ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、世界の従業員の半数について解雇に踏み切ったことを事実上認めました。経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは4日、ニューヨークで開かれた投資家向けの会議に出席し、司会者との対談に応じました。 この中で、司会者が従業員の半数を解雇したのかと尋ねたのに対して、マスク氏はうなずき、半数の解雇に踏み切ったことを事実上認めました。 またマスク氏は4日、人員削減について自身のツイッターに「残念ながら会社は1日当たり400万ドル（日本円でおよそ5億8000万円）を超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない。解雇された全員に、法的に要求されているよりも50％多い3か月分の退職金を支払った」などと投稿しました。 ツイッターの世界の従業員数は、昨年末の時点で7500人で、今回、解雇は4
【ワシントン=八十島綾平】日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、バイデン米大統領が中止を命じることを決断した。複数の米メディアが2日、報じた。米ホワイトハウスは早ければ3日にも正式に発表する。日本経済新聞は米ホワイトハウスに問い合わせたが、米東部時間2日午後11時半（日本時間3日午後1時半）時点でまだ回答は得られていない。日鉄による買収計画は、米政府の省庁横断組織「対米外国投資委員会
ユーグレナは投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP、東京・港）や東京センチュリーと共同で、健康食品のキューサイ（福岡市）を買収する。全株を保有するコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（CCBJH）から全株を取得。買収額は400億円程度とみられる。ユーグレナは健康食品部門の収益力を高め、バイオ燃料の開発につなげる。ユーグレナなどは特別目的会社（SPC）を作り、2021年1月下旬
３月２１日 来週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。写真は東京証券取引所の建物で、２０２０年１０月に都内で撮影（２０２５年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東証は２０日、ＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab株について注意喚起情報を出した。買収に関する不明確な情報が生じているため、としている。
ソニーグループは12月19日、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携を交わしたと発表した。KADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当増資で、ソニーが約500億円でKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得することに合意。21年2月に取得済みの株式とあわせて、ソニーがKADOKAWAの約10％の株式を保有する筆頭株主となる。 「資本業務提携を通じて、両社の保有するIP価値のグローバルでの最大化に向けた連携をさらに強化し、コンテンツ領域での共同出資の検討や、新たなクリエイターの共同発掘、両社のIPのさらなるメディアミックスの共同推進など、より幅広い、踏み込んだ協業を進める」（両社）
在華坊 @zaikabou 『ミシュラン８年連続掲載の天ぷら屋』を買収した運営元が、それを謳い文句に多店舗展開して、ぼったくり居酒屋なども入っていた繁華街の雑居ビルに出店を繰り返し、その後はミシュランを一度も取っていない、元の店主が出した店は再びミシュランを取っている、というのが実情なので、これくらいが妥当 x.com/pctal0/status/… 2024-05-12 11:25:28
アメリカのIT大手アマゾンは、世界的に人気のスパイ映画「007」シリーズなどを手がける大手映画会社を日本円にして9200億円余りで買収すると発表しました。 アマゾンは26日、アメリカの大手映画会社MGM＝「メトロ・ゴールドウィン・メイヤー」を買収することで合意したと発表しました。 買収に投じる金額は84億5000万ドル、日本円で9200億円余りで、アマゾンが2017年に高級スーパーのホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収したのに次ぐ規模となります。 MGMは1924年に創業したハリウッドの老舗の映画会社で、世界的に人気の「007」シリーズや「ロッキー」などのほか数多くのテレビ番組を手がけています。 インターネットで映画やドラマを楽しむ動画配信サービスは新型コロナウイルスの感染拡大を背景に利用者が増えていて、アマゾンとしては知名度の高い作品を獲得することでネットフリックスやウォルト・デ
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入る。歴史的な大型再編の決断を促したのは、台湾電機大手、鴻海精密工業の影だった。鴻海は経営不振の日産に狙いを定め、水面下で経営に参画しようと動いていた。鴻海の思惑が実現すれば、ホンダと日産の協業が白紙に戻りかねない。両社は不退転の覚悟で一気に統合へ舵を切った。【関連記事】今秋から日産の周辺に鴻海の影がちらついていた。鴻海は米アップルのスマホ「iPhon
