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2022年4月25日のブックマーク (11件)

  • 日立、日立物流を売却方針 IT強化へグループ再編

    日立製作所がグループ会社の日立物流の保有株式を売却する方向で調整していることが21日分かった。保有比率を現状の4割から1割に引き下げ、米大手ファンドKKRへの売却を検討している。日立はグループ再編を進めており、ITやデジタル分野に経営資源を集中させる構えだ。 売却規模は数千億円に上る見通し。資関係を一部残すことで、物流システムなどでの協業は続ける考え。KKRは日立物流の株式を他の株主からも買い集め、非上場化することを模索しているもようだ。 日立は平成21年3月期の巨額赤字計上をきっかけに、相乗効果を見込みにくい子会社の売却を進めてきた。その一方、令和3年に1兆円を投じて米IT企業のグローバルロジックを買収するなどデジタル分野を強化している。

    日立、日立物流を売却方針 IT強化へグループ再編
  • ロシア人傭兵、マリで仏の残虐行為でっち上げか 仏軍

    マリ中部ゴシの基地近くで、英軍ヘリへの搭乗を待つ仏兵(2019年3月24日撮影、資料写真)。(c)Daphné BENOIT / AFP 【4月22日 AFP】仏軍は、西アフリカ・マリの仏軍が撤退した基地近くで集団墓地が見つかったとの主張について、ロシア民間軍事企業ワグネル(Wagner)によるでっち上げの可能性が高いとの見方を示し、遺体を埋めるロシア人傭兵(ようへい)の動画もあると主張した。 動画はドローンで撮影されたもので、AFPは21日に確認した。マリ中部ゴシ(Gossi)の基地付近で、軍服姿の白人が遺体に土をかけていた。 先に、「元兵士」で「マリの愛国者」を名乗るディア・ディアラ(Dia Diarra)というユーザーが埋められた遺体の映像をモザイク付きでツイッター(Twitter)に投稿。「仏軍がゴシの基地を去る時に残したものだ。黙ってはいられない!」として、仏軍が残虐行為を犯した

    ロシア人傭兵、マリで仏の残虐行為でっち上げか 仏軍
  • Javaに認証なしで不正操作できる脆弱性 影響範囲広く「早急に修正プログラム適用を」

    情報処理推進機構(IPA)は4月20日、プログラミング言語「Java」の基的な実行環境「Java SE」に重大な脆弱(ぜいじゃく)性が見つかったとして注意を呼び掛けた。活用範囲が広く攻撃された場合の影響が大きいため、IPAはできるだけ早急に修正プログラムを適用するよう呼び掛けている。 CVE識別番号はCVE-2022-21449。影響度を示すCVSS v3のベーススコアは、「情報改ざんの可能性がある」として10点中の7.5。この脆弱性を悪用すると、ネットワークアクセスさえできれば認証せずとも、遠隔地からデータやプログラムの不正操作を行える恐れがあるという。 対象バージョンはOracle Java SE 18、Oracle Java SE 17.0.2、Oracle Java SE 11.0.14、Oracle Java SE 8 Update 321、Oracle Java SE 7 U

    Javaに認証なしで不正操作できる脆弱性 影響範囲広く「早急に修正プログラム適用を」
  • 給付金誤って振り込み、4630万円回収できず 刑事告訴も検討

    山口県阿武(あぶ)町は22日、新型コロナウイルス禍の影響を受けた住民税非課税世帯への10万円の臨時特別給付金で、463世帯分に相当する給付金4630万円を誤って1世帯に振り込み、受け取った世帯主が返還を拒否しているため回収できていないと発表した。町は刑事告訴を検討している。 世帯主は使途について説明を拒み「入金されたお金は口座から動かし、戻せない。罪は償う」と話したという。 町によると、職員が6日、誤って1世帯だけが記載された振込依頼書を金融機関に提出し、全世帯分がこの1世帯に振り込まれた。この世帯は支給対象となる世帯の名簿の一番上に記載されていたという。金融機関から指摘があり、誤りが判明した。

    給付金誤って振り込み、4630万円回収できず 刑事告訴も検討
  • 【書評】『大衆の狂気 ジェンダー・人種・アイデンティティ』 非寛容なリベラルの猛威

    人種や性をめぐる近年の米英社会の分断と混乱は激しい。「文化戦争」と呼ばれ、政界も揺るがしている。影響は日社会にも忍び寄る。「キャンセルカルチャー」がそれだ。過去の差別的発言などがネットで炎上、職やポストを失う人が頻繁に出る。英国の保守派論客がゲイ・女性・人種・トランスジェンダーの4分野で起きたさまざまな事例を通じて「文化戦争」の実態を描き、マルクス主義と情報技術の影響、「ゆるし」という3つの視点で分析した。 保守側に偏った議論だと考えるべきでない。著者自身がゲイであり少数派だ。立ち返る原点は、人を「肌の色でなく人格で判断する」社会を求めたキング牧師だ。むしろ伝統的リベラルといえる。それが保守派に分類されるところに、今日の米英社会の過激な変化がうかがえる。 著者は少数派の権利拡大を批判しているわけではない。急激な変革によって生じる混乱で、逆に権利拡大への「反動」が起きることを恐れている。

