みなさん、はじめまして。 株式会社リライフ・ジャパン 証券ソリューション本部の鎌倉と申します。 私は、現在主に証券会社のバックオフィスシステムのヘルプデスク業務を行っております。 今回は証券会社のシステムの概要とヘルプデスク業務についてお伝えさせていただきます。 １．証券会社で使用しているシステムとは ２．フロントオフィスシステムとバックオフィスシステムとは ３．バックオフィスシステムの概要について ４．ヘルプデスク業務について ５．ヘルプデスク業務を行ってみて… １．システムの知識の必要性 ２．証券業務の知識の必要性 ３．コミュニケーション力の必要性 ６．終わりに １．証券会社で使用しているシステムとは 投資家との対面販売やインターネット取引や仲介業など、総合証券会社の取引形態に対応し、口座開設から注文・決済、コンプライアンスチェック、コーポレートアクションによる権利処理及び営業員が使用
はじめまして、保険太郎と申します。 今回は、数十年前から稼働する大規模保険システムのマイグレーション（Javaによるオープン化）という案件に携わった中での経験を少しだけお話ししたいと思います。 １．大規模保険システムのマイグレーションへの挑戦 1-1.案件の背景 1-2.肥大化したシステムをどのようにリリースしていくか ２．案件に取り組むうえで起こった問題 2-1.既存システム全体の把握 2-2.海外メンバーとの伝達齟齬 ３．さいごに １．大規模保険システムのマイグレーションへの挑戦 1-1.案件の背景 数十年前に構築された現行保険システムは既存商品の改定や新商品の追加、クレジットカードやQRコード決済といった支払方法の多様化などその時代にあったニーズに応えるため、何十年もかけて改修を続けてきました。 その結果、システムが肥大化し、新たなニーズにスムーズに対応することが厳しくなってきました
クラウドネイティブな銀行の基幹システムをユーザー企業とともに作り上げたアクセンチュア。アジャイル開発をリードしたスクラムマスター4人に、大規模な基幹システムならではの苦労や工夫、スクラムマスターとしてのやりがいなどを聞いた。 （以下、敬称略 インタビュアー ASCII編集部 大谷イビサ） スプリント開発をリードした4人のスクラムマスター ASCII 大谷（以下、大谷）：まずは山本さんから自己紹介と担当領域を教えてください。 アクセンチュア テクノロジー コンサルティング本部、シニア・マネジャー 山本潤氏（以下、山本）：今回の金融システムのプロジェクトには、立ち上げ時から参加しました。具体的には、業務要件定義が完了し、システム要件定義中のスプリント開発を始める前段階でアサインされました。 担当していたのはSoEの部分。モバイルアプリでの新規口座開設の導線や顧客の名前や住所などの情報を管理する
ロシア出身の起業家ニコライ・ストロンスキーが6年前に設立したロンドンのデジタル銀行「レボリュート（Revolut）」は7月15日、ソフトバンク・グループのビジョン・ファンド２（SVF2）とタイガー・グローバルが主導する資金調達ラウンドで、8億ドルを調達したと発表した。同社の評価額は驚愕の330億ドル（約3.6兆円）とされた。 レボリュートは現在、英国で最も高価値なフィンテック系スタートアップとなっている。創業者の37歳のストロンスキーは、同社の20％以上を所有しており、フォーブスは彼の保有資産を71億ドルと試算している。 ストロンスキーは声明で、「グローバル金融スーパーアプリ」を創出するためのミッションを推進していくと述べた。 レボリュートは、2020年2月の調達時に55億ドルの評価を受けて以来、その価値を500％上昇させた。しかし、2020年12月期の実績は3億700万ドルの売上に対し2
【ニューヨーク=宮本岳則】米決済大手ペイパル・ホールディングスは7日、日本で後払いサービスを手がけるペイディ（東京・港）を買収すると発表した。買収金額は3000億円となる。以前から強みを持つ越境電子商取引（EC）決済に、新たなサービスを加え、日本での事業基盤を強化する狙いがある。資本力のある海外大手の本格参入で競争は一段と激しくなる。
【ニューヨーク=佐藤璃子】米国で法定通貨に価値が連動するステーブルコインへの「利息」を巡り、米銀と暗号資産（仮想通貨）交換企業との間で論争が起きている。交換所が銀行の預金金利を上回る報酬を示す中、預金流出を恐れる銀行側は「法の抜け穴」と批判し、実質的な利息を全面禁止するよう求めている。ステーブルコインは「年利」4.1%ステーブルコイン保有者への報酬は大手交換業のクラーケンなどが提供している。