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【読売新聞】 昨年４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、前法務副大臣の柿沢未途衆院議員（５２）が東京地検特捜部に対し、買収容疑を認める意向に転じたことが関係者への取材でわかった。柿沢容疑者は木村弥生・前区長（５８）（辞職
マスク氏による買収以降、Ｘの価値は８割近く低下したという推計値が公表された/Sergei Gapon/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米資産運用大手フィデリティの試算によると、Ｘ（旧ツイッター）の価値は米起業家イーロン・マスク氏による２年足らず前の買収以降、８割近く低下した。 マスク氏が２０２２年１０月に４４０億ドル（約６兆３７００億円）を投じてＸを非公開化した後、Ｘは公的には取引されていない。 ただ今回、フィデリティはＸ株の持ち分の推定価値を公表した。こうした試算は会社の全般的な健全性を示すバロメーターとして注目される。 フィデリティ・ブルーチップ・グロース・ファンドの９月２９日の提出書類によると、Ｘ株の持ち分の価値は８月末時点でわずか４２０万ドル。 ７月末の試算から２４％低下したことになる。マスク氏が２２年１０月にツイッターを買収した際のフィデリティの試算では持ち分の価値
米国の映像機器メーカーRED.com, LLCを子会社化 業務用動画市場を開拓 2024年3月7日PRESS RELEASE/報道資料 株式会社ニコン（社長：馬立 稔和、東京都港区）は、業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う米国のRED.com, LLC（President: Jarred Land、米国カリフォルニア州、以下「RED社」）の創始者であるJames Jannardならびに現社長であるJarred Landとの間で、本件の各種クロージング条件の充足を条件とした上で、RED社の持分の全てを取得することを内容とする持分譲渡契約を締結し、RED社を当社の子会社とすることに合意しました。 RED社は2005年の創業以来、映画やCM撮影などに使用されるプロフェッショナル向けのシネマカメラを手掛ける企業です。同社は、独自のRAW圧縮技術による「RED ONE 4K」や最先端
新型コロナウイルスの影響で家庭で過ごすための商品を扱うホームセンターの役割が見直されるなか、新潟県の大手「アークランドサカモト」が大手住宅設備メーカーの子会社、「ＬＩＸＩＬビバ」を買収する方向で調整していることがわかりました。買収はＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施して行い、買収総額は1000億円を超える見込みです。 買収は、「アークランドサカモト」がＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施してすべての株式の取得を目指し、買収金額は1000億円を超える見込みです。 新型コロナウイルスが多くの業界に厳しい影響をもたらすなか、ホームセンター業界は、テレワークに対応した商品や長時間、家庭で過ごすための商品を買い求める客が増え、その役割が改めて見直されています。 こうした中、新潟県を中心に多くの店舗をかまえる「アークランドサカモト」は、首都圏などに多くの店舗を持つ「ＬＩＸＩＬビバ」を買収することで首都圏での
細田博之衆院議長（78）が、公職選挙法違反（運動員買収）で松江地方検察庁に神戸学院大学法学部の上脇博之教授から告発されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。告発は8月2日付。 細田氏を巡っては、統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係を尋ねる自民党の点検の対象外だったことが波紋を呼んでいる。 教団との関係がたびたび指摘されていた 「理由は、議長のため自民党会派から離脱しているというもの。そのことを会見で追及された茂木敏充幹事長は『議長をお辞めになった後、党に戻るか確認していない』と弁明していました。ただ、細田氏に関しては2019年10月、関連団体『UPF（天宙平和連合）』が開催した国際会議で、『韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの会議の場は、大変意義深い』と述べるなど、教団との関係がたびたび指摘されています」（自民党担当記者）
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitterとの間で、Apache Druidをベースとする独自ソフトウェアのライセンスおよび保守サービス契約を結んでいるソフトウェアベンダー Imply Data が、2024年9月いっぱいまで期間の残る契約に対する支払いが拒否されたとしてTwitterを訴えました。 訴訟に関する文書では、ImplyとTwitterは4年以上前に最初の契約を結び、以来TwitterはImplyの製品および関連する保守・サポートサービスに満足してていたため、両社は同契約を2021年10月から新たに3年間、2024年9月30日まで延長したと報告されています。Twitterはこの契約における最初の4つの四半期ごとの支払い(合計
