選挙報道と地図表現は切っても切れない関係がある。今回の米大統領選でも各社工夫していて面白い。この中だと一目で各州の影響力が分かる①と③がいい。②は地図学の授業でやっちゃダメと習ったやつだ。 ①日経 ②NHK ③NYtimes ④… https://t.co/Kjz0odLZW4
選挙報道と地図表現は切っても切れない関係がある。今回の米大統領選でも各社工夫していて面白い。この中だと一目で各州の影響力が分かる①と③がいい。②は地図学の授業でやっちゃダメと習ったやつだ。 ①日経 ②NHK ③NYtimes ④… https://t.co/Kjz0odLZW4
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、フランスのマクロン大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で、米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した。 トランプ氏は「米国は３０００億ドル（約４５兆円）以上を費やしているが、欧州は１０００億ドル程度だ。この差は大きく、いつかは同額にすべきだ」と訴えた。 マクロン氏は大統領執務室での会談中も、トランプ氏の発言をさえぎって、欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ氏の認識を正していた。 ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、昨年１２月までの欧州連合（ＥＵ）と欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は約２５８０億ドルで、米国の約１２４０億ドルよりもはるかに多かった。 また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は約１３８０億ドルで
執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年5月26日 月曜日 5月22日、ホワイトハウスが「我々の子供たちを再び健康にする評価」と題するMAHA委員会報告書を発表しました。大統領をはじめ関係閣僚がそろって記者会見してこれが政府のコンセンサスだと確認したようです。 MAHA – The White House 前のコラム（MAKE AMERICA HEALTHY AGAIN）とは何か – FOOCOM.NETでご紹介したように、2025年2月13日の大統領令にある、大統領令発出から100日以内に子供の健康問題に関する現状と問題点を「評価」したMAHA委員会報告書を発表するという指示に従ったものです。5月22日は98日後だとHHSのプレスリリースで述べています。 MAHA Co
対戦車ミサイル「ジャベリン」をトラックに積み込むウクライナ軍兵士/Sergei Supinsky/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国はウクライナに大量の武器を供与しているが、国境を越えて送り込んだ対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器がどうなったかを確認する方法はほとんどないと、関係者がＣＮＮに証言した。 バイデン政権はそのリスクを認識した上で、武器を供与している。 短期的な観点から米国は、ロシア軍の侵攻に対してウクライナが持ちこたえるためには大量の兵器の供与が不可欠とみている。米国防幹部は１９日、「紛争中の友好国に対する最近の供与としては最大」の規模になると語った。だが長期的なリスクとして、そうした兵器の一部が米国の意図していなかった相手の軍や武装組織の手に渡る可能性があると、米当局者も軍事アナリストも指摘している。 「短期的な保証はある。だが戦争という霧の中
ドナルド・トランプ大統領は、「解放の日」と銘打ち、アメリカの輸出に対する貿易相手国の関税、非関税障壁、通貨障壁を相殺するめに慎重に調整されたとする輸入関税の導入を宣言した。しかし米国通商代表部（USTR）の公表した計算の詳細によると、この関税の実際の効果は、アメリカに最大の利益をもたらす貿易分野を最も的確に縮小することになるだろうことを示している。関税による貿易縮小の結果、アメリカの消費者と企業は直撃を被るだろう。株式市場が急落するのも当然だ。 この関税計画は、そもそも国家の貿易の根源的な仕組みについて基礎的な誤解を示している。国家（アメリカ）は貿易を行うことで、一部の貿易相手国との間に貿易赤字（２国間赤字）を計上し、他の国との間で貿易黒字（２国間黒字）を計上することになる。この仕組みは、比較優位の作用を反映したものである。例えば、アメリカはアルミニウムを最も効率的に生産できる国からアルミ