1. Cash Appの物語について解説します。米国無料金融アプリ1位、月間稼働顧客3,600万人、累計顧客8,000万人以上。突出した実績を持つCash Appを生み出したSquareの何がスゴいのか。それは「ノンバンクながら、… https://t.co/n3yFHpENPw
数年前、ZOZOTOWNの一件で物議を醸した「ツケ払い」が今、欧米の若い世代で人気となっている。クレジットカードのような厳しい審査なしで利用できる「BNPL：Buy Now Pay Later（後払い決済）」プラットフォームが続々登場し、若者向けソーシャルメディアでも頻繁に広告宣伝が流れるためだ。9月8日には米大手決済PayPalがBNPLサービス「ペイディ」を提供するPaidy社を3,000億円で買収すると発表し、さらに加速する見通し。しかし、消費促進効果が謳われる一方で、過剰消費のリスクも指摘されるなど、賛否の議論はさまざま。BNPLを取り巻く最新動向をお伝えしたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivi
株式会社リライフ・ジャパン 証券ソリューション本部の岡田と申します。 私は運用会社や金融法人が利用するシステムのヘルプデスク業務の経験を経て、現在は主に運用会社のミドルオフィス向けシステムの導入サポート業務を行っております。 今回は私が普段従事している業務についてご紹介させていただきます。 １．金融機関に対する規制 ２．実際に運用会社で使用しているシステム ３．導入サポート業務とヘルプデスク業務 ４．導入サポート業務を行ってみて ５．終わりに １．金融機関に対する規制 リーマンショックを経て欧米の多くの金融機関が危機的な状況に至り、経済全体が不安定な状況に陥ったことや、銀行の巨大化によるリスクの増大により、金融機関は様々な規制が制定されています。 2022年1月には、新たに資金流出に備えて銀行に一定比率以上の流動性資産を保有することを求める規制が適用されるため、運用会社では対応の準備が進め
東京・品川駅と田町駅の間に位置する高輪ゲートウェイ駅。この駅の改札でJR東日本の交通系ICカード「Suica」をタッチすると、スマートフォンの「TAKANAWA GATEWAY CITYアプリ」にイベント情報などが届く。 この仕組みは、JR東日本が開発を進める「タッチトリガー」と呼ばれるシステムの成果だ。JR東日本は、タッチトリガーにマーケティング効果などの可能性を見出している。 8月5日〜6日に開催された、グーグルの法人向け年次イベントの日本版「Google Cloud Next Tokyo」には、JR東日本 マーケティング本部 副部門長の廣瀬道輝氏が登壇。タッチトリガーを開発した背景や今後の展望を語った。
2020年12月に、こちらのnoteで「エンベデッドファイナンス」を紹介してから、この言葉が少しずつ浸透し、国内外で様々なユースケースが出てきました。 エンベデッドファイナンスとは、言うなれば、金融業界の「チャネル革命」だと考えています。これまで金融機関は、商品組成から販売まで全てを自社で完結させてきましたが、これからは多くの金融サービスが外部パートナーとの連携を通じて提供されるようになっていくでしょう。これは、「産業構造／バリューチェーンの転換」でもあり、これから金融業界は大きく変革を遂げていくと考えられています。 今回は、そのチャネル革命において、新しく金融サービスの提供者となるプレイヤー（ブランド）の視点から、エンベデッドファイナンスをなぜ活用するのか、その目的別に類型をまとめてみたので、ご紹介したいと思います！ 3つの類型の概要まずは、3つの類型の概要と、サービス提供者（ブランド）
Xを眺めていたら、「ステーブルコインなんてクレカやPayPayがあれば十分でしょ」というポストを見かけた。 思わず画面を二度見した。 いや、わかる。気持ちはわかる。すでに便利な決済手段があるのに、なぜわざわざステーブルコインみたいな新しい仕組みが必要なのか。仮想通貨界隈の連中がまた何か新しいバズワードで騒いでいるだけじゃないのか、と。 しかし、この発言には決定的な視点が欠けている。 それは、「事業者側から見た世界」という視点だ。 クレカとステーブルコインの決定的な違い私たちユーザーにとって、クレジットカードやPayPayは確かに便利である。スマホをかざせば一瞬で決済が完了する。QRコードを読み込めば割り勘だってできる。 そして何より、安心感がある。 クレジットカードには「異議申し立て」という強力な武器が用意されている。商品が届かない、カードが盗まれた、請求が二重になった。そんなトラブルが起
