10月27日投開票の衆院選で、知人らに現金を郵送して特定政党への投票を依頼したとして、大阪府警は26日、府内の70代の女性を公職選挙法違反（買収申し込み、法定外文書頒布）容疑で書類送検した。捜査関係…
10月27日投開票の衆院選で、知人らに現金を郵送して特定政党への投票を依頼したとして、大阪府警は26日、府内の70代の女性を公職選挙法違反（買収申し込み、法定外文書頒布）容疑で書類送検した。捜査関係…
KDDIは11月7日、セキュリティ企業のラックに対し、普通株式の公開買付（TOB）を実施し、完全子会社化すると発表した。買付価格は1株あたり1160円、買付総額は約246億円におよぶという。 KDDIとラックは2007年に資本提携し、新サービスの共同開発や、クラウド・IoT領域への拡大など、数多くの協業案件を通じてサイバーセキュリティーソリューションを提供してきたという。KDDIは「本取引を通じて、ラックのサイバーセキュリティーに関する豊富な知見と、KDDIのネットワークサービスなどの経営資源を集約し、お客さまに最適なソリューションを提供できる体制を構築していく」としている。 公開買付は11月下旬を予定。買付が成立した場合、一連の手続きを経て上場廃止を見込む。これに先駆け、ラックが設置した特別委員会による答申を受け、24年11月7日開催のラックの取締役会において、TOBに賛同するとともに、
受け取った職員たちも困惑東京・霞が関の法務省。1月下旬、顔に不安の色を浮かべた職員たちが囁き合う。何があったのか。 「鈴木馨祐法相から職員に菓子折りが配られたのです。政治家が金品を贈ることに法律的な問題があるのは、職員ならば誰でも知っていることなんですが……」（法務省職員） 公選法違反が疑われる鈴木馨祐法相（本人のXより） 麻生派所属の鈴木法相は、昨年の総選挙後に発足した第2次石破内閣で初入閣を果たした。 「前法相の牧原秀樹氏が落選したことでお鉢が回ってきた。岸田文雄前総理が、石破総理に『（石破総理と距離がある）麻生派にも配慮した方がいい』と助言したことで抜擢されたとみられます」（永田町関係者）
マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し｢オーケー、一度だけ言おう。くたばれ｣と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、｢もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう｣とマスクは述べた。 ｢あなた自身の中に『（Xを）売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか｣という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し
【ニューヨーク=宮本岳則】米決済大手ペイパル・ホールディングスは7日、日本で後払いサービスを手がけるペイディ（東京・港）を買収すると発表した。買収金額は3000億円となる。以前から強みを持つ越境電子商取引（EC）決済に、新たなサービスを加え、日本での事業基盤を強化する狙いがある。資本力のある海外大手の本格参入で競争は一段と激しくなる。1998年創業のペイパルは、使い勝手の良さを武器にEC決済で
『文藝春秋』3月号で10ページにわたり報じた自民党京都府連の選挙買収問題。京都における国政選挙の際に、自民党候補者が選挙区内の府議・市議に50万円を配っていた事実を内部資料と複数証言で報じたものだが、この問題が国会で取り上げられ、大きな反響を呼んでいる。 ◆◆◆ 2月10日の衆院予算委員会で、参院京都府選出の二之湯智・国家公安委員長に対して、立憲民主党の城井崇氏が『文藝春秋』記事の内容を問いただした。すると二之湯氏は地元議員に金を配っていたことを認めたものの、「選挙活動の目的ではなく、党勢拡大のためで、適正に処理している」と買収疑惑を否定した。
地方議員ら９４人に計約２５７０万円の現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(５７)と妻で参院議員の河井案里容疑者（４６）＝ともに自民党離党＝。大型買収の舞台となった昨夏の参院選・広島選挙区では、安倍晋三首相の秘書が案里陣営の支援に入っていました。首相秘書はどんな活動をしたのか―。陣営関係者が本紙に証言しました。（丹田智之） 片手に名簿 約束なしに 取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。 首相の秘書が、応援に入
台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。セブン＆アイホールディングスなどの日本企業と同様、海外企業の買収標的となる可能性も出ているが、国内競合のホンダも日産と経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしており、今後の展開は不透明だ。 非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。 一方、ホンダの青山真二副社長が18日朝、記者団に対して日産と経営統合に向けた協議を開始するとの報道を踏まえて、それも含めたさまざまな選択肢を検討していることを明らかにし
NVIDIAによる買収、失敗すればArmは業績低迷か：両社が英国・競争市場庁に反論（1/2 ページ） 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 29ページに及ぶこの文書は、英国政府が2021年11月に英国の競争市場庁（CMA：Competition and Markets Authority）にさらなる調査の実施を指示したことに対し、Arm／NVIDIAが
