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PayPay社は2月3日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、三菱UFJ銀行の口座を登録できるようになったと発表した。同行の普通預金キャッシュカードを持つユーザーは、PayPay残高のチャージを預金口座から直接行える。 併せて、利用金額を翌月にまとめて支払える「PayPayあと払い」の支払い口座としても、三菱UFJ銀行を選択できるようになる。Zホールディングスの代表取締役である川邊健太郎さんはTwitter上で「お待たせしました。お待たせし過ぎたかもしれません！ 全国4千万のMUFJユーザーの皆さん、大いにPayPayをご活用ください」とコメントしている。 関連記事 最も満足度が高いQRコード決済 2位の「PayPay」を抑えて1位になったサービスは？ MMD調査 MMD研究所が「2022年1月スマートフォン決済（QRコード）の満足度調査」を発表。1位は楽天ペイが獲得した。 QR
システム障害によって28日全国各地のATM＝現金自動預け払い機の利用ができなくなった「みずほ銀行」は、28日夜のうちに復旧作業を終え、1日朝から全国すべての店舗でATMを稼働させました。店舗外に設置しているATMも順次稼働しているということですが、銀行によりますと、これまでのところトラブルは起きていないということです。 東京・渋谷にある、みずほ銀行の支店では、午前7時に通常どおりATMの稼働が始まると、利用客が次々と訪れていました。 預金残高の確認に訪れたという60代の男性は「トラブルがあったことは知らなかったが、利用者としては困る。みずほ銀行はトラブルが多い印象なので改善してほしい」と話していました。 今回のシステム障害では、利用客から「対応が遅い」などという批判が出ており、みずほ銀行は1日午後、事実関係や今後の対応などを説明することにしています。
はいじん @haijin88 銀行の窓口担当が最悪だったから預金引き上げだったわ！という書き込みはTwitterやヤフコメでも頻繁に見ます。 ただ、今の金利環境下で、かつ預金が1,000万円以下、かつリスク性商品を何も持っていない場合、銀行にとってはコストがかかる客でしかないのでは。預金引き上げてもらった方が助かるんじゃ 2024-02-14 07:44:56
みずほ銀行で７日、プログラムの更新作業に伴って障害が発生し、一部の人が現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングで定期預金の預け入れができなくなった。みずほ銀では先月に大規模な障害が発生するなど、トラブルが続いている。 【動画】「新１万円札」渋沢栄一ゆかりの街…レンガの町の廃線跡 みずほ銀によると、７日朝にカードローンのプログラム更新作業を行い、午前８時頃に障害が発生した。コールセンターには数件の問い合わせがあった。支店内ＡＴＭでは待機していた行員が対応した。ネットバンキングで預け入れができなかったのは９人だったという。午後１時３０分頃に復旧した。 みずほ銀では、２月２８日に定期預金のデータを「デジタル通帳」へ移行する関連作業でシステム障害が発生し、ＡＴＭが最大で４３１８台停止。今月３日にはネットワーク機器に障害が発生し、ＡＴＭ２９台が最大で３時間停止した。週末に予定していた移
現在、Webアプリの約60％がHTTP/2を採用しているという。 新たな攻撃は、何十万ものリクエストを作成し、すぐにキャンセルすることで機能するとCloudflareは説明した。リクエスト／キャンセルのパターンを大規模に自動化することでWebサイトを停止に追い込む。 3社は、HTTP/2を採用するプロバイダーに対し、可能な限り早くセキュリティパッチを適用するよう呼びかけた。 クライアントによるこの攻撃への最善策は、利用可能なすべてのHTTPフラッド保護ツールを使用し、多面的な緩和策でDDoS耐性を強化することだとしている。 Cloudflareは、8月の攻撃について今報告するのは、「可能な限り多数のセキュリティベンダーに対応の機会を与えるため、情報を制限してきた」と説明した。 HTTP/2 Rapid Reset Attackの詳しい説明などは、以下の「関連リンク」の各社の公式ブログを参照
