 次の関連記事があります。 「若者よ、投票へ」は誤りか？ 700人分のアンケをシュレッダーに 生徒たちがせっかく取り組んだ700人分超の政治意識調査アンケートが、大人の手によってシュレッダーにかけられる。 しかも、ろくな説明もなく。 そんな出来事が北海道の公立高校で起き

▼世界のEV販売　世界の2024年7〜9月期の電気自動車（EV）の世界販売台数は上位10社の半数が中国勢となった。中国は政府が補助金による販売促進策で新興メーカーが市場をけん引している。EVはソフトウエアや電池などに巨額の投資が必要だが、電池などEV供給網の大半を国内に抱える中国勢はコスト面でも優位に立っている。世界のEV市場は足元で伸びが鈍化しており、海外勢を中心にEV戦略の見直しが続く。欧

おやじ @okaheren 親が大学リサーチとか。どーすんねん。その歳でそんな親にたよってておこちゃま社会人になるぞ。同世代就職してるやつもおるねんぞ 2025-01-03 22:41:34 moja🧚‍♀️ @moja99758134 これねえ、3人の子を持つ親から現状リポートさせていただくと、親が子どもの学校リサーチ→推薦獲得支援→大学進学→発展途上国ボランティア送り出しでガクチカ創出支援→就職と子どもどうしの闘いから親どうしの闘いになってきるの。最近は小学校の読書感想文ですら親が介入して表彰された子の親を→ x.com/okaheren/statu… 2025-01-03 22:52:02

HOME ニュースリリース 2025年 米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明　～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。 日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令

X（旧Twitter）で、物理に真剣に向き合おうとする学生からの興味深い質問を見つけました。それは「速度には光速という限界があるけれど、加速度には限界がないのか？」というものです。 相対性理論によれば、物体の速度は光速度ｃを超えることができないことがよく知られています。この制限は、速度のｘ成分、ｙ成分、ｚ成分のいずれにも適用され、そして速度の大きさ自体もｃを超えることはありません。 では、速度ではなく「加速度」についてはどうでしょうか？加速度にも上限が存在するのかという問いは、物理学の最先端の観点から見ても非常に意義のある問題です。 この加速度の問題を考える上で、便利な「次元」という概念をまず説明します。物理学では、さまざまな物理量が「次元」という特性を持っています。この次元は、空間の自由度を表す幾何学的な次元とは異なり、物理量の性質を示すものです。たとえば、ある物体の「長さ」という量は、

Published 2025/01/04 16:10 (JST) Updated 2025/01/04 16:25 (JST) 【ワシントン共同】米ニュースサイトのアクシオスは3日、バイデン政権がイスラエルに対する中距離空対空ミサイル（AMRAAM）やヘルファイア空対地ミサイルなど80億ドル（約1兆2500億円）相当の武器売却を議会へ非公式に通知したと報じた。バイデン政権が承認するイスラエルへの最後の武器売却になるとみられる。 バイデン氏は親イスラエル姿勢を貫き、退任間近に大規模売却に踏み切る。イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザの人道危機が悪化する中、民主党の一部議員は売却を条件付きにするよう求めたが、バイデン氏は拒否したという。

（ＣＮＮ） ケニア南部マクエニ郡のムクク村でこのほど、巨大な高温の物体が空から落下してくる出来事があった。ケニア国営放送が地元住民の話として伝えた。ケニアの宇宙機関が直ちに調査を開始している。 物体が落下してきたのは１２月３０日午後。ケニア宇宙機関（ＫＳＡ）は１月１日の声明でこの物体に触れ、「宇宙物体の断片」と特定されたと明らかにした。 ＫＳＡが人里離れた村に落下した物体を保管している。幅２．５メートル、重さ５００キロの宇宙ゴミとみられる。 ＫＳＡは暫定的な分析ではロケットの分離リングであることが示唆されているとも述べ、宇宙ゴミは通常、海洋に落下するか、地球大気に突入する前に燃え尽きることが多いと指摘した。 今回落下した物体は単発的なケースである可能性が高く、依然として調査中だという。 地元警察はケニア放送公社に対し、警官らの到着時には物体はまだ高温だったと説明。冷却するまで住民の立ち入り

12/19、日立製作所横浜研究所の中に衝撃が走った。 事実。1/15を以って、私は日立製作所を退職する。 (1) 辞めた理由 = 未来のため「日立を辞めるのはもったいない」と何回も言われた。確かに、日立で働くことにいくらかの意味はある、そういう企業ではある。ではなぜ辞めるのであろうか？一言でいうと、自分の、技術者としての将来のためである。私にとって、特にこの半年は、自分の未来が失われている感覚しかなかった。だから、辞めようと思った。 転職活動の途中、私は転職エージェントにこう言われた。「あなたはまだ若いし才能があるのだから、リスクを恐れずに挑戦した方がいい。そうすることが、将来のリスクをminimizeすることになる。はっきりいって、日立のような日本型の大企業でのキャリアは、外からは評価しようがない。むしろ、年数が経つにつれて、その中に最適化された人間だと思われる可能性が高い」。当時、転職

日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現

【ロンドン時事】欧州各地の観光都市が旅行者急増によるオーバーツーリズム（観光公害）に悲鳴を上げている。 【写真】オーバーツーリズム（観光公害）への抗議デモに参加する人々 コロナ禍明けの旺盛な旅行需要を背景に、格安航空会社（LCC）や大型クルーズ船の利用客が押し寄せ、街の混雑や交通渋滞、物価高などが深刻化。日々の暮らしを脅かされた地元住民の反発は大きい。 「観光客は帰れ！」。世界遺産のサグラダ・ファミリア教会で知られるスペイン北東部のバルセロナでは昨夏、住民による「反観光」デモが相次いだ。数千人の参加者はシュプレヒコールを上げながら街中を行進し、旅行者に向けて水鉄砲を撃つなどした。 怒りの最大の要因は住宅費高騰だ。観光客向けの短期賃貸物件が増えたことで住宅需給が逼迫（ひっぱく）し、家賃は過去10年で7割近く上昇。市は2029年までに観光客への短期貸し出しを禁じ、約1万戸の住宅を確保する計画だ

2024年末に金融資産の評価額が一億円を突破した。 資産構成は下記の通り。 ・投資信託（MSCIコクサイインデックス　為替ヘッジなし） 7,000万円（うち含み益4,500万円） ・確定拠出年金　200万円（適当なバランスファンド） ・普通預金等　2,900万円 私のプロフィールと自分語りを少し。 就職氷河期末期に就職した40代前半。私大文系卒。男性。独身。借家住まい。 現在の年収は600万円。非IT系。 趣味ははてな等のインドア系なのでお金はかからない。 幸いにも就職先が比較的福利厚生の厚い会社で、車も持っておらず入社直後の可処分所得は同年代よりあった。（本人の能力の問題かその後はあまり昇給していない） なお、大学の同期は公務員か、はたまたブラック企業で病んで退職するかリストラされるかだった。退職後にIT系の個人事業主になった人は、今では都内にタワマンを買ったりして私以上に羽振りがよさそ