議事 １．これまでの論点について ２．個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しについて ３．金融分野におけるデータの利活用について ＜配布資料＞ 資料１ これまでの論点について（事務局提出資料）（PDF/641KB） 資料２ 個人情報保護委員会事務局提出資料（PDF/1,201KB） 資料３ 金融分野におけるデータの利活用について（事務局提出資料）（PDF/784KB） 資料４ 金融庁提出資料（PDF/2,874KB） 資料５ 加毛明東京大学大学院法学政治学研究科教授提出資料（PDF/286KB） 資料６ 横田健一株式会社ウェルスペント代表取締役提出資料（PDF/3,648KB） 資料７ 瀧俊雄一般社団法人電子決済等代行事業者協会代表理事提出資料（PDF/4,306KB） 資料８ 参加者名簿（PDF/152KB）
English 令和３年８月31日 金融庁 2021事務年度金融行政方針について 金融庁は、2021事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を、「金融行政方針」として策定しましたので、公表いたします。
東京都は、世界有数の金融資本市場や潤沢な個人金融資産の存在等の東京の強みを踏まえた「国際金融都市・東京」構想2.0を策定し、「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」を目指して様々な施策を展開しています。 このたび、国が検討を進める「金融・資産運用特区」に対し、都として提案を取りまとめ、提出いたしましたので、お知らせします。 記 1 提案の概要 以下の16項目の規制緩和等について提案。 （1）サステナブルファイナンスの先進都市の実現（9項目） 投資運用業（プロ投資家向け）に対する規制緩和 インフラファンドへの投資に係る優遇措置 ほか （2）グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市の実現（4項目） 銀行グループによるスタートアップへの投資規制の緩和 ほか （3）“英語でビジネス” グローバルスタンダードな都市の実現（3項目） 創業時の英語手続の拡充 英文IR情報
アメリカの電子決済大手「ペイパル」は日本での事業拡大に向けて、ネット通販の代金の後払いサービスを手がける日本企業を3000億円を投じて買収することになりました。 「ペイパル」は7日、決済サービスを手がける日本のスタートアップ企業「ペイディ」を買収すると発表しました。 買収金額は3000億円で年内に手続きを終える見込みだとしています。 「ペイディ」のサービスは、利用者がネット通販で買い物をした際にクレジットカードがなくても携帯電話の番号やメールアドレスを入力することで代金を後払いにできるのが特徴で、AI＝人工知能を活用して個人の信用リスクを短時間で判断しているということです。 会員の数は600万人に上り「ペイパル」としては今回の買収を通じて日本の電子決済市場でのビジネスを拡大するねらいです。 後払いの決済サービスは欧米では若者を中心に利用が増えていて、先月にはアメリカの決済大手「スクエア」が
サイバーエージェントは25日、非代替性トークン（NFT）を活用したゲーム市場に参入すると発表した。2022年秋をめどにアジアや米国など海外市場で、月間利用者数100万人規模のゲーム開発を目指す。独自の暗号通貨による取引が発生するNFTゲームでゲーム事業を強化する。23日に設立した新会社「CA GameFi（シーエーゲームファイ、東京・渋谷）」でNFTを活用したゲームを開発する。ゲーム内で登場す
Indeedの買収やホットペッパー、ゼクシィ等で有名なリクルート。同社が2010年代からSaaS事業を展開し、アカウント数360万という巨大ビジネスを築いていることをご存知でしょうか？ 今回はリクルートのLand&Expandの美しい顧客企業への入り込みと、メディアやFintechを組み合わせたLTVの高いSaaS事業のモデルについて考察していきます。