NTTドコモは住信SBIネット銀行を子会社化する方針を固めた。3分の2程度の株式取得を目指してTOB（株式公開買い付け）をする。ドコモは今回の出資で銀行業に参入し、手薄だった若年層を取り込む。携帯キャリア4社の全社が傘下に銀行を持ち、金融サービスを巡る競争が一段と激しくなる。NTTとドコモ、SBIホールディングス（HD）、住信SBIネット銀の4社が29日にも公表する。TOB価格は住信SBIの2
Published 2023/01/21 09:08 (JST) Updated 2023/01/21 11:51 (JST) 【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは20日、米ツイッターの従業員が約1300人まで減少したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による買収前には約7500人いた従業員が5分の1以下になったことになる。 報道によると、フルタイム勤務のエンジニアは550人を下回っており、元社員はサービスの維持が困難になるだろうと語った。マスク氏がCEOを務める電気自動車（EV）大手テスラや宇宙開発のスペースXの社員約130人がツイッターで働いているという。 マスク氏は買収直後に従業員の約半数を解雇したとされる。その後社員は約3分の1まで減少したとみられていた。
資産家のイーロン・マスク氏は、440億ドル（約６兆4400億円）での米ツイッター買収を完了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。買収計画をいったん撤回したマスク氏と、合意履行を求めるツイッターとの法廷闘争に発展していたが、両者の対立は決着する。 株主は１株当たり54.20ドルを受け取り、ツイッターは非公開化される。 マスク氏は、ツイッター買収完了時に他の主要幹部らと共に会社を去るパラグ・アグラワル氏に代わり、最高経営責任者（ＣＥＯ）を暫定的に引き継ぐ方針だが、より長期的にはポストを他に譲る可能性がある。内々の協議であることを理由に関係者が匿名を条件に語った。米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラと宇宙企業スペースＸのＣＥＯに加え、ツイッターのトップも兼務する。
英語圏で大きな人気を得ているオンライン掲示板「4chan」は、2015年に2ちゃんねる(現名称は5ちゃんねる)開設者の西村博之(ひろゆき)氏によって買収されました。この買収取引には日本のフィギュアメーカー「グッドスマイルカンパニー」も関わっていたことが判明しているのですが、新たにひろゆき氏個人から80万ドル(約1億円)、ひろゆき氏が所有する企業から480万ドル(約6億4000万円)、グッドスマイルカンパニーから240万ドル(約3億2000万円)に及ぶ資金が4chanに投じられていたことが明らかになりました。 The 4chan Files - by Justin Ling - Bug-eyed and Shameless https://www.bugeyedandshameless.com/p/the-4chan-files-good-smile-company 4chanは画像をメイン
「週刊文春」が入手したリストはA4用紙3枚にまとめられており、2018年に菅原事務所が地元の新年会などの会合でいくら支出したかが詳細に記録されている。「支払金額」「会費金額」という項目があり、それぞれ「10000」「3000」など、金額の記載がある。 リストについて事務所関係者が解説する。 「菅原事務所では、地元新年会などに参加した際、本来決められた会費以上の金額を町会などに手渡すことが常態化していた。このリストには、そうした“買収工作”の実態が克明に記されています」 リストに記載されていた練馬区内の商業団体の会計担当者が証言する。 「菅原先生は初当選の翌年の新年会から毎年来られています。他の議員の先生方は会費ぴったりの3000円を支払い、同額の領収書を受け取りますが、菅原先生だけは5000円から1万円を置いていく。毎年大丈夫なのかなと心配だったのですが、なかなか『結構です』とは言えません
2022年10月27日にTwitterの買収を完了したイーロン・マスク氏は、最高経営責任者(CEO)への就任と同時に他の経営陣を全員追放して唯一の取締役になりました。そんなマスク氏がTwitterをめちゃくちゃにすることへの恐怖から、多くのTwitterユーザーがミニブログサービスのMastodonへと移行しており、その人数は1週間で23万人に達しています。 Mastodon Gains 200,000 New Users After Musk Completes Twitter Takeover | PCMag https://www.pcmag.com/news/mastodon-gains-200000-new-users-after-musk-completes-twitter-takeover Twitter 'loses more than a MILLION users' a
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る公選…
「リベラルは選挙がヘタだから自民に負けるんだ」みたいな、リベラル側の選挙術へのダメ出しとかあるけど、その前に「現金配り歩いちゃうような人たちはそりゃあ強いだろ」ってのはあるよね
