——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。
2025年1月に設立されたアメリカの「政府効率化省(DOGE)」は、政府の無駄を排除することを目標として掲げています。そんなDOGEは公式ウェブサイト上で、「推定支出額を550億ドル(約8兆2000億円)も節約した」と主張してその内訳を一部公開していますが、公開された資料には支出額の過大評価や単純なミスがあまりにも多いことが指摘されています。 DOGE: Department of Government Efficiency https://doge.gov/savings DOGE’s Only Public Ledger Is Riddled With Mistakes - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/02/21/upshot/doge-musk-trump-errors.html 政府の無駄を削減することを目的として
アメリカ大統領選挙に勝利した共和党のトランプ氏は、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系テレビ局の司会者を務めてきたピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。トランプ氏の「アメリカ第一主義」を強く支持してきた人物で、来年1月の政権発足に向けて準備を加速させています。 アメリカ大統領選挙に勝利したトランプ氏は12日、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系のテレビ局、FOXニュースで司会者を務めてきた、ピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。 ヘグセス氏は大学卒業後、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組で司会者を8年間務めてきたということです。 トランプ氏は声明の中で「彼ほど部隊のために献身的に戦うものはおらず、われわれが掲げる『力による平和』の政策を推し進める愛国者となるだろう」としています。 ヘグセス氏の起用は、有力紙ニューヨーク・タイ
トランプ大統領の選挙集会に異変。なぜ空席が目立った？ TikTokで若者たちが席を偽予約か、陣営に激震
Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted
米テキサス州ラボックの小児病院で数人の患者に肝機能の異常が見つかりビタミンＡ中毒の兆候が見られた/Jan Sonnenmair/Getty Images （ＣＮＮ） はしかが流行している米テキサス州とニューメキシコ州で、入院患者のビタミンＡ中毒の症例が報告されている。 流行の中心地に近いテキサス州ラボックの小児病院では、複数の患者の検査でビタミンＡ過剰摂取の兆候とみられる肝機能の異常が見つかった。 ビタミンＡ中毒の症状がある入院患者の子どもは、全員が予防接種を受けていなかった。 ビタミンＡについては、米保健福祉省（ＨＨＳ）のロバート・Ｆ・ケネディ長官が感染対策の中心と位置づけ、ＦＯＸニュースのインタビューでは「予防薬として」作用する可能性もあると発言していた。 しかしビタミンＡの過剰摂取は深刻な健康被害につながることがある。ビタミンＡではしかが予防できることを裏付ける根拠はない。 医師の指
米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏が政府の仕事に対する姿勢を変えるには、３カ月で１０００億ドル（約１５兆円）を失うので十分だった。 過去２４時間はマスク氏にとって屈辱の連続だった。ウィスコンシン州最高裁判所の判事を決める選挙で同氏が２０００万ドル規模の支援を行っていた保守派候補が敗北。その数時間後には、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが創業以来最大の販売台数減を報告した。同社の販売台数が１～３月期で１３％減少した一方で、最大の競合である中国大手ＢＹＤの売り上げは６０％増だった。その後、政治専門サイト「ポリティコ」はトランプ氏に近い関係者の発言をもとに、マスク氏は政権に長居しすぎていると報じた。 ホワイトハウスは２日、ポリティコの報道を「ごみ」と非難し、マスク氏はＳＮＳの投稿で「フェイクニュース」と一蹴。しかし政権は、マスク氏が「特別政府職員」としての１３０日間の任期が終了する５
【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡
アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張してトランプ陣営が続けている法廷闘争をめぐり、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぎ、証拠を示せないまま続く法廷での戦いに厳しい見方が広がっています。 これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。 こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。 弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。 トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。 ト
アメリカのトランプ大統領が就任から相次いで大統領令に署名し、前政権からの大幅な政策転換をはかる中、トランプ氏の大統領としての権限を拡大することについて、最新の世論調査で回答者の65％が「あまりに危険だ」と懸念を示していることが明らかになりました。 アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は14日、先月27日から今月2日にかけて、およそ5090人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。 それによりますと国の多くの課題に直接、対応するために、トランプ大統領の権限を拡大することについて「あまりに危険だ」と答えた人は65％に上りました。 支持する政党別でみますと ▽民主党員や民主党寄りの人では、90％に上ったのに対し ▽共和党員や共和党寄りの人では39％と大きな差が出ています。 また、トランプ氏に限らずアメリカの大統領の権限を拡大させることについて「あまりに危険だ」と答えた人は78％とな
＜アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす＞ アメリカで指折りのファシズム専門家が、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしている。 エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』（邦訳・青土社）などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。 スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。 スタンリーはドナルド・トランプ米大統領を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に何年も前から警鐘を鳴らして
自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は3日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米国がこれまでに供与した軍事・経済支援などの見返りに、同国産のレアアース（希土類）を米国に提供するよう求めていると明らかにした。ウクライナが戦線維持に必要とする軍事支援を材料に経済権益を確保する狙いとみられ、トランプ氏が主張する早期停戦に向けた協議に影響する可能性もある。 トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、バイデン前大統領は「（ウクライナに）カネを渡していただけだった」と批判した上で、「ウクライナには、彼らがとても価値のあるレアアースを持っていると伝えている。われわれには（これまでの支援への）担保が必要だ」と強調。ウクライナ政府も「それを望んでいる」と主張した。 ウクライナは世界有数の鉱物資源埋蔵量を誇り、チタンやリチウム、ベリリウム、ウランなど多数の希土類の主要供給国となる潜在性が指摘される。 ロ
「エノラ・ゲイ」写真削除か 同性愛と混同―米国防総省 時事通信 外信部2025年03月07日14時30分配信 米軍のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」＝１９４５年８月（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】１９４５年８月６日に広島に原爆を投下した米軍のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の写真が、米国防総省のウェブサイトなどから削除される可能性が出てきた。トランプ政権が多様性に関するコンテンツの削除を進める中、「ゲイ」が同性愛を指すと混同した可能性が高いという。 エノラ・ゲイ～「超」空の要塞Ｂ２９写真特集 米メディアが６日報じた。それによると、国防総省や米軍が削除対象に指定した２万６０００枚以上の写真の中に、エノラ・ゲイの写真が含まれていた。「ゲイ」という名字を持つ軍人の写真も対象となっていた。実際に削除が決まったかどうかは不明だとしている。 トランプ大統領は、バイデン前大統領が進めた少数派に配慮する「多様性
アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した。今金融市場を震撼させている第二次トランプ政権の関税ヘッドラインも同様であり、事前に共有されていた関税観というものがあるならば、それを知らないまま無尽蔵なヘッドラインに都度都度振り回されるのは避けたい。 ヘッドラインを乱発するトランプ政権の関税観はかなり明確で、 ・関税は財源確保（財政赤字対策）の手段であり、インフレを引き起こさずに利用できる ・関税によるコスト増は米ドル高によって相殺されるので米国経済への悪影響は限定的 ・関税を安全保障関連、財政、通貨政策と一体化させ戦略的に運用することが可能 である。特に「関税はインフレーショナリーではない」という確信は強固であり、そのロジックは、関
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は冒頭、和やかに始まった。戦闘停止を仲介することに意欲を見せるトランプ氏と、自国の「安全の保証」で確約を得たいゼレンスキー氏の間に温度差はあったものの、衝突は回避していた。ところが、バンス米副大統領がゼレンスキー氏を批判したことをきっかけに雰囲気は一変し、トランプ氏を巻き込む緊迫の応酬となった。 トランプ氏は冒頭、「ゼレンスキー大統領をお迎えできて光栄です」と切り出し、「あなた方と協力できることを非常に感謝しています」と語った。戦争を「終わらせたい」と強調し、予定していた鉱物資源の共同開発を巡る合意に触れて「今、少し興奮しているが、本当に興奮するのは交渉がまとまり、合意に達した瞬間だ」などと語った。
2020年の米大統領選で不正に集計結果が操作された、とする虚偽の報道で名誉を毀損（きそん）されたとして、投票機器メーカー「ドミニオン・ボーティング・システム」がFOXニュースに損害賠償を求めていた訴…
都内にあるこの店舗では、ヨーロッパの自動車大手「ステランティス」の傘下で、アメリカブランドの「ジープ」の新車を販売しています。 展示されている車は、ウインカーの色やヘッドライトの光の向きなどを日本の安全基準に合うようにメーカーが事前に海外で仕様変更していて、購入後はそのまま走ることができます。 また、道幅が狭い日本でも運転しやすいよう、車のラインナップも日本市場のニーズを考慮してブランドの中では比較的サイズを抑えた車を販売しています。 エンジンの排気量も2000cc未満となっていて、大きいモデルと比べれば、自動車税も抑えられるということです。 さらに山道など悪路でも走れる特徴を生かし、そうした車を好む顧客をターゲットに販売の拡大を図っています。 「ジープ池袋」の春田幸司所長は「販売店としては、非関税障壁を感じることはない。アメリカ車は大きいというイメージがあるかと思うが、実際に乗ってもらえ
トランプ大統領が言及したF-55について国防総省は「ホワイトハウスに聞いてくれ」と、ホワイトハウスの報道官は「別の報道官に聞いてくれ」と、その報道官も沈黙したままで、航空分野のアナリストは「数十年前に発売されたプラモデル以外に思いつくものがない」「理論上は可能だが史上最悪のアイデアだ」と述べた。 参考：Pentagon silent, aviation experts baffled by Trump’s fighter comments この人物の思いつきでGolden Dome構想が動いていると思うとゾッとするLockheed Martinは主要プログラム（B-21、T-7A、NGAD、F/A-XX）の入札全てで敗北、ドル箱だったC-130の後継需要もC-390に奪われつつあり、テイクレット最高経営責任者は4月の決算発表で投資家向けに「NGAD入札のため開発した全技術をF-35とF-2
２月２６日、トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。キーウで同日撮影（２０２５年 ロイター/Valentyn Ogirenko） [ベルリン ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、この取引を自国の長期的な利益につなげることができる。 ウクライナの重要鉱物などの資源を米国に提供することは、ゼレンキー氏が昨年９月に当時米大統領選の候補だったトランプ氏に持ちかけたアイデアであり、両国の商業的利益に合致させることを望んでいた。ただゼレンスキー氏は昨年１１月の
A Shein distribution center in Whitestown, Indiana, US, on Tuesday, April 8, 2025. Photographer: AJ Mast/Bloomberg 中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。 ブルームバーグ・ニュースの集計によると、米国での値上げは25日に集中し、カテゴリーごとに大きな差がみられた。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51％上昇し、２倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30％超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377％もの値上げとなった。婦人服の価格は８％の上昇。 トランプ政権は今月、輸