アメリカでは、白人の警察官に拘束された黒人男性が死亡した事件を受けて、抗議のデモが各地で相次いでいます。一部は過激化して略奪や放火も起きており、トランプ大統領は混乱を収めるため、連邦政府からも軍を派遣する用意があることを明らかにしました。 首都ワシントンでは30日、およそ500人の参加者が「警察の人種差別にはもう我慢できない」などと訴えながら、議会に向かってデモ行進しました。 一方、ミネアポリスでは一部の参加者が過激化し、スーパーで商品を略奪したり警察署を放火したりしたため、州政府が午後8時以降の外出を禁止する命令を出しました。 また西部カリフォルニア州でもロサンゼルスで店舗での略奪などが発生し、警察が29日、500人以上を逮捕したと発表したほか、オークランドのデモ会場の近くで連邦政府の建物の警備担当者が何者かに射殺され、警察が捜査を始めました。 こうした状況を受けて、トランプ大統領は30
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上 アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明 ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。 トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし
国連安全保障理事会は国家としてのパレスチナ承認をめぐる決議案を採決したが米国が拒否権を行使して否決された/Angela Weiss/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連安全保障理事会で１８日、国家としてのパレスチナ承認をめぐる決議案の採決が行われ、米国の拒否権発動で決議案は否決された。 決議案には１２カ国が賛成し、英国とスイスの２カ国は棄権、米国は拒否権を発動した。 パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は声明を発表し、米国の拒否権発動について「不公正、不道徳、不当であり、パレスチナ国の国連正式加盟を強く支持する国際社会の意思に反する」と強く非難した。 イスラエルのイスラエル・カッツ外相は決議案を「恥ずべき提案」と呼び、米国の拒否権発動を評価。「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）以来最大のユダヤ人虐殺、そしてハマスのテロリストが犯した性犯罪などの残虐行為から６カ月あまりでパ
米国のバンス副大統領の発言に対して、中国で批判の声が噴出している/Ron Sachs/CNP/Bloomberg/Getty Images/File 香港（ＣＮＮ） 中国で８日、米国のバンス副大統領に対する痛烈な批判が噴出した。同氏がインタビューで発した「中国の農民」についてのコメントが引き金となり、ネット上で怒りや嘲笑が拡散した。 ３日にＦＯＸニュースのインタビューに答えたバンス氏は、市場を震撼（しんかん）させているトランプ大統領の関税政策を擁護する一方、「グローバリスト経済」を強く非難した。 「グローバリスト経済が米国に何をもたらしたか？ その答えは根本的に二つの原則に基づく。巨額の負債を抱えて、他国が我が国のために作った製品を購入するということだ」。バンス氏はそう述べた。 「もう少し明確に言えば、我が国は中国の農民から金を借り、その中国の農民が製造した製品を買っている」 バンス氏のこ
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【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が20日の退任を前に、自身や家族の恩赦について検討を急いでいるとの観測が浮上している。連邦検察が連邦議会議事堂の占拠事件を扇動した疑いでトランプ氏の起訴を排除していないからだ。大統領が本人を恩赦した前例はなく法的効力に関して専門家で見解が分かれ、強行すれば大統領権限を乱用したとの批判が出るのは必至だ。CNNテレビによると、議会占拠事件後にトランプ氏が家族
アメリカ司法省は、名門とされるイェール大学が、入学の選考過程で黒人の生徒を優遇し、アジア系と白人を違法に差別しているとする調査結果を発表しました。イェール大学側は強く反論しています。 アメリカの大学の入学選考では長年、黒人やヒスパニック系などを優遇することで、人種間の平等を目指す政策がとられています。 前のオバマ政権は、多様性を高めるため入学選考で人種を考慮すべきだとする指針を出しましたが、トランプ政権は、この指針を撤廃しました。 司法省は「イェール大学は人種を過度に利用している」と指摘し、公民権法に違反しているとして選考の在り方を変更するよう要求しています。 これに対し、イェール大学は声明を発表し「司法省の主張には根拠がなく、法律と矛盾する基準を課そうとしており、入学選考を変更するつもりはない」と強く反論しています。 アジア系の学生の入学選考をめぐっては、ハーバード大学に対しても学生団体
