日立製作所がグループ会社の日立物流の保有株式を売却する方向で調整していることが21日分かった。保有比率を現状の4割から1割に引き下げ、米大手ファンドKKRへの売却を検討している。日立はグループ再編を進めており、ITやデジタル分野に経営資源を集中させる構えだ。 売却規模は数千億円に上る見通し。資本関係を一部残すことで、物流システムなどでの協業は続ける考え。KKRは日立物流の株式を他の株主からも買い集め、非上場化することを模索しているもようだ。 日立は平成21年3月期の巨額赤字計上をきっかけに、相乗効果を見込みにくい子会社の売却を進めてきた。その一方、令和3年に1兆円を投じて米IT企業のグローバルロジックを買収するなどデジタル分野を強化している。