AIを用いてソフトウェアテストの最適化を実現するソリューションを提供する「Launchable」は、JenkinsをベースとしたCI/CDプラットフォームを提供する「CloudBees」に買収されたことを発表しました。 Jenkinsの作者である川口氏が立ち上げたLaunchable Launchableは、オープンソースのCI/CDプラットフォームであるJenkinsの作者 川口耕介氏が共同創業者として立ち上げた企業です。 参考：ソフトウェアテストの実行を機械学習で効率化する。Jenkins作者の川口氏が立ち上げた「Launchable」で実現しようとしていることとは（前編） Launchableが提供するソリューションは、膨大な項目になるソフトウェアテストをAIを用いて優先順位付けし、全てのテストを実行するのではなく必要十分なテストのみに絞り込んで実行することで、テストサイクルを短縮し
米司法省、アドビのフィグマ買収計画阻止に向け訴訟を準備－関係者 Leah Nylen、Anna Edgerton、Brody Ford ソフトウエアメーカーの米アドビがスタートアップ企業、米フィグマを約200億ドル（約２兆6900億円）で買収する計画について、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴する準備を進めていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。 部外秘情報を理由に匿名で語った関係者の１人によると、訴訟は来月にも提起される見込み。買収計画は複数の反トラスト当局の承認が必要で、合意では、当局の審査が長引いた場合の手続き完了期限として2024年３月が設定されている。別の関係者によれば、アドビは米司法省と22日に会合を持った。 買収計画は欧州連合（ＥＵ）の審査にも直面。ＥＵの反トラスト当局は各国の当局から審査を求められたと説明している。英競争・市場庁（ＣＭＡ）もこの計画
10月の衆議院選挙で、日本維新の会の候補者の運動員に報酬を約束するなどした疑いで、無職の女が逮捕されました。 公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、衆議院選挙で兵庫4区から出馬し比例復活で当選した「日本維新の会」の赤木正幸さんの運動員で、兵庫県小野市の無職・森弐奈容疑者（22）です。 森容疑者は、すでに逮捕されている森宏成容疑者（70）の孫で、選挙運動をする報酬として、宏成容疑者から1日あたり1万3000円を受け取る約束をしたほか、他の運動員に対して同額の報酬を支払う約束をした疑いが持たれています。 警察は森容疑者の認否を明らかにしていませんが、他にも関与した人物がいないか調べる方針です。 逮捕を受けて、日本維新の会の松井一郎代表は「事実確認を進めている」とコメントしています。
モバイルアプリ開発などを手掛けるゆめみ（京都市下京区）が“怪文書騒動”で注目を集めている。5月8日にアクセンチュアによる買収を発表した後、はてなが運営するWebサイトにアクセンチュアをディスるような文書が掲載され、後日ゆめみの片岡俊行社長が「自分が書いた」とXに投稿したのだ。 文書のタイトルは「ゆめみからアクセンチュアにJoinされる皆さんへ」。「弊社にJoinくださることを嬉しく思ってます」と、アクセンチュアの人間が書いたような体裁で始まり、社内環境から社用PC、開発環境、そして評価や昇進にいたるまで愚痴のような説明が並ぶ。 例えば、週5出社なのに席が足りていない、PCは社内標準ツールが満載（常にトラッキングされている）のせいか起動に時間がかかる、AIは社内の「謎ChatGPTもどき」しか使えないなど。いずれも真偽不明ながらも、大企業にはありそうな内容だ。 文書はその後削除されたが、5月
昨年10月31日投開票の衆院選を巡り、細田博之衆院議長（78）が、選挙運動を行った多数の地方議員に金銭を支払い、公職選挙法に違反する運動員買収を行っている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。選挙運動費用収支報告書や領収書などを調査したところ、11名の地方議員、5名の元地方議員が選挙運動を行ったことと金銭の授受を認めた。 細田氏は官房長官や自民党幹事長などを歴任し、昨年11月に衆院議長に就任した。 「選挙制度に詳しく、“選挙博士”を自認している。ただ、中立の立場が求められる議長でありながら、一票の格差是正のための定数『10増10減』案に異議を唱えたことについては批判の声が上がりました」（政治部デスク） また、「週刊文春」は5月26日発売号で、女性記者らへのセクハラ発言を重ねていた問題などを報道。細田氏は取材に対し、回答しなかった一方で、「事実無根」とするコメントを発表している。 問
【台北=龍元秀明】台湾の中央通信社は19日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産自動車株の取得に向けて仏ルノーと協議していると報じた。鴻海で電気自動車（EV）事業を担う関潤・最高戦略責任者（CSO）が交渉のためフランス入りしたという。関氏は日産のナンバー3である副最高執行責任者（C