業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて、銀行の利用者の預金が何者かに不正に引き出されたことが分かりました。仙台市に本店を置く七十七銀行や福島市に本店を置く東邦銀行など、少なくとも3つの地方銀行に広がっていて、ＮＴＴドコモはこれらの銀行の口座の新たな登録を停止するなど、対応を進めています。 ＮＴＴドコモと銀行によりますと、これまでに、七十七銀行と、岡山市に本店を置く中国銀行、それに東邦銀行の3行で、ドコモ口座を通じて預金が第三者に不正に引き出されたことが確認されたということです。 また、岐阜県に本店を置く大垣共立銀行でも不正引き出しの疑いのある取り引きが確認され、調査を進めています。 いずれも何者かが不正に盗み出した銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を使って、預金者になりすましてドコモ口座を開設し、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で預金を引き出したとみられるというこ
Mikhail Fridman in Moscow in 2019. Photo illustration: 731; Photographer: Pavel Golovkin/Pool/AFP/Getty Images 西側諸国が制裁対象としたロシアの富豪ミハイル・フリードマン氏は、プーチン大統領が権力の頂点に上り詰める前に銀行やエネルギーなどの事業で財を成した初期のオリガルヒ（新興財閥）だ。 フリードマン氏はプーチン大統領が全面侵攻を仕掛けるとは考えもせず、ロシア人とウクライナ人が戦うところを想像できないと同僚に話していた。反ロシア感情の強いウクライナ西部のリビウで生まれ、「市内の隅々まで知っている」という同氏は約２時間に及んだインタビューで「ウクライナは抵抗するだろうと思っていた」と述べた。 侵攻が始まった日、フリードマン氏（57）は定例の出張でモスクワにいたが、すぐさま拠点とするロ
米国屈指の天才曲がり屋のジム・クレイマーさん、このタイミングで1987年のブラックマンデーの再来を予想 井村俊哉の井村ファンド(fundnote日本株Kaihouファンド)、トランプ関税ショックをモロに喰らって運用開始2ヶ月ちょっとで早くも元本割れ
みずほ銀行とみずほ信託銀行でシステム障害があり、20日朝から全国の店舗で窓口での振り込みなどの取り引きができない状態になっています。ATMやインターネットバンキングは利用できるということで、復旧を急いでいます。 みずほ銀行とみずほ信託銀行では19日午後9時すぎから店頭での取り引きを行うシステムで機器の障害が発生し、2つの銀行の全国の店舗でけさから窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になっています。 一方、ATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングの利用はできるということで、必要な取り引きについては近くのATMやネットバンキングを利用するよう呼びかけています。 銀行では、原因を調べるともに復旧を急いでいますが、今ののところ復旧の見通しはたっていないということです。 みずほ銀行では、ことし2月末から3月半ばの2週間足らずの間にも4件のシステム障害が立て続けに発生していま
11月15日、みずほフィナンシャルグループ（FG）の社内ネットワークで、社員向けに投稿された動画が一部で波紋を広げた。それは木原正裕社長が、中間決算を説明した際に楽天グループとの協業について語った場…
ジャパンネット銀行は、4月5日より「PayPay銀行」へ社名を変更するのにともない、システムメンテナンスのため4月4日21時から4月5日7時まですべてのサービスをストップする。他金融機関宛の振り込み、他金融機関からの振り込みについても、4月2日15時から4月5日8時30分まで停止する。 同社では2020年7月に、Zホールディングス傘下または、出資する金融事業会社6社のサービスについて「PayPay」ブランドに統一すると発表。PayPay銀行への商号変更は、グループ全体での「シナリオ金融構想」のもと、PayPayブランド推進の一環として実施するものだという。 もし、4月5日に口座引き落としの予定がある場合、口座自動振替についてはサービス再開後、順次引き落としを実施。Visaデビットについては引落不能となるため、各加盟店に問い合わせの上、月額料金の支払方法の変更をすすめている。 さらに、停止期
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。６月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に