ネット広告市場における米メタと米グーグルのシェアがついに50％を下回ったと、英フィナンシャル・タイムズが報じた。 競合である米アマゾン・ドット・コムや、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」、米マイクロソフト、米アップルとの競争激化によって2社による独占体制が打撃を受け、何年にもわたって支配してきたネット広告市場で優位性を失いつつあるという。 メタとグーグル売上高シェア48.4％に米調査会社のインサイダー・インテリジェンスによると、米国ネット広告市場におけるメタとグーグルの売上高シェア（合計）は、2022年に前年比2.5ポイント低下し、48.4％となる見通し。2社の合計シェアが50％を下回るのは14年以降初めてだという。 2社の合計シェアは17年の54.7％をピークに5年連続で低下したが、これが24年には43.9%にまで下がるとインサイダー・インテリジェンスはみている。世界全体で見るとメタ
yuki @_yuki1217_ 何の案内もなく地下鉄が全ての駅を通過して終点につきました、こういう仕様なのかと思ったら全乗客が困惑しており完全に終わっています pic.twitter.com/kyXsAJ04dA
Published 2025/04/19 10:19 (JST) Updated 2025/04/19 10:37 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は18日、トランプ大統領が9日に相互関税の一部を停止した背景には、ベセント財務長官とラトニック商務長官による直談判があったと報じた。関税引き上げ強硬派でトランプ氏の腹心、ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）がホワイトハウスの大統領執務室に不在の時間帯を狙ったという。 2日に相互関税が発表されて以降、株価だけでなく通常は安全資産とされる米国債の価格も急落。ベセント氏らには市場の混乱を避けたいとの思惑があったとみられる。 相互関税が全面的に発動された9日の朝、ベセント氏らはナバロ氏がホワイトハウスの別室で会議をしている間、執務室に駆け込み、トランプ氏に関税の一部を停止するよう説得。トランプ氏が交流サイト（
海洋大気局（ＮＯＡＡ）気象気候予測センター＝２０２４年１２月、米メリーランド州カレッジパーク/Michael A. McCoy/Bloomberg/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ米政権が連邦政府職員の削減を続ける中、海洋大気局（ＮＯＡＡ）の職員約８００人が解雇された。関係者２人が明らかにした。 解雇は２８日も続く可能性があり、週内に解雇されるＮＯＡＡの職員は１０００人を超える可能性もある。 ＮＯＡＡの職員は気象、海洋、生物多様性、気候といった分野の科学者や専門家で構成されており、解雇はほとんどの部局に及んでいる。 ＮＯＡＡの国立気象局（ＮＷＳ）内部関係者によると、２７日に解雇されたのは、主に採用から１年以内の試用期間中の職員だった。同局の試用期間中の職員はおよそ３５０～３７５人。このうち何人が対象になったのかは分かっていない。ハリケーンや激しい暴風雨など、命を脅か
リンク NHKニュース 【詳細】アメリカ本土飛行の中国の気球を撃墜 残骸回収し解明へ | NHK 【NHK】アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しまし… 184 users 768 JSF @rockfish31 中国の偵察気球、F-22が撃墜 サイドワインダーで aviationwire.jp/archives/270105 「F-22は高度5万8000フィートから気球に向けてサイドワインダーを発射。気球の高度は6万から6万5000フィートだった。」 F-22の飛行高度は17700m。目標の気球は高度18300～19800m。使用ミサイルはAIM-9X。 2023-02-06 00:11:39
3日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の終値は1600ドル以上の下落となり、2020年6月以来の下落幅となりました。 トランプ大統領が導入するとした「相互関税」によってアメリカの景気後退への警戒感が急速に高まったためです。 トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すとともに貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえ、日本を含むおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を課すことを明らかにし、日本には24％の関税を課すとしています。 3日のニューヨーク株式市場では相互関税が発動されればアメリカの景気や企業業績に悪影響が及ぶという懸念から売り注文がふくらみ、ダウ平均株価は一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。 終値は前日と比べて1679ドル39セント安い、4万545ドル93セントとなり、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年6月以来の下落幅となりまし
