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USの関連エントリー

  • アメリカでCEOに「家族の誕生日に早く帰れ」などと言われるたびにパワハラにしか感じない「ありがとうと言いながら心理圧迫される」

    ペトロニウス @Gaius_Petronius 『物語三昧〜できればより深く物語を楽しむために』というブログをしています。東京生まれ、北海道育ち。南カリフォルニアと東京を行ったり来たり。世界中どこに行っても、何歳になっても、物語が好き。 https://t.co/0WQWV3X02t https://t.co/aW99CNLJ8v https://t.co/YytWnYeGbH ペトロニウス @Gaius_Petronius 僕は、アメリカで、CEOに「家族大事だぞ」とか「家族の誕生日に早く帰れ」とか、そういうの言われるたびに、パワハラにしか感じない。だって仕事減るわけではないのに、早く終わらせろって意味だから。笑顔でありがとうと言いながら、めちゃ心理圧迫される。 ペトロニウス @Gaius_Petronius 金曜日に残ってちゃダメだろ！とか言われても、仕事あるんだもの。ちなみに、残業少

      アメリカでCEOに「家族の誕生日に早く帰れ」などと言われるたびにパワハラにしか感じない「ありがとうと言いながら心理圧迫される」

    • トランプ氏、グリーンランド領有に武力行使排除せず

      氷に覆われた港＝３月８日、グリーンランド・イルリサット/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は４日、資源に恵まれたデンマーク自治領グリーンランドについて国家安全保障上必要だとし、同国を手に入れるために軍事力の行使を検討する可能性があると述べた。 トランプ氏はＮＢＣニュースのインタビューで、「そうするとは言わないが、あらゆる可能性を排除しない」といい、「我々はグリーンランドを強く必要としている」「グリーンランドに住む人々はごくわずかで、我々は彼らに配慮し、大切にするつもりだ。しかし、国家安全保障上、それは必要だ」と語った。 トランプ氏が示すグリーンランド領有への意欲は、同国の将来の安全保障に一石を投じている。北極圏では米国、ロシア、中国が影響力を争っている。トランプ氏は、米国が武力行使や経済的圧力によってグリーンランドを奪取することに何度も関心を示して

        トランプ氏、グリーンランド領有に武力行使排除せず

      • ウイグル自治区で「大量虐殺に近い行為」、米大統領補佐官が中国非難（ロイター） - Yahoo!ニュース

        オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は16日、オンラインのイベントで、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒に対して「大量虐殺に近い行為」を行っているとの見解を示した。 オブライエン氏は「（中国は）また台湾をいじめており、香港を占領した。チベットもそのままだ。大量虐殺ではないにしても、それに近い行為が新疆で行われている。中国は非常に積極的で、アグレッシブだ」と述べた。 米国は、中国のウイグル族や他のイスラム教徒への扱いを非難しており、弾圧を行ったとして当局者に制裁を科している。しかしこれまでのところ、中国当局の行為を「大量虐殺」とは呼んでいない。大量虐殺という言葉を使うことは法的に大きな意味合いを持ち、中国に対してより強い対応が必要になる。 国連の推計では、100万人以上のイスラム教徒が新疆で拘束されている。また活動家は人道に対する罪と大量虐殺が行われているとしている。 中国は弾