みずほ銀行はシステムの不具合のため、海外の企業との間で送金などを行う外国為替取引の一部で遅れが出ていることを明らかにしました。 みずほ銀行ではことし2月以降、7回のシステム障害が発生していて今月22日、金融庁から業務改善命令をうけたばかりでした。 みずほ銀行によりますと、システムの不具合が発生したため、外国為替取引の一部で遅れが出ているということです。 外国為替取引は、海外の企業や個人との間で資金を送ったり受け取ったりするものですが、30日付けの取引の一部で処理に遅れが出ているということです。 銀行では原因を調べるとともに復旧を急いでいますが、月末で取引の件数が多いこともあり、30日中に送金などが間に合わないおそれもあるということです。 影響を受ける顧客に対しては個別に連絡するなどして対応を進めていくとしています。 みずほ銀行ではことし2月以降、これまでに合わせて7回のシステム障害が発生し
NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです（キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します）。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか
急成長中のスタートアップ企業は、多様なAWSサービスをどう選択・活用し、ビジネス課題を解決しているのでしょうか。本連載では、スタートアップ企業の中でエンジニアリングをリードしている担当者がそのアーキテクチャをひも解き、AWS活用術を紹介していきます。第5回はKyashでSREを担当する上原佑介氏が担当、テーマは「セキュリティ」です。記事の最後には、SAによるポイント解説もあります。（編集部） はじめに 株式会社KyashでSREを担当する上原佑介と申します。新卒でインフラエンジニアとしてサーバー構築・運用を経験したのち、Webサービスの運営企業を数社経て、Kyashへ入社しました。現在はサービス全体の信頼性向上を目指して、システム基盤や運用面の改善に取り組んでいます。 Kyashについて Kyashはスマートフォンアプリと連動するVisaカードです。 コンビニなどから現金をチャージして使え
みずほ銀行のデザイン組織では、立ち上げと同時に「育成」にも取り組んでいます。 これは、単純にデザイン組織のリソースを増やそうという目的だけでなく、数年後の「みずほ全体に、デザインが浸透している状態」を見据えて、組織全体にデザインを扱える人を増やしていく目線で取り組んでいるのが、特徴と言えるかもしれません。 みずほ銀行デザイン組織では、立ち上げと同時に「育成」に投資具体的に行っている「デザインチーム内の育成施策」「全社に向けた兼業制度」の2つを例にまとめてみます。
常陽銀行や足利銀行など全国の8つの地方銀行とローソン銀行では、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。銀行のシステムを管理するデータセンターで障害が起きたためです。 システム障害が起きているのは次の銀行です。 ▽水戸市に本店がある常陽銀行 ▽宇都宮市に本店がある足利銀行 ▽岐阜市に本店がある十六銀行 ▽奈良市に本店がある南都銀行 ▽広島市に本店があるもみじ銀行 ▽下関市に本店がある山口銀行 ▽高松市に本店がある百十四銀行 ▽北九州市に本店がある北九州銀行 ▽ローソン銀行 これらの銀行ではシステム障害のため、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。 8つの地方銀行が共同で利用しているシステムとローソン銀行のシステムを管理しているデータセンターで26日昼前に電源系統の障害が発生したということで、
「われわれの認識が甘かった」──NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した銀行口座からの不正出金について緊急の記者会見を開き、被害者やサービスの利用者に対して謝罪した。非を認めるドコモが頭を下げる一方、当事者のもう片方である銀行の姿はなかった。 左からドコモの田原努部長（ウォレットビジネス部）、丸山誠治副社長（代表取締役）、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部） 「悪意を持つユーザーを排除する仕組みが欠落していた」 「今回の不正利用は、ドコモ口座の作成に当たってドコモ側の本人確認が不十分だったことが原因であると認識している。おわびを申し上げたい」。ドコモの丸山誠治副社長（代表取締役）は会見冒頭で、ドコモのセキュリティ体制に問題があったという認識を示した。 8月から9月10日までの被害件数は、被害が確認された11銀行を合わせて66件。被害総