大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1
米The New York Timesは1月31日（現地時間）、ネット上で人気の英単語推測ゲーム「Wordle」を、このゲームを開発したジョシュ・ウォードル（Wardle）氏から買収したと発表した。買収総額は“7桁台前半”としているので、数百万ドル（日本円換算で数億円）だ。買収後もこれまで通り無料でプレイできる。 Wordleは、ウォードル氏が昨年10月に自身のWebサイトで公開したゲーム。The New York Timesの1月3日の記事（要購読）によると、ウォードル氏はこのゲームを最初、The New York Times（以下NYT）のクロスワードパズルの大ファンである恋人、パラク・シャー氏のためだけに開発したという。このゲームを知った親戚が夢中になる反応を見てネットで公開したところ、公開後2カ月で30万人以上がプレイするようになった。 ゲームは、5文字の単語を6つの単語を並べるこ
ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議をめぐり、ホンダが日産の株式を取得し、子会社化する案を打診していることが4日、明らかになった。ホンダは主導権を握り、スピード感を持って経営を進めたい考えだが、日産側には強い反発があり、実現には多くの困難がありそうだ。 ホンダと日産は昨年12月、2026年8月をめどにした経営統合を目指して協議を始めることで合意。ホンダは業績不振の日産の事業再生計画の取り組み状況をみて、2月中旬をめどに協議をさらに進めるかどうか判断するとしていた。 これまで両社は、新たに持ち株会社を設置し、傘下にそれぞれの会社が入る形での経営統合を目指すと発表していた。 日産が当初、1月末をめどにしていた事業再生計画の取りまとめが遅れていることもあり、ホンダが主導権を握って経営の立て直しを図るとともに、迅速な意思決定で、スピード感を持って経営統合やその後の事業運営を進めることで、統合効
昨年の参院選を巡る買収事件で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員に30日、期末手当が支給された。他の国会議員と同じ扱いで、金額はそれぞれ約319万円。立憲民主党などでつくる野党会派で無所属の山井和則衆院議員は取材に「現職議員には自動的に支給されるが、国民は納得できない。議員辞職するべきだ」と批判した。 国会議員の期末手当は民間企業のボーナスに該当し、国会議員歳費・旅費・手当法に基づき夏と冬に支給される。
自民党の菅原一秀・前経済産業相（59）が近く、離党する調整を始めた。複数の党関係者が31日、明らかにした。菅原氏が選挙区内の祭りなどで住民らに現金を配った疑いが新たに浮上し、東京地検特捜部から任意で事情聴取されたことを受けた措置とみられる。 菅原氏を巡っては、特捜部の捜査で2017～19年、選挙区内の有権者延べ27人の親…
オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。金額は約2400億円とみられる。オリックスは弥生を2014年に800億円超で買収した。弥生が手掛けるクラウドソフトの需要が強まり、企業価値が高まったことから投資資金を回収する。売却資金は再生可能エネルギーなどに振り向ける。オリックスは弥生の買収後、複数の取締役を派遣して収益拡大に取り組んでき
セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表しました。 発表によりますと流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダで、コンビニやガソリンスタンドなどを手がけるアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているということです。 これを受けてセブン＆アイは、企業買収に際して取るべき行動を定めた国のガイドラインに基づいて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、すでに検討を始めているということです。 会社は「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としています。 一方、今の時点では、提案を受け入れるかどうかや、カナダの企業と議論を始めるかなどは、決定していないとしています。 仮にグループ全体を買収する場合、買収額は少なくとも5兆円以上の規模にのぼるとみられます
衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝2020年11月24日午後1時22分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍晋三前首相の国会での答弁は、誤った内容だったことが判明した。安倍氏は昨年11月から事実と異なる説明を繰り返してきたことになる。東京地検特捜部が今後、捜査を進めるが、安倍氏側の立件の可否が焦点となる。政府・与党は火消しに躍起で、野党は25日の衆参両院予算委員会の集中審議で徹底追及する構えだ。 「ない」「ない」答弁繰り返し 周辺は違法行為認識 前夜祭問題は、安倍氏側が費用総額の一部を補塡（ほてん）していた疑いが浮上したことで再燃。さらに、安倍氏周辺が補塡を認めたことで事態は急展開した。 周辺は取材に対して、前首相からの問い合わせが秘書にあった時期について「共産党からの質問通告があったとき、昨年11月末か12月頭ではないか」と説明。安倍氏に虚偽の説