10月31日投開票の衆院選を巡り、広島3区から当選した公明党の斉藤鉄夫国交相（69）を支援した団体が旅費名目で現金を配布し、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。支援団体の責任者が取材に対し、旅費の支払いを認めた。 この支援団体は、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の選挙活動に際し、岸田文雄首相の応援演説に参加した有権者に日当5000円を支払っていた団体と同じく、トラック協会関連の組織。国光氏は11月18日、公職選挙法違反（有権者買収）に当たるとして、市民団体から刑事告発されている。 斉藤氏は1993年の衆院選で初当選。その後、環境相や党幹事長など要職を歴任してきた。2017年の選挙までは比例中国ブロックでの選出だったが、今回の衆院選では広島3区に鞍替えし、10回目の当選を果たした。 「広島3区は、河井克行元法相の地盤でした。ところが
アメリカの投資ファンドや小売り大手のもとで再建を進めてきた総合スーパーの西友について、ディスカウントストア「トライアル」を運営する会社は、すべての株式を取得して完全子会社にすると発表しました。 発表によりますと、九州地方を中心にディスカウントストア「トライアル」を運営しているトライアルホールディングスは、5日の取締役会でアメリカの投資ファンドのKKRと小売り大手のウォルマートから西友のすべての株式を取得し、完全子会社にする方針を決めました。 西友は業績の不振などから2008年にウォルマートの完全子会社になって再建を進め、その後はKKRが85％、残りの15％をウォルマートが保有していました。 トライアルは両社から3800億円余りかけてすべての株式を取得し、ことし7月1日に契約完了を目指すとしています。 福岡市に本社があるトライアルは九州地方を中心に北海道や関東地方などに300店余りを展開して
これはすごい質問。 小池晃議員、官房機密費について。 「総裁選の間に官房機密費から4820万円が使われていた。総裁選に使ったのではないか。国民には自助を押し付けて自分は公助にどっぷりと浸かって来た」 https://t.co/twyfz8aJB2
イーロン・マスク氏が「Twitterの有料化」について検討中である──そんなうわさがTwitter上で話題になっている。うわさの元となったのは、“内部に詳しい関係者”からの情報を掲載した海外メディアだ。これが広まり、11月9日午後5時時点で「Twitter有料化」が日本のトレンド1位に入った。一方、それに続き2位には「mixi」が入った。 海外メディアのPlatformerは11月8日（現地時間）、「Musk discusses putting all of Twitter behind a paywall」（マスク氏がTwitterを全て有料化することを検討）という記事を掲載した。“内部に詳しい関係者”から聞いた話として、「マスク氏は、Twitterを一定時間利用すると、利用料が発生する仕組みの導入を検討している」と報じている。 この報道を基にした記事を一部国内メディアでも掲載したところ
【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は3日、バイデン米大統領が日本製鉄による買収を阻止したことに対し「バイデン氏の行動は恥ずべきもので、腐敗している」との声明を出した。同氏は買収阻止は米国の経済安全保障を危険にさらすとし、「経済・安全保障上の重要な同盟国である日本を侮辱している」と批判した。USスチールは日鉄による買収は米鉄鋼業の競争力
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AMDがFPGA大手Xilinxの買収に向けて協議を進めていると、Wall Street Journal(WSJ)をはじめとする複数の米国メディアが報じている。 これらの報道によると、買収額は300億ドルを超す見込みだとのことで、10月12日週にも両社の間で合意が取れ、正式発表される可能性があるという。ただし、かつて両社は買収交渉を行ったものの行き詰まりを迎え、最近になってようやく協議を再開したといういきさつがあり、この話自体が破談になる可能性もあるという。 ちなみにAMDの競合であるIntelは2015年、Xilinxの競合でFPGA業界2位のAlteraを買収。FPGAをいち早く自社ポートフォリオに組み入れている。一方のAMDは、その間、Intelがプロセスの微細化で躓いているのをしり目にTSMCの先端プロセスを活用することでCPU市場での存在感を増してきており、今回のXilinx買収
昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告（４７）＝参院広島＝の第２１回公判が１９日、東京地裁であった。検察側は、夫で元法相の克行被告（５７）＝衆院広島３区＝から依頼を受け、パソコンの「買収リスト」を消去したインターネット業者の供述調書を朗読。復元不可能な状態にするよう頼まれたとの供述内容を明らかにした。 供述調書によると、業者は、案里被告陣営が車上運動員に違法報酬を払ったとの疑惑が報道された直後の昨年１１月３日、克行被告から東京都内の議員宿舎に呼び出され「まずいものを消したい」と頼まれた。 業者は近くの家電量販店で、完全に消去できるソフトを購入。同日、克行被告が議員宿舎、業者は克行被告の議員会館の事務所でパソコンのデータを消す作業を進めた。克行被告は焦り困っている様子だった。 業者は翌４日に広島市へ移動。河井夫妻宅のパソコンのデータを削除した。同日中に
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