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、去年の5月にも同じような不正引き出しが起きていたことがわかりました。 この問題で、去年５月にも大手銀行のりそな銀行の口座からドコモ口座を通じて預金が不正に引き出されていたことがわかりました。 当時、ＮＴＴドコモは銀行口座からドコモ口座に送金できる金額をひと月に１００万円から３０万円に引き下げ、ドコモ口座と連携しているほかの銀行に対してセキュリティーの強化を呼びかけました。 この当時はドコモ口座を開設できるのがドコモの携帯電話の利用者に限られ、携帯電話番号で十分な本人確認を行っているとして、それ以上の対策はとらなかったということです。 しかし、その後、ドコモの携帯電話利用者以外にもドコモ口座を使えるようにした際に、携帯電話番号を入力しなくても済むようにしたということです。 この結果、本人確認が不十分になった
電子決済サービスを通じて、預貯金が不正に引き出される問題が相次ぐ中、大手銀行の「みずほ銀行」でも、過去に複数の電子決済サービスで預金が不正に引き出されていたことが新たに分かりました。みずほ銀行は、該当するサービスの事業者名や被害の件数などは明らかにしていません。 ただ、該当する決済サービスの事業者名や件数、それに被害額などの詳細は明らかにしていません。 みずほ銀行によりますと、被害があったのは1年以上前で、不正な引き出しを認識後、速やかに顧客に補償したため当時は不正な引き出しがあったこと自体を公表しなかったとしています。 一方、みずほ銀行は、運営しているスマートフォン決済サービスの「Ｊコインペイ」について、16日の時点で合わせて27の地方銀行が預金口座と連携するための新規登録の受け付けを見合わせていることを明らかにしました。 Ｊコインペイを通じた預金の不正な引き出しは確認されていないという
6月に拙稿、「コロナ禍でゲームセンターが瀬戸際 苦境の中で求められる支援とは」でも書いたように、新型コロナウイルスの流行で多くのゲームセンターが臨時休業を実施したり、客足が遠のいたことで売上が急落した。 大手オペレーター、イオンファンタジーのホームページによると、同社の9月の既存店売上高は前年同月の73.6パーセント。8月は前年の61.5パーセントなので、少しずつではあるが回復に向かっている。筆者も日々あちこちの店舗を見て回っているが、客足がまだ前年並みとは言えないまでも、だいぶ戻ってきている実感は確かにある。 だが、コロナ禍とは別に、ゲームセンターの経営を地味ながらも圧迫する、とりわけ個人経営の小規模店舗には深刻な問題が、ここ1、2年ほどの間に生じている。 その問題とは、銀行や信用金庫が両替時に手数料を徴収するようになったことだ。 今ではゲームセンターにも電子決済システムがかなり普及して
地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みんなの銀行」（永吉健一頭取）は、新サービス「Circle（サークル）」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月からサービスを開始した国内初のデジタル銀行だ。口座開設から各種機能の利用まで、スマートフォン向けアプリに集約している。デジタルを起点とする銀行ということで通帳もカードもない。Circleは、他業種のデジタルサービスを集めたカタログのようなサービスだ。 新サービス発表の席上、永吉頭取は「ユーザー数は85万口座くらいにきており、その7割が30代以下。これは既存の銀行とは全く逆の顧客基盤」と、従来の地銀の顧客層とは異なるデジタルネーティブな若者を取り込めていると胸を張った。 しかし、華々しい新サービスリリースとは裏腹に、同行の業績は振るわない。 ■3期連続の赤字は決定的 「銀行法では原則開業3年以内に黒字化する
アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先 アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先日、食料品の買い出しに行ったときの話だ。流れていたレジの列が筆者の前で止まった。何かと思えば、筆者の前のご婦人が「財布を忘れた」と騒ぎ出していた。バッグの中を
公正取引委員会はQRコード決済などキャッシュレス決済事業者が金融機関に払う手数料の実態調査に乗り出す。利用者が決済サービスにチャージ（入金）する際、決済事業者は1件あたり最大数十円の手数料を払う。この価格が高止まりし、普及を阻害している恐れがある。海外より遅れるキャッシュレス化の立て直しを急ぐ。利用者はスマートフォンのQR決済アプリなどに自分の口座やクレジットカードをひもづけて入金する。決済事
bunchan @bunichi1 みずほ銀行のATMにキャッシュカード吸い込まれたままこの画面に。どうにかしてください。備え付けの電話も繋がらない。 pic.twitter.com/dkATHprsrN 2021-02-28 12:09:46 えつ。♡ @f_gski ※ご注意※ 今日、みずほ銀行のATM使うの、やめてください！！カードや通帳が入ったまま出てきません！！ 全国的に障害が起きているらしいです！！ 今友達と隣の別の方も吸い込まれたまま出てきていません😢😢😢 twitter.com/newsdigestweb/… 2021-02-28 12:56:44