          ウイグル自治区で「大量虐殺に近い行為」、米大統領補佐官が中国非難（ロイター） - Yahoo!ニュース

        • アメリカで留学生がパレスチナ攻撃を批判したら国外退去に。トランプ氏が大統領令に署名

          アメリカのドナルド・トランプ大統領は1月29日、イスラエル軍のパレスチナ攻撃に抗議した留学生のビザを取り消し、国外退去させる大統領令に署名した。

            アメリカで留学生がパレスチナ攻撃を批判したら国外退去に。トランプ氏が大統領令に署名

            • USの関連エントリー

          • CIA「露軍がウクライナ軍を包囲」は虚偽と報告　クルスク州、トランプ氏は無視か

            ロイター通信は20日、複数の欧米当局者の話として、米中央情報局（CIA）などが「ロシア西部クルスク州でウクライナ軍は露軍に包囲されていない」との評価を過去1週間にわたり米ホワイトハウスに伝えていたと報じた。それにもかかわらず、トランプ米大統領は「ウクライナ軍が包囲されている」との主張を繰り返しているとした。 ウクライナ軍が越境攻撃を行った同州の戦況を巡っては、プーチン露大統領が13日、「ウクライナ軍は近く包囲される」と発言。トランプ氏は14日、「数千人のウクライナ兵が完全に包囲されている」「プーチン氏に彼らの命を救うよう強く求めた」と交流サイト（SNS）に投稿していた。 ロイターによると、トランプ氏は17、18日の演説などでもウクライナ軍包囲に関する同様の主張を繰り返した。 プーチン氏は14日、トランプ氏の投稿を考慮したとした上で「ウクライナ兵が投降すれば命を救う用意がある」と表明。トラン

              CIA「露軍がウクライナ軍を包囲」は虚偽と報告　クルスク州、トランプ氏は無視か

            • “米の支援停止で ウクライナ 大規模後退か敗北も”米メディア | NHK

              アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝

                “米の支援停止で ウクライナ 大規模後退か敗北も”米メディア | NHK

              • 米議会唯一のパレスチナ系女性議員に問責決議案、イスラエル批判理由に

                （ＣＮＮ） 米下院で７日、パレスチナ系のラシダ・タリーブ議員（民主党）がイスラエルを批判した発言をめぐる問責決議案が提出され、８日に採決が行われる見通しとなった。 タリーブ氏は米議会初のパレスチナ系女性議員。決議案をめぐる審議の中で改めてパレスチナ支持を訴え、「こんなことを言わなければならないとは信じ難いのですが、パレスチナの人々は消耗品ではありません」と発言して言葉を詰まらせた。 同僚議員が立ち上がってタリーブ議員の肩に手を置き、長い沈黙を経て落ち着きを取り戻したタリーブ議員は「私たちは人間です。皆さんと同じように」と続けた。 「（自身の祖母も）ほかの全てのパレスチナ人と同じように、ただ当たり前の自由と尊厳を持って生きたいだけなのです」 「私にとっては、パレスチナの子どもが泣き叫ぶ声もイスラエルの子どもが泣き叫ぶ声も同じように聞こえます。なぜパレスチナの子どもの泣き叫ぶ声が、皆さんには違

                  米議会唯一のパレスチナ系女性議員に問責決議案、イスラエル批判理由に

                • 米ホワイトハウス「将来のソフトウェアはメモリ安全になるべき」と声明発表。ソフトウェアコミュニティに呼びかけ

                  米ホワイトハウス「将来のソフトウェアはメモリ安全になるべき」と声明発表。ソフトウェアコミュニティに呼びかけ 米ホワイトハウスの国家サイバー局長室（The White House Office of the National Cyber Director：ONCD）は、サイバー空間における攻撃対象領域を積極的に削減する目的で、テクノロジーコミュニティやソフトウェアコミュニティに対してメモリ安全（Memory Safe）なソフトウェアの実現を積極的に呼びかけるプレスリリース「Future Software Should Be Memory Safe」（将来のソフトウェアはメモリ安全になるべき）を発表しました。 プレスリリースの中で、国家サイバー局長Harry Coker氏は「私たちは国家として、サイバースペースにおける攻撃対象領域を減らし、あらゆる種類のセキュリティバグがデジタルエコシステムに