【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは13日に臨時株主総会を開き、米起業家のイーロン・マスク氏と4月に合意した総額440億ドル（約6兆3000億円）の買収取引を承認した。巨額買収をめぐっては契約撤回を表明したマスク氏と訴訟合戦になっている。ツイッターは株主総会の結果を受けマスク氏に取引完了を迫るが、買収実現の見通しは立っていない。一方、米議会上院は同日、ツイッターを内部告発した同社元幹部を
2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、当時、党の選挙対策委員長を務…
【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は27日、同業の米ザイリンクスを買収すると発表した。株式交換による買収額は350億ドル（約3兆6000億円）。中長期で成長が見込めるデータセンターや通信分野の事業基盤を強化し、米インテルや米エヌビディアに対抗する。規制当局の承認取得を進め、2021年末までの統合をめざす。買収はすべて株式交換で実施し、ザイリンク
米政府は、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を承認する条件として、ＵＳスチールの「黄金株」を取得する見通しだ。 黄金株は企業の特定の意思決定に対して政府に事実上の拒否権を与えるもので、事情に詳しい関係者によれば、米当局と両社との間で進められている協議の一環だ。 拒否権の範囲や、日鉄による141億ドル（約２兆400億円）のＵＳスチール買収に関してトランプ政権が最終的にどう判断したかは依然として不明。関係者２人によると、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）およびトランプ大統領に提出された取引案には、１株55ドルでの買収と140億ドルの追加投資が含まれていた。
トレンドマイクロ（市場価値約9500億円）が、身売りを検討していると、事情に詳しい関係者が8月8日に語った。 ここ数週間の円の弱体化と、日本の競合他社と比較して株価が低迷していることから、買収のターゲットになっている。 関係者によると、トレンドマイクロは投資銀行と協力して、プライベートエクイティファームを含む買い手からの関心を引き出しているという。しかし、取引が確実とは限らないと注意を促している。関係者は、議論を機密とするため匿名での情報提供を求めた。 トレンドマイクロの米国預託証券（ADR）は、ニュースを受けて約10％急騰した。同社の広報担当者は、売却プロセスについてのコメントを控えた。 「市場をリードする上場サイバーセキュリティ企業として、当社は業界をリードするAIプラットフォームを通じてビジネス変革と顧客の拡大に注力し続ける」と広報担当者は述べた。 トレンドマイクロは、1988年にス
追って本紙「アクセスジャーナル」で報じるが、安倍首相の辞任の理由とされる潰瘍性大腸炎悪化は報じられているほど深刻ではなく、本当の理由は、例の河井夫婦事件の１・５億円一部安倍事務所側還流疑惑に関して不都合な真実が出て来たため。詳しい、驚愕の情報が入って来た。
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に絡む贈賄側への証人買収事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告（48）=自民を離党、保釈中=が証人を買収するよう指示した疑いが強まったと…
筆者プロフィール：斎藤健二 金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。 千葉銀行は2024年12月10日、AIアルゴリズム開発企業のエッジテクノロジー（東京・千代田）を完全子会社化した。買収額は約90億円。地方銀行が純粋なAI企業を丸ごと傘下に収める珍しい事例として注目を集めている。 2024年12月時点で従業員数は99人と、一見すると企業規模としては大きくないように見えるエッジテクノロジー。しかし、同社を買収することで千葉銀行は1万人にも上るAI専門人材を味方に付けた。どういうことなのか？ その狙いと戦略を取材した。 千葉銀行のAI企業
自民党の二階俊博幹事長は24日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に関し、党本部から政党支部に支出した1億5000万円について、「党全体のことをやっているのは総裁と幹事長の私だ。組織上の責任は我々にある」と述べ、当時党総裁だった安倍晋三前首相と自身の責任を認めた。17日には「関係していない」と自身の関与を否定し…
【3月22日 AFP】テック界の億万長者でドナルド・トランプ米大統領の盟友でもあるイーロン・マスク氏は20日、ウィスコンシン州の有権者に対し、「活動家判事」に反対する嘆願書に署名すれば現金を提供すると宣伝した。ウィスコンシン州では間もなく、最高裁判事選挙が行われる。 マスク氏が設立し、多額の献金をしている「アメリカPAC（特別政治活動委員会）」は、「活動家判事に反対する嘆願書」に署名したウィスコンシン州の有権者に100ドル（約1万4900円）を提供するとし、最高裁判事選挙が行われる4月1日までに署名するよう求めている。 嘆願書は、マスク氏もX（旧ツイッター）でリポストした。 アメリカPACはXへの投稿で、「裁判官は法律を文字通りに解釈すべきで、個人的な考えや政策のために法律を書き換えてはならない」と主張し、「ウィスコンシン州の登録有権者には、嘆願書に署名すれば100ドル、さらに署名者を紹介