4日のニューヨーク株式市場はアメリカの銀行の経営が悪化して景気が落ち込むことへの懸念から銀行株を中心に売り注文が膨らみダウ平均株価は200ドルを超える値下がりとなりました。 4日のニューヨーク株式市場は、1日にアメリカの銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したことに加えて、一部の銀行で売却や増資が検討されているとの報道を受けてほかの銀行の経営も悪化して景気が落ち込むことへの懸念から銀行株を中心に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなり、終値は前日に比べて286ドル50セント安い3万3127ドル74セントでした。 ダウ平均株価の値下がりは4日連続です。 銀行の株価は軒並み下落し、このうち西部カリフォルニア州に拠点を置く銀行「パシフィック・ウエスタン・バンク」を傘下に持つ持ち株会社は株価の下落率が50％となるなど一部の銀行の株価は急落しました
みずほ銀行で2021年2月28日に起きたシステム障害は、同行が保有する7割超のATMに不具合が出るなど、顧客に大きな影響を与えた。直接の原因は、同日に行った定期預金に関するデータ更新作業でシステムのキャパシティーを超えた負荷がかかり、処理に失敗したことだ。 「見積もりをした上でテストしたが、これが不十分。運用面で見積もりの甘さがあった」。3月1日に開いた記者会見で、みずほ銀行の藤原弘治頭取は、システム負荷が想定を超えた理由に言及した。 会見で質疑応答が進み、障害が発生した経緯、処理内容、データ量などが明らかになるにつれ、ある疑問が湧いてきた。もしかしたら障害を回避できる可能性があったのではないか。気になるのが「前日の運用」だ。 想定以上のデータ量でメモリー不足に まず2月28日の日曜日に何が起きたのかを会見内容を基に追っていこう。定期預金に関するデータ更新作業は2種類あった。1つは定期預金
ドコモ口座を悪用した不正出金の被害額が約2000万円まで拡大しています。会見で「1日に約1万3000件の取引がある。既存顧客のサービスを止めると影響が大きい」としたドコモの丸山誠治副社長に対し「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」（ドコモの競合の通信大手幹部）「ドコモは（問題のサービスを）すべて停止すべきだ」（S&Jの三輪信雄社長）といった声も挙がっています。不正出金を防ぎ、人々からの信頼を取り戻すために、ドコモと金融業界、政府が取り組むべきことは何でしょうか。 推定される不正出金の要因ドコモ口座を悪用した不正出金が起こった原因は、ドコモと金融機関の双方に問題が指摘されています。まず当初ドコモとの加入者契約を前提としていたドコモ口座が、途中から電子メールアドレスの到達確認だけで開設できるようになり、そのことが提携行に伝えられていなかったようです。このため攻撃者が捨てアドレスを取得して、
開設済みの銀行口座を狙って第三者が勝手にインターネットバンキングの利用登録を行い、それを悪用することで不正送金の被害に遭う事例が全国で相次ぎ報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 インターネットバンキングに勝手に登録して不正送金 2021年末頃から全国的にこの手口による不正送金事案が発生しており、被害者に対して電話でインターネットバンキングの利用登録に必要となる情報を聞き出し、その情報を使って勝手に利用登録を行う。登録したインターネットバンキングを通じて自身の口座に不正に送金が行われる。 インターネットバンキングの利用にはワンタイムパスワードの登録が必要で、利用者が口座開設の際に登録している電話番号から所定の番号へかけることで確認が行われるものがある。これに対しては「手続きに必要」などの指示を通じて被害者から電話を掛けさせることで確認作業を突破し、被害者自身は本人確認の行為を
銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事： LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。
半沢直樹【応援ありがとうございました‼︎】 @Hanzawa_Naoki ついに今夜9時、 #半沢直樹 最終回。 みなさん、テレビの前でお会いしましょう! そして、ぜひ一緒に見届けてください。 #みんなで半沢直樹見よう #tbs pic.twitter.com/49Uo9pd6yW 2020-09-27 07:47:14