                    米ホワイトハウス「将来のソフトウェアはメモリ安全になるべき」と声明発表。ソフトウェアコミュニティに呼びかけ

                  • アングル：強まるハリス氏への差別的攻撃、共和党の選挙戦略に狂い

                    ７月２７日、 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領（写真）を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。マサチューセッツ州ウエストフィールドで同日代表撮影（２０２４年　ロイター）＊写真キャプションの誤字を修正します。 [２７日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。攻撃対象をハリス氏の政策に絞るという選挙戦略が崩れる上、トランプ氏が黒人有権者の支持を失いかねないとの警戒感が共和党内でも高まってきた。 トランプ氏はハリス氏を 「頭がおかしい」、「岩のように間抜け」と表現し、共和党議員は、ハリス氏が多様性を確保するためだけに採用されたと揶揄（やゆ）し、インターネット上では右派が同氏に対して人種差別的、女性差別的、性的な誹謗中傷を繰り

                      アングル：強まるハリス氏への差別的攻撃、共和党の選挙戦略に狂い

                    • 謎の脳損傷、米外交官ら130人以上　欧州、アジアでも確認　NYタイムズ（時事通信） - Yahoo!ニュース

                      【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は12日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が2016年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約60人よりはるかに多い130人以上に上ると報じた。 【写真特集】世界と日本の「超常現象」 欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。 中央情報局（CIA）や国防総省の職員らも被害を受けた。19年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲われ、後部座席にいた2歳の息子が泣きだしたが、交差点から離れると吐き気は収まった。 この事例を受け、より広範な調査が始まった。ただ、国家情報長官室の報道官

                        謎の脳損傷、米外交官ら130人以上　欧州、アジアでも確認　NYタイムズ（時事通信） - Yahoo!ニュース

                      • 極右のトランプ派はいま何を言っているのか - BBCニュース

                        ジョー・バイデン次期米大統領の就任式を20日に控えて、ドナルド・トランプ米大統領の支持者の間では少し前まで、武装抗議に参加するよう促す呼びかけが広まった。しかし今では、参加するなという呼びかけがトランプ派の間で広まっている。当局が仕掛けた「わな」だというのが、その理由だ。 こうしたやりとりの一部は、あまり知られていない、簡単にアクセスできないオンラインのプラットフォームで行われている。今月6日の連邦議会襲撃以降、極右勢力や陰謀論のグループがフェイスブックやツイッターから追い出されたからだ。 ツイッターに似ていて、極右団体に人気のソーシャルメディア「Gab」では、首都ワシントンと50州の州都で大統領就任式を前に武装行動を呼びかける檄文（げきぶん）が拡散された。この計画を機に、連邦捜査局（FBI）は全国の警察組織に警戒を呼びかけた。

                          極右のトランプ派はいま何を言っているのか - BBCニュース

                        • 米国の自殺率、「５５歳以上の男性」で特に高い理由とは

                          ２１年に自殺した米国の６５歳以上の男性のうち、少なくとも４分の３が銃を使っていた/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） 米国の自殺率は５５歳以上の男性で特に高く、全体平均の２倍を超えていることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の新たな報告書で明らかになった。 ＣＤＣが１５日に発表した報告書によると、米国の自殺率は２０１９年から２年連続で下がった後、２１年にまた上昇に転じた。 ２１年の自殺率を男女別、年代別にみると、５５歳の男性で人口１０万人当たり約３０人と、全体平均の約１４人を大きく上回っていた。 自殺のリスクが最も高かったグループは８５歳以上の男性で、１０万人当たりの自殺者数が５６人近くに上っていた。 米ロチェスター大学で精神医学を研究するイェーツ・コンウェル教授によると、自殺の主なリスク要因としては抑うつ、病気、障害、孤独、死に至る手段の５つが挙げられる。複数の

                            米国の自殺率、「５５歳以上の男性」で特に高い理由とは

                          • アメリカ本土上空に偵察気球「中国のものと確信」　監視継続 - 日本経済新聞

                            【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は「中国の気球であると確信している」と説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の上空を飛行している

                              アメリカ本土上空に偵察気球「中国のものと確信」　監視継続 - 日本経済新聞

                            • 【速報】トランプ氏は、移民が住民のペットを食べていると述べた：時事ドットコム

                              【速報】トランプ氏は、移民が住民のペットを食べていると述べた 2024年09月11日10時53分配信 トランプ氏は、移民が住民のペットを食べていると述べた（フィラデルフィア時事） ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年09月11日10時53分

