自治体で今でも使われている3.5インチのフロッピーディスク＝米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 経済産業省が1月22日、34の省令の一部を改正し、公布・施行した。それは提出用の記録メディアとして「フロッピーディスク（FD）」を指定するのをやめるという内容で、対象は鉱業法や電気工事法、アルコール事業法、商店街振興組合法など多岐にわたる。すでに13年前にメーカーの販売が終わり、一般に目にする機会がなくなったFD。にもかかわらず、全国各地の自治体ではFDが使われており、FDを頼りにしている企業などもある。なぜ未だにFDを使い続けるのか。 【写真】懐かしい？自治体の倉庫で「発見」されたフロッピーディスク ＊ ＊ ＊ かつては職場や家庭で広く使われていたフロッピーディスク。記録メディアの主流がUSBメモリーやSDカードなどになった今では、若い世代は存在すら知らないかもしれない。 FDは