トランプ米大統領が発表した相互関税により、米国でiPhoneが最大43％値上がりする可能性があるとの試算を米ローゼンブラット証券が発表した。4月3日以降、国内外の複数のメディアが報じている。 一連の報道によると、アップルがiPhoneの製造拠点を置いている中国、インド、ベトナムの3ヵ国が相互関税の対象となったことで、完成したiPhoneを米国へ輸入する際のコストが上昇。仮にアップルが上昇分のコストを価格に転嫁した場合、米国では「iPhone 16」（128GB）が343ドル（約5万円）、機能を絞った「iPhone 16e」（128GB）でも257ドル（約3万8000円）の値上げとなる可能性があるという。 なお、本件はあくまで米国内での販売価格に関する試算であり、日本を含む米国外の地域での販売価格に関する試算ではないことに注意したい。 ■関連サイト ローゼンブラット証券
ドナルド・トランプ前米大統領に対してニューヨークの陪審団が有罪評決を出したことは、一般の人々には衝撃だったかもしれない。しかし、この裁判を注視してきた人の一部は、驚かなかった。 立証責任が検察側にあったため、この裁判では前大統領が有利なはずだった。しかし、弁護団は有力な反論を用意できず、検察側の主張の弱点を突こうとする戦略にも欠陥があったため、弁護は有効性を欠いていたと、複数の弁護士や元検察官がBBCに話した。
カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが
米大統領選の結果を巡り、いまだ敗北を認めずに「不正があった」と法廷論争を続けるトランプ陣営が7日にペンシルベニア州フィラデルフィアで行った記者会見の会場を巡って、「最高のジョークだ」「死ぬまで笑いのネタになる」とネットが炎上している。 民主党のバイデン前副大統領の当選確実がメディアで報じられた直後に行われたトランプ大統領の弁護団による記者会見の場所となったのは、郊外にある小さな造園業者フォーシーズンズ・トータル・ランドスケーピングの駐車場で、しかも火葬場とアダルトショップに挟まれた敷地だった。 これに対し、多くのメディアが、トランプ陣営の誰かが高級ホテルのフォーシーズンズと間違えて会見場の予約をしたのではないかと推測している。 米メディアによると実際に、トランプ大統領は7日朝にゴルフに出かける前に「フィラデルフィアのフォーシーズンズで午前11時半から大きな記者会見をやる」とツイート。この時
ロイター通信は20日、複数の欧米当局者の話として、米中央情報局（CIA）などが「ロシア西部クルスク州でウクライナ軍は露軍に包囲されていない」との評価を過去1週間にわたり米ホワイトハウスに伝えていたと報じた。それにもかかわらず、トランプ米大統領は「ウクライナ軍が包囲されている」との主張を繰り返しているとした。 ウクライナ軍が越境攻撃を行った同州の戦況を巡っては、プーチン露大統領が13日、「ウクライナ軍は近く包囲される」と発言。トランプ氏は14日、「数千人のウクライナ兵が完全に包囲されている」「プーチン氏に彼らの命を救うよう強く求めた」と交流サイト（SNS）に投稿していた。 ロイターによると、トランプ氏は17、18日の演説などでもウクライナ軍包囲に関する同様の主張を繰り返した。 プーチン氏は14日、トランプ氏の投稿を考慮したとした上で「ウクライナ兵が投降すれば命を救う用意がある」と表明。トラン
ロシアによる軍事侵攻を巡り、ウクライナはアメリカが提案した30日間の停戦を受け入れる用意があると表明しました。 ロシア外務省は、近くアメリカとの協議に応じる姿勢を示していて、ロシア側の出方が焦点です。 また、アメリカのルビオ国務長官は記者団に対し、12日にロシア側と接触すると明らかにしました。 目次
関税強化に突き進む米トランプ政権。それを進言した政権ブレーンの一人として注目を集めるのが、米保守派論客でエコノミストのオレン・キャスさんだ。政権幹部や一連の政策に影響を与えながら、自身は政権には入ら…
アメリカのバイデン次期大統領の就任式が今月20日に行われますが、トランプ大統領は8日、式典に出席しない考えを明らかにしました。 アメリカの大統領の就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、欠席は極めて異例です。 アメリカのバイデン次期大統領は今月20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われる就任式で第46代大統領に就任します。 これについてトランプ大統領は8日、ツイッターに「就任式には行かない」と投稿し、式典に出席しない考えを示しました。 就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、4年前のトランプ大統領の就任の際もオバマ前大統領が「考え方に大きな違いがある」と公言しながらも、その就任を祝いました。 式典に新旧大統領が顔をそろえることは平和的な権力の移行の象徴とも受け止められており、欠席は極めて異例です。 アメリカでは今月