全国のATMが利用できなくなるなどのシステム障害が相次いだ、みずほ銀行は、再発防止に向けた対応状況を公表しました。ATMからキャッシュカードや通帳が取り出せなくなった反省を踏まえ、システムに不具合が起きても原則返却できるよう設定を変更したなどとしています。 みずほ銀行では、先月中旬までの2週間足らずの間に立て続けに4件のシステム障害が発生しました。 最も規模が大きかった2月末のシステム障害では、全国の80％のATMが一時利用できなくなったうえ、ATMからキャッシュカードや通帳を取り出せず、その場で長時間待たされた人が相次ぎました。 一連のシステム障害で、みずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループは、先に金融庁に提出した報告書の内容に沿って、5日、再発防止に向けた対応状況を公表しました。 それによりますと、システム障害の反省を組織全体で共有し、ATMについてはシステムに不具合が起きても
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80％以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあります。 これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行99行が公表した今年度の中間決算のデータをもとに集計したものです。 それによりますと、これらの地方銀行が抱える国内債券や外国債券、それに投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えました。 このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余りと、3か月前の2.6倍に拡大しました。 これは、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに債券市場で長期金利が上昇し、債券の価格が下落したためです。 また、外国の債券に
日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。 発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001％の普通預金の金利を20倍の年0.02％に引き上げます。 これは19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。 また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2％から0.3％に引き上げます。 一方、三井住友銀行も4月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001％から年0.02％に引き上げることを決めました。 このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定してい
三井住友銀行（SMBC）は1月29日、同行のシステムに関連するソースコードが外部のWebサイト上に無断で公開されていたと明らかにした。委託先の企業に勤務するSE（システムエンジニア）から流出したとみられるものの、顧客情報の流出はなく、セキュリティに影響はないとしている。 委託先のSEとみられる人物が、自身の書いたソースコードから年収を診断できるWebサービスを利用するため、SMBCなどから委託を受けて開発したコードをソースコード共有サービス「GitHub」に公開したのが原因。 ソースコードを公開した人物は自身のTwitterアカウントで「転職の準備のために現在あるコードを全てアップした」と説明。委託されて開発したコードが含まれていた理由については「分からない」としている。「関係各所に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省いたします」と謝罪するツイートも投稿していたが、現在は非公開アカウント
ゆうちょ銀行は9月4日、Xで掲載していた広告に他金融機関の貯金通帳の画像が含まれていたと発表した。同行は原因について「広告制作に際しての確認が不十分であった」と説明。広告はすでに配信を停止したという。 広告は、クレジットカードの引き落とし時などに不足分を自動で融資する「口座貸越サービス」を宣伝するもの。しかし「ゆうちょ銀行のATMでは存在しない記帳フォントになってる」と、フォントの違いから別の銀行の通帳を使っているのではと指摘する投稿が話題になっていた。画像の色調を変えると「Mizuho Bank」という透かしが浮かんだとする投稿も多数あった。
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