                                【速報】トランプ氏は、移民が住民のペットを食べていると述べた：時事ドットコム

                              • 退院トランプ氏、階段で息切れ　医師団は検査の説明拒否：朝日新聞デジタル

                                新型コロナウイルスに感染して入院していたトランプ米大統領が5日、退院した。入院からわずか3日後の退院で、トランプ氏は「コロナを克服した」と強調するが、ホワイトハウスに戻ってからは階段を上った後に息切…

                                  退院トランプ氏、階段で息切れ　医師団は検査の説明拒否：朝日新聞デジタル

                                • で、シリコンバレーでいくら稼げるのか(Part 1)

                                  自分はシリコンバレーで働き始めて随分になる。エンジニアである。 それなりの数の会社、職種、ランクを経験してインタビューされたりインタビューしたりの回数は数えきれない。 さて、かなりの乖離があるのだ。そんな自分の知るシリコンバレー事情と、はてなの投稿やコメントから伺える日本在住の方々の憶測との間に。 なので何回かに分けて自分の見聞きしてきたことを書いていこうと思う。 自分の時間の制約もあるので一回を30分以内で書けるものにする。 前提IT系の会社を前提とする。 Individual Contributor (IC)を前提とする。採用やインタビューの話をするときに、応募者にそれなりの学歴・素養があることを前提とする。TCとSalary一回目はこれについて。まずはAmazonの以下の例をlevels.fyiから見てみようTitleSalaryRSU etc (/year)BonusSE 1 (L

                                    で、シリコンバレーでいくら稼げるのか(Part 1)

                                  • トランプ大統領「新大統領の就任式いかない」ツイッターに投稿 | トランプ大統領 | NHKニュース

                                    アメリカのバイデン次期大統領の就任式が今月20日に行われますが、トランプ大統領は8日、式典に出席しない考えを明らかにしました。 アメリカの大統領の就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、欠席は極めて異例です。 アメリカのバイデン次期大統領は今月20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われる就任式で第46代大統領に就任します。 これについてトランプ大統領は8日、ツイッターに「就任式には行かない」と投稿し、式典に出席しない考えを示しました。 就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、4年前のトランプ大統領の就任の際もオバマ前大統領が「考え方に大きな違いがある」と公言しながらも、その就任を祝いました。 式典に新旧大統領が顔をそろえることは平和的な権力の移行の象徴とも受け止められており、欠席は極めて異例です。 アメリカでは今月

                                      トランプ大統領「新大統領の就任式いかない」ツイッターに投稿 | トランプ大統領 | NHKニュース

                                    • 米国、ウクライナに自爆ドローン提供へ　情報筋

                                      （ＣＮＮ） バイデン米大統領は１６日、ドローン提供などウクライナへの追加支援を発表した。この件に詳しい２人の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、具体的にはスイッチブレードドローンを提供する予定だという。小型で携帯可能なこのタイプは自爆ドローンなどとも呼ばれ、弾頭を搭載し、衝撃で爆発する。 スイッチブレード３００と大型のスイッチブレード６００は、米無人飛行機メーカーのエアロバイロメントが製造している。 同社が提供した仕様によると、小型のスイッチブレード３００は最大６マイル（約１０キロ）先の目標を攻撃でき、大型のスイッチブレード６００は２０マイル（約３２キロ）以上先の目標を攻撃できる。どちらのシステムも数分で準備を完了させて発射することができる。 ＣＮＮはこの報道の前に２人の情報筋の話として、ウクライナが米政府に求めている軍事・技術支援の要望リストにスイッチブレードドローンが含まれていると報

                                        米国、ウクライナに自爆ドローン提供へ　情報筋

                                      • 米上院、民主2勝で多数派　「トリプルブルー」に - 日本経済新聞

                                        【ワシントン=永沢毅】米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。民主が大統領選の勝利に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。ジョージアの連邦議会上院2議席はいずれも共和党現職に民主党新人が挑む構図だ。複数の米メディアは6日、

