新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく千葉県の休業指示に応じない松戸市紙敷のパチンコ店「アムディ東松戸」に対し、同市の本郷谷健次市長が5日、同店を訪れて営業を自粛するよう求めた。市長の同店へ…
新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく千葉県の休業指示に応じない松戸市紙敷のパチンコ店「アムディ東松戸」に対し、同市の本郷谷健次市長が5日、同店を訪れて営業を自粛するよう求めた。市長の同店へ…
独東部ライプチヒの食料品店でマスクを着用して働く女性（2020年4月20日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【5月5日 AFP】ドイツの研究チームは4日、新型コロナウイルス感染者の5人に1人が無症状であることが分かったという研究結果を公表した。同ウイルスの感染拡大防止策に影響を与える可能性がある。 研究チームは、ドイツ国内で最大のクラスター（感染集団）が発生した西部の小さな地区ガンゲルト（Gangelt）の405世帯の919人に聞き取り調査と検査を実施した。 抗体検査と新型コロナウイルス検査をしたところ、ガンゲルトの人口15%がコロナに感染していることが分かった。致死率は0.37%だった。 これを基に推計すると、ドイツ国内では公式に発表された感染者数の約10倍に当たる180万人がすでに感染している可能性がある。重要なのは、今回の研究で感染者のうち無症状の人の割合が22
明らかに人手不足新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 それ
【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信など米主要メディアは４日、米国土安全保障省が新型コロナウイルスに関し、中国が１月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたと報じた。 トランプ大統領は３日、中国による感染拡大の責任に関し、米情報機関が４日にも調査結果を公表すると述べていたが、この報告書を指しているのかは明らかでない。 トランプ氏は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している。 報告書は１日付。中国が１月下旬ごろまで世界保健機関（ＷＨＯ）などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ、医療物資の輸入量を増やす一方、輸出量を減らして備蓄したと指
今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか？ 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート（過小報告）となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
この度、スターフェスティバル株式会社は、2022年10月13日をもちまして、 UTグローバルジャパン株式会社より仕出し弁当・宅配弁当のブランド「銀座 萌黄亭」を、 株式会社築地青木より仕出し弁当・宅配弁当ブランド「築地青木」及び「銀座離宮」を譲り受けることとなりましたので、お知らせいたします。 各ブランドの仕出し弁当・宅配弁当は、ご提供開始から多くのお客様にご愛顧いただいて参りましたが、 今後はスターフェスティバル株式会社が、皆様にご満足いただけるよう、品質とサービスの向上に努めて参ります。 なお、各ブランドの仕出し弁当・宅配弁当は現在販売を停止しておりますが、スターフェスティバル株式会社が運営する法人・団体向けのお弁当・ケータリングのデリバリーサービス「ごちクル」にて、「銀座 萌黄亭」「銀座離宮」の2ブランドを2022年12月9日より販売再開しました。 銀座萌黄亭 https://goc
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「緊急事態宣言」の発令により、外食店舗等の休業や営業縮小が余儀なくされています。 これに対応して、テイクアウトサービスを実施する店舗が拡大しています。 本ページで「武蔵小杉・新丸子・元住吉周辺テイクアウト店舗情報」を継続的に発信してまいりたいと思います。 ■ご利用上の留意点■ ●掲載店が随時休業、営業時間変更、テイクアウトサービスの改廃を行う可能性が多分にあります。掲載情報と現況が異なる可能性が多分にあります。あらかじめご了承ください。情報の陳腐化による混乱をなるべく抑制するため、掲載情報は最低限に絞っております。ご利用にあたりましては、各店舗にご確認ください。 ●多くの店舗では電話予約等を受け付けているほか、電話予約を前提としている店舗もあります。 ●時間帯によってもメニューが異なる可能性があります。 ●不要不急の外出や回遊を推奨するものではありません
岡村隆史、『チコちゃん』降板はあり得ない!? NHKは「ネット上の“岡村イジメ”を問題視している」と関係者談 『チコちゃんに叱られる！』（NHK）公式サイトより 5月1日に放送予定だったバラエティ番組『チコちゃんに叱られる！』（NHK）が休止となった。NHKは、新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議の内容を詳しく伝えるため、ニュース番組の放送時間を拡大するにあたり、休止を決めたと説明している。番組にレギュラー出演しているナインティナイン・岡村隆史が“女性蔑視発言”でバッシングを浴び、ネット上では岡村の番組降板を求める署名活動まで起こっていただけに、世間では放送休止の背景をめぐり、臆測を呼んでいるが……。 岡村は4月23日深夜放送のラジオ番組『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）内で、「新型コロナウイルスの影響により生活苦となった女性が、風俗店に勤めだすのでは
環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され
製造業に冷淡？ 新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、様々な業界が休業や減収に追い込まれており、業界から国へ支援を求める声は後をたちません。そんな中、NHKのインタビューにおける劇作家平田オリザ氏の次の発言が物議を醸しています。 製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。 出典:【更新版】「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん 他者に対する寛容を訴えながら、製造業に対してあまりにも無理解ではないか。これを聞いて製造業の人は寛容になれるか。そういった意見がネットに噴出、取り上げたメディアもあるなど炎上の様相を示しています。このインタビューの前に平田氏が舞台演劇界
イタリア・クレモナの病院で清掃スタッフとして働く女性（2020年4月22日撮影）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【5月5日 AFP】（更新）イタリアの今年3月の死者数は例年の1.5倍に増え、うち説明がつかない死者が1万人以上に上っていることが、新たな公式統計で明らかになった。新型コロナウイルスによる死者数が公式発表の2万9000人よりもはるかに多いことを示すデータだ。 【図解】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の3つの「T」 イタリア当局は同国での3月末時点の新型コロナウイルスによる死者数を1万2428人としているが、4日公表されたイタリア国家統計局（ISTAT）と高等衛生研究所（ISS）のデータによると、今年3月の全国の死者数は昨年までの5年間の同月平均死者数と比べ2万5354人多かった。 ISTATとISSは、このうち説明がつかない死者が1万1700人近くに上ると
距離を開けなければ死ぬが、距離を開け続ければ経済が死ぬ (新型コロナ流行の中、ロンドンの公園を散歩する高齢者） Toby Melville-REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルスの大流行で都市封鎖（ロックダウン）している国々で経済活動を再開させるため解除を求める声が大きくなっている。流行がいったん収束したとしても、封鎖を緩和すると流行の第二波、第三波で被害が拡大するリスクは依然として高い。 英国は3月23日に外出禁止令を発動し、日々の死者数は頭打ちになったものの、累計では2万人を突破した。英国の感染症数理モデル・スペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英新興メディアUnHerdのインタビューで次のように釘を刺した。 「高齢者や持病のある人を社会から隔離しつつ、若者や健康な人の外出を認めて経済活動を再開させるとどうなるか。それで高齢者や持病のあ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