＜人々が自粛を強いられる不平等な状況下で金銀銅を決めるイベントをやる必要は本当にあるのか。ここまで犠牲を払って目くらましのようなイベントをやる意味を、世界は冷静に見ていると思う＞ アメリカに住んで13年になるが、オリンピックに夢中になる人を見掛けたことがない。そもそも今、東京五輪が開催されていることすら知らない人もいる。 それでも先日、珍しいことが起きた。イタリア料理店で「オリンピック開会式を見たの？」と、イタリア出身の店員に聞かれたので「え？ 君は見たの？」と聞くと、けんもほろろに「見るわけないじゃん」と大笑いされた。店の人たちは僕が日本人だと分かっていたと思う。妙な雰囲気で、何人かから「お気の毒」という感じの失笑があった。 今回は特殊な状況というのを差し引いても、普段スポーツバーに入り切れないほど人が集まり大盛り上がりするサッカーやバスケットに比べ、世界的スポーツの祭典オリンピックがな
イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。１０月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Jeenah Moon） ［１８日 ロイター］ - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。
排気量の小さい日本独自規格の軽自動車が米国で人気になっている。小ぶりでかわいらしい外見や燃費のよさが受け入れられ、様々な形で使われる。製造から25年経過した車は安全や環境の基準を満たさなくても輸入が認められる米国でのルールが追い風。1990年代に造られた中古の軽トラックにまで熱い視線が注がれている。「小さくてかわいいから、どこの市場でも注目の的だよ」。米ワシントン州で自家焙煎（ばいせん）コーヒ
www3.nhk.or.jp www.dailyshincho.jp 共和党のトランプ候補の勝利に終わった、2024年のアメリカ大統領選挙。 アメリカではまさに「お祭り」的なイベントみたいですが、ほとんどの州は、あらかじめどちらの候補（党）が勝つかほぼ決まっていて、7つの「激戦州」の結果で勝負が決まる、なんて聞くと、「他の州の人たちは、あらかじめ予見された結果通りになるとわかっているのに投票しに行くのは偉いなあ」とか、つい考えてしまいます。それなら、最初から激戦州だけで投票すればよさそう。 ときどき「番狂せ」がみられることもあるのだけれど。 ネット上には、「トランプ大勝利！」と声高に叫ぶ人や「民主主義の危機」を嘆く人がいる。 僕も、前回、バイデン候補にトランプ大統領が敗れたあと、トランプ支持者による国会襲撃事件が起こり、それをトランプ氏が煽動さえしていたのをみて、「これはひどい」と思いまし
米フロリダ州の公立学校で、保守系団体に「不適切」と指摘された図書の撤去が相次いでいる。日本の人気漫画「暗殺教室」や、ユダヤ人の少女アンネ・フランクがつづった世界的ベストセラー「アンネの日記」の漫画版…
トランプ米大統領（右）の傍らに立つ政府効率化省（DOGE）のトップで実業家のイーロン・マスク氏＝ホワイトハウスで2025年2月11日、ロイター 日本のメディアは、米政府で海外援助を管轄する「国際開発局（USAID）」から資金提供を受けており、報道が操作されている、という言説がSNS（ネット交流サービス）で広がっている。 X（ツイッター）では「日本の腐敗組織」として、毎日新聞を含む報道機関名などを挙げて、批判する投稿が拡散している。だが、名指しされた新聞社、通信社、テレビ局の計15社は、USAIDからの資金提供について「ない」「確認されていない」とし、報道への関与も否定している。 「世紀のスキャンダル」に根拠なし USAIDは1961年に設立された。米ニューズウィーク誌などによると、当時のジョン・F・ケネディ大統領が、複数の機関に分散していた援助政策を一元化して米国の対外援助プログラムを拡充
これは凄まじい。テキサス州では、すでにマスク着用義務を自治体が課すのを禁じているが、それに加えて、自治体や州政府の資金を受け取る大学等がワクチン接種義務を課すことも禁止した。全米の多くの州政府、自治体、大学では従業員や教職員、学生… https://t.co/WhOzIg6HzS
https://www.asahi.com/articles/ASN6G30T9N6GUHBI002.html このニュース、ブコメで書ききれなかったんで、「えっ」って思った点を書くんだけど、 字面だけ見たら「武器奪われたら打つかもな」って初めは思ったけど、その後、ブコメで上がってた映像見て「やっぱこの運用を警察がしてたら怖い」って思った。 https://video.twimg.com/ext_tw_video/1271860629754851333/pu/vid/752x720/D8ZbuPlj35lwBsEI.mp4 https://video.twimg.com/ext_tw_video/1271909618856361987/pu/vid/1280x720/TADtT8vDhmE_SsM-.mp4 逃げてから銃撃戦（？）になるくだりは「あー、事態が悪い方向にどんどん転がって・・・