                                          米上院、民主2勝で多数派　「トリプルブルー」に - 日本経済新聞

                                        • 米軍が報復で空爆 イランの軍事関連施設など 34人死亡か | NHK

                                          アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非

                                            米軍が報復で空爆 イランの軍事関連施設など 34人死亡か | NHK

                                          • 超大国むしばむ最悪薬禍　フェンタニル致死量40億人分、メキシコに渡った危険物質（米中「新アヘン戦争」の裏側①） - 日本経済新聞

                                            トランプ米政権が中国、メキシコ、カナダに関税引き上げの強硬策をしかけようとしている。米国内でまん延する合成麻薬「フェンタニル」が原因だ。各国が違法薬物の米国流入に深くかかわっていると主張し、貿易戦争も辞さずに圧力を強める。「新アヘン戦争」ともいわれる21世紀の国際摩擦に日本も無関係ではいられない。3000リットルの麻薬原料を押収たった数行だが、重要な手がかりがはっきりと書かれていた。2020年5月22日、エンセナダ港（メキシコ北西部バハカリフォルニア州）

                                              超大国むしばむ最悪薬禍　フェンタニル致死量40億人分、メキシコに渡った危険物質（米中「新アヘン戦争」の裏側①） - 日本経済新聞

                                            • アメリカで「小児用ワクチン」廃止を検討へ→「米国の小児医療はどうなるんだ…」と多くの医師が懸念を示しているのはなぜ？

                                              cnn_co_jp @cnn_co_jp 朝日インタラクティブが運営する「CNN.co.jp」の公式アカウントです。このアカウントでは最新記事の情報を配信します。 Facebookページはこちら facebook.com/CNNcojp/ cnn.co.jp リンク CNN.co.jp トランプ氏、保健福祉省長官指名のケネディ氏に小児用ワクチン廃止の検討「認める」 トランプ次期米大統領は、保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認する考えを示した。ケネディ氏はワクチン接種に関する虚偽の主張を広めている。 357 users 142 ここでの小児用ワクチンとは、MMR (麻しん・風しん・ムンプス混合）ワクチンを指します。ムンプスは日本ではおたふく風邪のこと。 アメリカでは、このたび保健福祉省長官に指名さたロバート・ケネディ・ジュニア氏をは

                                                アメリカで「小児用ワクチン」廃止を検討へ→「米国の小児医療はどうなるんだ…」と多くの医師が懸念を示しているのはなぜ？

                                              • バイデン大統領 ウクライナ訪問 ロシア侵攻後初【20日の動き】 | NHK

                                                アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領がウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 去年2月、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、バイデン大統領がウクライナを訪問するのはこれが初めてです。 アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領が20日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 この中でバイデン大統領は、「ウクライナの独立と主権、領土の一体性に対する揺るぎない支持を示すためにここに来た。軍事侵攻から1年たってもウクライナも民主主義も倒れていない」と述べたうえで、5億ドルの追加の軍事支援を行うことを伝えたということです。 また、ロシアを支援する企業などに対し、新たな制裁を近く発表することも明らかにしました。 バイデン大統領としては、ロシアによる軍事侵攻から今月24日で1年になるのを前にウクライナを訪問す

                                                  バイデン大統領 ウクライナ訪問 ロシア侵攻後初【20日の動き】 | NHK

                                                • アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩り」の最中に米名門大教授3人が国外に移籍

                                                  アメリカを去った「スーパースター研究者」のスナイダー教授　YEVHEN TITOV–ABACAPRESS.COM–REUTERS ＜米名門エール大の著名な教授3人が「格下」のカナダ・トロント大に移籍するという衝撃...法律事務所からコメディアンまで「反トランプ」がタブーに＞ トランプ米大統領の支配力は加速する一方だ。権力者や有名人が唯々諾々と膝を屈する光景が今日も続く。 学術界の不満分子に対するトランプの締め付けも、さらに強まっているようだ。先日も、学界に出席予定のフランス人研究者がトランプ批判を理由にアメリカの空港で入国を拒否されたというニュースが流れた（トランプ政権は報道を強く否定）。私が所属するジョージタウン大学でも、インド国籍の研究者がキャンパスからわずか15分の自宅で覆面姿の捜査官に拘束された。 攻撃の標的は外国人だけなのか。それとも反体制的なアメリカ人の学者も、過去の発言や著作