この記事の3つのポイント 安倍元首相の損失は大きいが、トランプ・石破会談は良い結果 トランプ氏の関税政策は自国民を苦しめ、友好国の経済にも打撃 ウクライナ戦争でロシア寄りの結論を出せば中国が動く可能性 トランプ大統領による第2次政権がスタートして1カ月以上が経過した。この1カ月の動きを評価してもらおうと、大統領補佐官（国家安全保障担当）を2018年4月～19年9月まで務めたジョン・ボルトン氏に取材を申し込むと、快く引き受けてくれた。実施したのは米東部時間の25年2月28日。ちょうどワシントンでトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が「第2次政権で後にも先にも最も重要な会議」（ボルトン氏）を開いている真っ最中だった。 ボルトン氏へのインタビューはニューヨーク支局時代に2回（20年7月10日付「ボルトン氏単独インタビュー 『10月にトランプ・金正恩会談も』 」、21年1月13日付「トランプ
前大統領トランプへの支持を呼びかける選挙用ヤードサイン。遠くに雨雲が見えた ２０２４年アメリカ大統領選は、９月２日のレーバー・デー（労働者の日）を経て、いよいよ最終盤に突入した。前大統領トランプの暗殺未遂事件、現職大統領バイデンの電撃撤退、副大統領ハリスの継承と支持率の急伸など、連日の大ニュースに追われ、現地で取材する日本の記者も目の回る日々を送っていることだろう。 全米の選挙集会に足を運ぶ。飛行機で拠点空港まで移動し、そこからレンタカーでアメリカ大陸を走り回る。睡眠時間を削りながら、毎週のように１千キロを移動している記者もいるかもしれない。 それだけ取材に回っても、少なくなりがちなのが地方発の情報だ。候補者の取材で地方を転戦しても、じっくり取材して回るほどの時間は確保できない。そこで今回は３回に分けて、選挙戦の行方を左右するとみられている中西部ラストベルト（さび付いた工業地帯）の政界関係
Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, on July 23. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 11月の米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦７州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で分かった。 それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。統計上の大接戦と言える。選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に２ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州で
アメリカを去った「スーパースター研究者」のスナイダー教授 YEVHEN TITOV–ABACAPRESS.COM–REUTERS ＜米名門エール大の著名な教授3人が「格下」のカナダ・トロント大に移籍するという衝撃...法律事務所からコメディアンまで「反トランプ」がタブーに＞ トランプ米大統領の支配力は加速する一方だ。権力者や有名人が唯々諾々と膝を屈する光景が今日も続く。 学術界の不満分子に対するトランプの締め付けも、さらに強まっているようだ。先日も、学界に出席予定のフランス人研究者がトランプ批判を理由にアメリカの空港で入国を拒否されたというニュースが流れた（トランプ政権は報道を強く否定）。私が所属するジョージタウン大学でも、インド国籍の研究者がキャンパスからわずか15分の自宅で覆面姿の捜査官に拘束された。 攻撃の標的は外国人だけなのか。それとも反体制的なアメリカ人の学者も、過去の発言や著作
保守系の団体のイベントに参加したトランプ次期大統領＝２２日、米アリゾナ州フェニックス/Rebecca Noble/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が米国の領土拡張を模索している様子だ。もし本気なら、１９世紀の仏領ルイジアナ購入やロシアからアラスカを買い取った取引に匹敵する規模となる。 トランプ氏は先週、北の隣国カナダを吸収して５１番目の州にする可能性をほのめかし、カナダの当局者をあざけった。さらに、米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆。さらに２２日、１期目から目を付けていたデンマーク領グリーンランドの取得に改めて意欲を示した。 トランプ氏の場合、真剣な政策上の提案と、メディアの注目を集めたり、支持基盤を活性化させたりすることを狙ったこれ見よがしの発言との区別は必ずしも明確ではない。場合によっては、トランプ氏の挑発は取