米大統領選で当選を確実にした民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は7日夜（日本時間8日午前）、デラウェア州ウィルミントンで支持者の前で演説した。米大統領選での「明らかで納得のいく勝利」を宣言すると同時に、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と語った。全文は以下の通り。米国の魂を立て直す米国人たちよ。このダンスパーティーに私を招いてくれた米国人、デラウェアの人たちよ。国民が声を上げ、我
ジョー・バイデン米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年3月17日作成）。(c)Eric BARADAT and Pavel Golovkin / various sources / AFP 【3月18日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（78）は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。 米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のイ
異例づくしの大統領回顧録 バラク・オバマが私に説明していたのは、戦争犯罪のイノベーターであるモンゴル帝国皇帝チンギス・ハンの都市攻めの仕方だった。 「与えられた選択肢は二つでした。『いま門を開くなら、男たちはすぐに殺すが、女子供の命は助けてやる。ただし女は連れ去り、子供は奴隷にする。一方、抵抗するなら、お前たちは油でじっくり釜茹でにされ、皮を剥がされることになる』」 これがトランプ政権時代を振り返ってのオバマの総評だった、というわけではない。少なくとも、直接的にはそのような意味が込められていたのではない。そもそもドナルド・トランプよりチンギス・ハンに敬意を抱くのがオバマなのである。 チンギス・ハンの話を出したのも、いかにもオバマらしい、具体的な指摘をしたかったからだ。もしいまの世界が残酷だと思う人がいるなら、800年前の中央アジアの草原の世界に思いを馳せればいいというわけだ。 オバマは言う
アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領はさっそく、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書などに署名し前政権からの政策の転換をアピールしました。 今後10日間でまずは新型コロナウイルス対策や経済、人種問題など喫緊の課題での具体策を示し、対応を急ぐ方針です。 アメリカの大統領就任式は、連邦議会の乱入事件などを受けて、厳戒態勢がとられる中、首都ワシントンで20日行われ、ジョー・バイデン氏が宣誓を行い第46代大統領に就任しました。 就任演説でバイデン新大統領は、大統領選挙後の混乱などを念頭に「民主主義が勝利を収めた」と述べた上で、「国民と国家の結束に全霊をささげる」と訴え、分断が進むアメリカ社会の融和を呼びかけました。 初日は大統領令など15の文書に署名 その後、大統領として初めてホワイトハウスに入ったバ
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アカデミー賞授賞式でマーロン・ブランドの代理で壇上に立つリトルフェザーさん/Bettmann Archive/Getty Images （ＣＮＮ） １９７３年の米アカデミー賞授賞式でサチーン・リトルフェザーさんが行ったスピーチは、わずか６０秒だった。主演男優賞の受賞を拒んだマーロン・ブランドの代理で壇上に立ったリトルフェザーさんは、拍手に交じって大きなブーイングを浴びながら、国営テレビで米先住民の権利を訴えた。 あれからほぼ半世紀。米映画芸術科学アカデミーは、当時のスピーチをめぐるリトルフェザーさんの不当な扱いについて正式に謝罪した。 「この発言のためにあなたが受けた嫌がらせは不当であり、正当化することはできません」。アカデミーのデービッド・ルービン前会長はリトルフェザーさんに宛てた手紙にそう記した。「あなたが人生の中で切り抜けてきた感情的負担と、私たちの業界におけるあなた自身のキャリアへ
訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相（左）と話し合う中国の習近平国家主席（4月11日、北京） ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS ＜トランプは各国に課した相互関税を90日間停止すると発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある＞ ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145％の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。 中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た（編集部注：4月11日には中国も、アメリカからの輸入品
訪米中の菅義偉首相はホワイトハウスで行われたバイデン大統領との共同記者会見で、「公衆衛生の観点から、日本は準備ができていないと指摘されるのにオリンピック開催を進めるのは無責任ではないか」と問われたが、答えなかった。
米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチッ
今年のアメリカ大統領選は、これまでの選挙と異なりなかなか「当選確実」の判定が出ないのが特徴だった。接戦州が文字通りの大接戦になり開票に時間がかかっていることや、大手報道各社が前回2016年の反省ないしトラウマから、各州の選挙人獲得や当選確実の判定により慎重になっていることが要因として挙げられる。 こうした大勢判明の遅れは、一時「世論調査がまた外れた」との風評が広がる原因にもなった。 開票序盤で、バイデン氏が選挙戦終盤に注力していたフロリダ州などの大きな接戦州を落としたことや、他の接戦州の多くでもその時点での開票結果でトランプ氏が先行していたことから、バイデン氏が事前の予測よりもかなり弱いとの受け止めが広がったのだ。 しかし、結局のところ、バイデン氏は獲得選挙人数のうえでは差をつけて勝利する勢いだ。開票がかなり進んだ現時点（日本時間8日未明）での状況を見渡すと、同氏は現在もなお開票が続く接戦
米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１０日、「ディズニー＋（プラス）」を含む動画配信サービスの総加入者数が第３・四半期（７月２日まで）末時点で約２億２１００万人になったと発表した。これによって、加入者数で競合の米ネットフリックスを追い抜いた。（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） [ロサンゼルス １０日 ロイター] - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１０日、「ディズニー＋（プラス）」を含む動画配信サービスの総加入者数が第３・四半期（７月２日まで）末時点で約２億２１００万人になったと発表した。これによって、加入者数で競合の米ネットフリックスを追い抜いた。
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が決裂したことを受け、石破茂首相は1日、記者団に対し「やや意外な展開になった。かなり感情的なやりとりだったようにも見受けた」と語った。 東京…
ウクライナ政府が外国からも志願兵を募っていることを受け、アメリカでは退役した軍人などの間でウクライナの部隊に加わることを希望する人が相次いでいます。 これまでに約6000人が応募 アメリカにあるウクライナの大使館や領事館では志願者を受け付け順次面接などを行っています。 アメリカのメディアは大使館関係者の話としてこれまでにおよそ6000人の応募があったと伝えています。 アメリカ海兵隊に所属していた、東部コネティカット州に住むデニス・ディアスさん（39）も志願している1人です。 大使館での面接を終え、現在は出国に向けたウクライナ政府からの連絡を待っています。 武器は現地でウクライナ政府から供与されるということですが、それ以外の装備品はすべて自費で用意しました。 4人の子どもがいるディアスさんですが、ロシア軍による攻撃で子どもを含む大勢のウクライナ市民が命を落としていることを見過ごすことはできな
新型コロナウイルス感染症からの回復を強調するドナルド・トランプ大統領に関し、じつは「回復してない」と、自身が知る情報を報告した元大統上級領顧問の15歳長女がSNSでトレンド入り。一躍“時の人”となっている。（フロントロウ編集部） 元側近の「15歳娘」がトランプ大統領の“病状”に言及してトレンド入り 新型コロナウイルスに感染し、入院したものの、わずか3日間で退院したアメリカのドナルド・トランプ大統領の病状について、8月末でホワイトハウスを去ったケリーアン・コンウェイ元大統領上級顧問の15歳の娘クラウディア・コンウェイが、自身が知る情報をSNSでコメント。 ドナルド・トランプ大統領とケリーアン・コンウェイ氏。コンウェイ氏は今年8月、家庭の問題にフォーカスすることを理由に大統領上級顧問の職を退いた。 その内容が大きな注目を集め、ツイッター上でクラウディアの名前やコンウェイ氏の名前、そして、コンウ
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