                                                    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩り」の最中に米名門大教授3人が国外に移籍

                                                  • トランプ氏は「ひどくいら立っている」と米補佐官　ゼレンスキー氏に鉱物取引に応じるよう要求 - BBCニュース

                                                    アメリカのドナルド・トランプ政権は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「ひどくいら立っている」――。マイク・ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が20日、そのように発言した。アメリカがウクライナにレアアース（希少鉱物資源）の提供を要求し、ゼレンスキー氏がこれを拒否したのを受けたもの。ウォルツ氏はゼレンスキー氏に、アメリカとの交渉に応じ、取引するよう求めている。 アメリカがウクライナにレアアースを求めていることについて、トランプ大統領は、ロシアと戦争中のウクライナに対してアメリカが提供してきた支援に見合う「取引」だとしている。

                                                      トランプ氏は「ひどくいら立っている」と米補佐官　ゼレンスキー氏に鉱物取引に応じるよう要求 - BBCニュース

                                                    • トランプ大統領 エスパー国防長官解任

                                                      アメリカのトランプ大統領は9日、人種差別に抗議するデモへの対応などをめぐって足並みの乱れが指摘されていたエスパー国防長官を解任することを明らかにしました。 トランプ大統領は9日、ツイッターの投稿で、エスパー国防長官を解任し、後任に国家テロ対策センターのミラー所長を国防長官の代行にあてることを明らかにしました。 エスパー国防長官は、トランプ政権で陸軍長官を経て去年7月から国防長官を務めています。 ことし5月から全米で広がった人種差別に抗議するデモをめぐって、トランプ大統領は治安維持のために連邦軍の投入も辞さない考えを示したのに対し、エスパー長官は「今はその状況にはない」と異なる考えを示し、両者の溝が表面化しました。 またその後も、エスパー長官が南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将軍に由来するアメリカ軍施設の名称を変更する動きを進めていたことにトランプ大統領は反対するなど、足並みの乱れが目立ち始

                                                        トランプ大統領 エスパー国防長官解任

                                                      • アメリカの後ろ盾、なぜ必要？…ロシアに何度も裏切られた歴史

                                                        【読売新聞】　Ｑ　ウクライナは米国に何を求めているのか。 Ａ　ロシアが停戦合意を破って再びウクライナに軍事侵攻しないよう、ウクライナの後ろ盾になってくれるよう求めている。具体的には、法的拘束力を伴う安全保障協定や、それに準ずる約束を

                                                          アメリカの後ろ盾、なぜ必要？…ロシアに何度も裏切られた歴史

                                                        • 歴代の大統領の本を書いてきたボブ・ウッドワードが、トランプに対してこれまでの大統領に対して決して書かなかったことを書いた　Rage

                                                          作者：Bob Woodward ハードカバー: 480 pages ISBN-10 : 198213173X ISBN-13 : 978-1982131739 出版社 : Simon & Schuster 適正年齢：PG15（興味がある人ならどの年齢でも） 難易度：上級（7/10、日本の受験英語をマスターした人には読みやすいストレートな文章） ジャンル：ノンフィクション キーワード：アメリカ大統領、ドナルド・トランプ、独裁者、国政、トランプ大統領、パンデミック、リーダーシップ ボブ・ウッドワードは、ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件をカール・バーンスタインとともに調査してスクープしたことで知られている。その後もクリントン、ブッシュ、オバマと歴代の大統領についてのノンフィクションを書き、アメリカでは最も知名度が高く、信頼もされているジャーナリストのひとりだ。トランプ大統領に