アメリカのトランプ大統領は9日、人種差別に抗議するデモへの対応などをめぐって足並みの乱れが指摘されていたエスパー国防長官を解任することを明らかにしました。 トランプ大統領は9日、ツイッターの投稿で、エスパー国防長官を解任し、後任に国家テロ対策センターのミラー所長を国防長官の代行にあてることを明らかにしました。 エスパー国防長官は、トランプ政権で陸軍長官を経て去年7月から国防長官を務めています。 ことし5月から全米で広がった人種差別に抗議するデモをめぐって、トランプ大統領は治安維持のために連邦軍の投入も辞さない考えを示したのに対し、エスパー長官は「今はその状況にはない」と異なる考えを示し、両者の溝が表面化しました。 またその後も、エスパー長官が南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将軍に由来するアメリカ軍施設の名称を変更する動きを進めていたことにトランプ大統領は反対するなど、足並みの乱れが目立ち始
トランプ米大統領がロシアとの関係を深めた背景に「不動産王」と呼ばれた自身の事業の存在があった。米メディアによると、破産を繰り返して米国の銀行から融資を受けるのが困難になっていたときに救いの手を差し伸べたのがロシア人脈だった。「オリガルヒはとてもいい人」「可能性はある。ロシアのオリガルヒ（新興財閥）を何人か知っているが、とてもいい人たちだ」。トランプ氏は2月25日、ホワイトハウスで外国の富裕層
全米で人種差別への抗議活動が続く中、ニューヨークのアメリカ自然史博物館にある、セオドア・ルーズベルト元大統領の像が撤去されることになりました。馬に乗った大統領が、アメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えたこの像は、植民地主義の象徴だなどとして以前から批判の対象となっていました。 国内外から多くの人が訪れる、アメリカ自然史博物館の正面にあるセオドア・ルーズベルト元大統領の像は、馬に乗った大統領がアメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えていて、植民地主義や白人優位主義の象徴だとして以前から批判の対象となっていました。 博物館側は「像をめぐる議論についての展示を行うなど対話を進めてきたが、それだけでは不十分なことが明白になった」と説明しています。 撤去について、ニューヨーク市のデブラシオ市長は「正しい判断だ」と述べているほか、ルーズベルト元大統領の親族も「銅像を撤去し、前に進むときだ」とコメントして
アメリカのトランプ前大統領は、11月の大統領選挙で勝利した場合、政府の支出を見直し、削減を検討する委員会を立ち上げ、そのトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用することを明らかにしました。 アメリカのトランプ前大統領は5日、ニューヨークで行われた経済界向けの会合で、演説を行いました。 この中で、トランプ氏は「連邦政府の財務や業務監査を行い、抜本的な改革を提言することを任務とする『政府効率化委員会』を創設する」と述べ、11月の大統領選挙で勝利した場合、政府の支出を見直し、削減を検討する委員会を立ち上げることを明らかにしました。 そして、委員会のトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用する考えを示し、マスク氏も同意したとしています。 トランプ氏は「6か月以内に不適切な支出を完全になくすための行動計画を策定する。これにより数兆ドルの削減につながる」と強調しました。 委員会の立ち上げは、8月、トラ
トランプ米政権の経済閣僚トップであるベッセント財務長官と、トランプ大統領の側近である実業家のイーロン・マスク氏が、省庁人事を巡り怒鳴り合いの口論をしたと、米ニュースサイト「アクシオス」が23日、関係者の証言を基に報じた。トランプ氏の権力を盾に政府効率化省（DOGE）を率いて権勢を振るうマスク氏に対し、政権内で風当たりが強くなっている。 報道によると、騒動が起きたのは17日のホワイトハウス内。前日に日本の国税庁に当たる内国歳入庁（IRS）の長官代理にマスク氏が推す人物が就任したことに、ベッセント氏が不満を爆発させ、自らが推薦する人物と交代させるよう求めた。IRSはベッセント氏の所管官庁であるにもかかわらず、マスク氏がベッセント氏の知らないところで勝手に人事を進めたことに我慢ならなかったとみられる。
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