    【書評】『大衆の狂気 ジェンダー・人種・アイデンティティ』 非寛容なリベラルの猛威
  • 焦点:ナイジェリアで携帯と個人番号紐づけ義務化、7300万台停止

    ナイジェリアに住むコンスタンス・チオマさんは、自分の携帯電話で使っているSIMカードが、発信を禁止された約7300万枚に含まれていることを知った。発信禁止の理由は、デジタル国民識別データベースに登録されていないから、である。写真は2017年6月、通話しながらラゴスの市場を歩く男性(2022年 ロイター/Akintunde Akinleye) [オウェリ(ナイジェリア) 20日 トムソン・ロイター財団] - コンスタンス・チオマさん(57)は、毎朝、ナイジェリア北東部で勉学に勤しむ息子に電話し、安否を確認する。その地域では、イスラム過激派組織の破壊的な攻撃や武装勢力による誘拐が多発しているからだ。

    焦点:ナイジェリアで携帯と個人番号紐づけ義務化、7300万台停止
  • ルペン氏、国民の「マクロン嫌悪」に逆転の望み 仏大統領選

    仏北部ベルクで、支持者に手を振る極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首(2022年4月22日撮影)。(c)Denis Charlet / AFP 【4月23日 AFP】仏国民は自国の大統領を嫌うことで有名だが、現職のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)氏は就任後の5年間で、歴代大統領の中でもまれに見る反感を買った。24日に行われる大統領選の決選投票でマクロン氏に挑む極右候補のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏は、一部国民が持つマクロン氏への激しい嫌悪感に訴えることで、形勢逆転につなげようとしている。 ルペン氏は、20日夜のテレビ討論会でマクロン氏が不快なほどの攻撃姿勢を取ったことを受け、同氏の人格批判を強めた。21日夜に北部で開いた最後の選挙集会で、マクロン氏の討論会での振る舞いについて、「人々がすでに察していた性を裏付けるものだった。冷淡で、人を見

    ルペン氏、国民の「マクロン嫌悪」に逆転の望み 仏大統領選
  • 富士通、リコーにスキャナー事業売却 800億円規模 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU(石川県かほく市)をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込むことで、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正

    富士通、リコーにスキャナー事業売却 800億円規模 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
  • 基本情報技術者試験がいつでも受験できるように、年2回から変更 2023年4月スタート 出題範囲も変更

    情報処理推進機構(IPA)は4月25日、これまでは年2回の実施だった基情報技術者試験(FE)と情報セキュリティマネジメント試験(SG)をいつでも受験できるようにすると発表した。2023年4月からは、受験者が都合の良い日時を選択して受験できるようになる。「受験者の利便性向上を目指す」(IPA)といい、試験時間や出題範囲も変更する。 これまで午前中に150分行っていたFEの「午前試験」は、「科目A試験」に名称を変更し、試験時間を90分に短縮。問題数は80問から60問に減らす。午後に150分行っていた「午後試験」は100分に短縮するが、問題数は11問から20問に増やす。回答する問題を受験者自身が選べる「選択問題」は廃止する。 科目A試験の出題範囲は、午前試験から変更しない。科目B試験は、これまで出題範囲の一部だった「情報セキュリティ」と「データ構造及びアルゴリズム(疑似言語)」を中心とした構成

    基本情報技術者試験がいつでも受験できるように、年2回から変更 2023年4月スタート 出題範囲も変更
  • 富士通が「ScanSnap」や「HHKB」のPFUを売却と日経報道 富士通「現時点で決定した事実ない」

    PFUのロングセラー商品である「Happy Hacking Keyboard」の最新モデル「Happy Hacking Keyboard Professional HYBRID Type-S」 報道では、同社が保有するPFU株式の8割をリコーに約800億円で売却。縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトするとしている。 富士通広報部は、報道に対し「さまざまな経営戦略上の可能性を検討していることは事実ですが、現時点で当社として具体的に決定した事実はありません。今後、開示すべき事実が決定した際には速やかに公表します」とコメントしている。 関連記事 「Pepper事業は今後も強力に推進」 ソフトバンクロボティクスGが売却報道にコメント ソフトバンクロボティクスグループは、一部で報道された人型ロボット「Pepper」事業の売却について、「事実ではない」とするコメントを発表した。 ソフトバンクG

    富士通が「ScanSnap」や「HHKB」のPFUを売却と日経報道 富士通「現時点で決定した事実ない」
  • 2023年には新規アプリの60%がローコード/ノーコードで開発される、IDC Japanが予測。過去1年で国内の導入率は4倍超に

    2023年には新規アプリの60%がローコード/ノーコードで開発される、IDC Japanが予測。過去1年で国内の導入率は4倍超に IDC Japanは国内のローコード/ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表しました。 同社は「2023年には新規開発されるアプリケーションの60%がローコード/ノーコードプラットフォームで開発されるようになる」とした上で「ローコード/ノーコード開発がアプリケーション開発における標準のひとつになるまでにはそう時間はかからないだろう」と予測しました。 この予測は、2020年8月に同社が実施した調査(回答社数435社)での導入率が8.5%であったのに対し、約1年後の2021年9月に実施した調査(回答社数485社)では導入率が4倍超の37.7%と大幅に上昇したことなどによるもの。 同社はローコード/ノーコードプラットフォームの定義として、アプリケーショ

    2023年には新規アプリの60%がローコード/ノーコードで開発される、IDC Japanが予測。過去1年で国内の導入率は4倍超に
    nminoru
    nminoru 2022/04/25