河井克行衆議院議員（前法務大臣）とその妻の河井案里参議院議員が、公職選挙法違反の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。逮捕容疑は、克行議員は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて票のとりまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配った公選法違反の買収の疑い、案里議員は、克行氏と共謀し5人に対して170万円を配った疑いだ。 公選法違反での現職国会議員の逮捕は、前例が殆どない。自民党の有力議員だった克行氏が、なぜ自ら多額の現金を県政界の有力者に配布して回る行為に及んだのか。そこには、案里氏の参議院選挙への出馬の経緯、自民党本部との関係が深く関係しているものと考えられる。 従来の公選法の罰則適用の常識を覆す異例の逮捕今回の逮捕容疑の多くは、昨年4月頃、つまり、選挙の３か月前頃に、広島県内の議員や首長な
広島３区で当選した斉藤鉄夫国土交通大臣の個人演説会で、出席者に「旅費」として現金が支払われていたことが分かりました。 県トラック協会によりますと先月２２日、広島市南区のホテルで行われた斉藤大臣の個人演説会で、関連団体「広ト協政策研究会」が出席した会員に現金を支払ったということです。 支払った人数などは明らかになっていませんが、研究会の規約に沿って旅費として１人５千円程度支払ったということです。 斉藤大臣は２４日夜、取材に応じ現金支払いについて関与を否定し、団体に説明を求める考えを示しました。 （斉藤鉄夫国土交通大臣） 「旅費については斉藤事務所も私も一切知らない大臣を続けることでクリーンな政治を進める職責を果たしたい」 県トラック協会は「買収の認識は全くない」としています。
農林中金の米国債ぶん投げ損切りがトランプ発の世界同時株安から世界を救った？日経平均が歴代2位の上昇幅+2894.97･歴代7位の上昇率+9.13％を記録
JT＝日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8％に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが
Twitter は青い「認証マーク」を月8ドルの有料プラン Twitter Blue の特典として、本人確認なしで誰でも購入可能とすることが分かりました。 一方で、企業や公人、一部の著名人に対しては非売品の「公式」ラベルを新たに用意。なりすましや偽アカウントと区別できるようにします。 Twitter、月8ドルで認証マークの販売を開始「あなたもセレブや企業や政治家のように青いチェックマークが持てます」 著名人や企業、報道関係者などのアカウントに付く青い「認証マーク」(認証済みバッジ)は、従来は「プロフィールどおりの本人であることをTwitterが確認した」という意味。 原則的にはTwitter社が選別するもので、本人からの認証リクエストの場合は一定の基準をクリアする必要があります。 イーロン・マスク、Twitterの新課金プランは月8ドルと説明。認証マークつきで広告半減、リプ優先表示など T
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会の費用を、安倍氏側が補塡（ほてん）していたことが明らかになった。安倍氏が1年前から「ない」と断言し続けた費用はどこから生まれ、安倍氏はいつどの…
総合スーパー（GMS）の西友をディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）が買収する。5日、トライアルHDや西友などが発表した。米投資ファンドのKKRと米ウォルマートから7月1日までに西友の全株式を取得する。買収額は3826億円となる。トライアルは地方や郊外で培ったディスカウント店の知見を生かして西友を再建する。西友買収にはイオンやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。【関連記事】・・トランプ氏は23日、自身のSNSで日鉄とUSスチールのM&Aについて投稿した。「
パナソニックは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」を71億ドル、およそ7600億円で買収し、完全子会社化すると発表しました。ものづくり主体の事業構造から脱却し、ハードとソフトを一体化して収益性を高めるねらいです。 発表によりますと、パナソニックが買収するのは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」です。 この会社は、工場や倉庫と売り場を効率的につなぐ、いわゆるサプライチェーンのシステム開発を手がけていて、アメリカの飲料大手コカ・コーラやドイツの物流大手DHLなど、世界76か国で3000社を超える顧客を持っています。 パナソニックは去年、860億円を出資して株式の20％をすでに取得しており、今回、残る株式をすべて買い取り、完全子会社化するということです。 投資額は71億ドル、およそ7600億円で、2011年に三洋電機とパナソニック電工をおよそ8000億円で完全子会社化したとき
「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,361文字／全文1,502文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
HOME ニュースリリース 2025年 米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明 ～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。 日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令
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