税理士 TOP 経理・記帳業務 記帳指導(自計化) 複式簿記とは｜単式簿記との違い・決算書との関係【初心者向け】 税理士 TOP 経理コンパス 経理・記帳業務の記事一覧 記帳指導(自計化)の記事一覧 複式簿記とは｜単式簿記との違い・決算書との関係【初心者向け】 この記事のポイント 簿記とは、会社の決算書を作成するためのルール。 複式簿記は、お金やものの出入りを２つの側面からみる。 簿記のスタートは「仕訳」、ゴールは「決算書」である。 簿記とは、日々の取引を「帳簿」に仕訳して、最終的に貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成するまでの一連の作業（ルール）のことをいいます。 簿記のスタートは、日々の「仕訳」であり、ゴールは「決算書の作成」です。 この記事では、簿記の大まかな流れとそれぞれのポイントについてご紹介します。 簿記とは 簿記とは、財産の増減や出納を、決まった方法で記録・計算・整理する
フィンテックの雄、マネーフォワードがRuby／Go言語エンジニア大募集！ 株式会社マネーフォワード @moneyforward Fintech Go (programming language) Ruby Ruby on Rails I want to hear a detailed Ruby／Go言語エンジニアでの開発に興味のある人、マネーフォワードで思い切りコードを書きませんか？ 株式会社マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をビジョンに 「新しい金融サービス、世界最高のお金に関するインターネットサービスを創る」ことを目指しているフィンテックスタートアップです。 弊社は現在、Ruby／Go言語エンジニアの募集を行っています。 Ruby on Railsによる大規模SaaSをGo言語でマイクロサービス化 現在マネーフォワードでは、Go言語によるマイクロサービス化を積極的に
はじめまして、みんなの銀行 青山です。 国内ではまだあまり事例がない、BaaS（=Banking as a Service）事業の推進をしています。 こちらのマガジンではみんなの銀行の「BaaS」をテーマに記事を投稿していきます。 まずは第一弾として、あまり聞きなじみのないBaaSというビジネスモデルについてその背景とともにざっくりご紹介します！ 👇「銀行の未来」に興味のある人におすすめの記事 Banking is necessary, but banks are not. 皆さんが最後に銀行に行ったのはいつでしょうか？ 転職により銀行員となった私自身、ATMを使うことはあっても、銀行の窓口に行ったのは1年近く遡ります……。 誤解を恐れずに、自戒も込めて言わせてもらいます。 AmazonやNetflixと比べちゃうと、銀行のサービスってイケてないですよね？ 銀行の窓口に行かないとできない
Welcome, folks, to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular newsletter covering this week’s noteworthy happenings in tech. TikTok’s fate in the U.S. looks uncertain after President
金融のデジタル化が急速に進む中、そのけん引役となっているのは働き盛りで消費・貯蓄の中核を担う1980年から90年代中盤に生まれた「ミレニアル世代」だ。モバイルファーストで新しいアプリやサービスを積極的に使う傾向がある。送金や貯蓄、決済などの軸から、具体的にどんなサービスが支持を集め、どのように金融業界を変えつつあるのかを分析した。2010年代にはミレニアル世代には「様々な業界をぶち壊し、（家を買
皆さんはじめまして。ファイナンシャル・ソリューション開発部の坂東と申します。 今回は、弊社が手掛けている証券ソリューション事業のうち、証券業務（フロント）の余力管理に関わるシステム開発についてご紹介したいと思います。 なお、証券業務の余力管理は多岐に及びますが、今回は信用取引についての余力管理のお話となります。 １．信用取引についての余力管理の事業内容 信用取引における余力管理は「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」（以下、「内閣府令」と記載します。）に記載されています。 上記の「内閣府令」をシステム化することが、信用取引における余力管理の業務内容となっております。 ２．信用取引についての余力管理 先ほどの説明した「内閣府令」で条ごとに説明が分かれていますが、代表的な管理は下記の通りです。 この説明を絵にして分かりやすくしたものが各証券会社のホームペ
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