                                                            歴代の大統領の本を書いてきたボブ・ウッドワードが、トランプに対してこれまでの大統領に対して決して書かなかったことを書いた　Rage

                                                          • 「民主党全員に死を」、バイデン氏勝利に激怒し連投 警察署長辞任

                                                            米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者（左）と反トランプ派の市民（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン（Joe Biden）氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック（Little Rock）から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル（Marshall）の警察署長、ラング・ホーランド（Lang Holland）氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー（Parler）」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「

                                                              「民主党全員に死を」、バイデン氏勝利に激怒し連投 警察署長辞任

                                                            • “国際宇宙ステーション スペースXの宇宙船で処分へ” NASA | NHK

                                                              2030年に運用を終える予定の国際宇宙ステーションについて、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、アメリカの企業「スペースX」が新たに開発する宇宙船を使って大気圏に突入させて処分する計画を明らかにしました。 地球上空およそ400キロを周回している国際宇宙ステーションは、1998年に建設が始まり、2000年からは宇宙飛行士が長期滞在してさまざまな実験を行っていますが2030年に運用を終える予定です。 NASAなどはこのほど、運用終了後の宇宙ステーションを処分するため、アメリカの企業「スペースX」と契約して新たな宇宙船を開発する計画を明らかにしました。 計画では現在、物資を輸送するために使われている「スペースX」の宇宙船「ドラゴン」をもとに宇宙ステーションを動かすための専用の宇宙船を開発します。 宇宙ステーションは、開発した宇宙船がドッキングした状態でエンジンを噴射することで移動を始め、徐々に高度を

                                                                “国際宇宙ステーション スペースXの宇宙船で処分へ” NASA | NHK

                                                              • [PDF]「大統領候補ハリス」 と民主党の分断

                                                                • トランプ関税は、1930年に発動したスムート・ホーリー関税法以来の大惨事。トランプが参考にしているレーガンは関税についてどう考えていたか - 頭の上にミカンをのせる

                                                                  【宣伝】4月4日まで「Thisコミュニケーション」が50%還元セール中！　というか集英社のマンガはだいたい50%還元です！　さらに10冊以上まとめ買いでさらに10%還元なのでこの機会にThisコミュニケーション読め！ Sen. Rand Paul responds to Trump's tariffs: "When McKinley most famously put tariffs on in 1890, they lost 50% of their seats… In the early 1930s, we lost the house and senate for 60 years. So not only bad economically, they are bad politically." pic.twitter.com/G4QsPX89EA— The American Con

                                                                    トランプ関税は、1930年に発動したスムート・ホーリー関税法以来の大惨事。トランプが参考にしているレーガンは関税についてどう考えていたか - 頭の上にミカンをのせる

                                                                  • 「アルカトラズ再建」 直前に放送の映画に着想か SNSで嘲笑

                                                                    この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が発表したアルカトラズ刑務所の復活計画をめぐりSNSユーザーの間では5日、直前にテレビで放映された映画の影響を受けたのではとの見方が拡散した。 トランプ氏は4日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で突然、サンフランシスコ湾のアルカトラズ島にかつてあった悪名高い刑務所を復活させるよう指示したことを明らかにした。 軍事要塞（ようさい）を転用したアルカトラズ刑務所をめぐっては、1962年に3人の囚人が脱獄した事件が人々の記憶に残る逸話となり、クリント・イーストウッド主演の映画『アルカトラズからの脱出』でも描かれた。 米国のSNSユーザーらは、計画発表前日の3日夜、トランプ氏が滞在していた邸宅「マー

                                                                      「アルカトラズ再建」 直前に放送の映画に着想か SNSで嘲笑

                                                                    • セオドア・ルーズベルト元大統領の像 撤去へ 米自然史博物館 | NHKニュース

                                                                      全米で人種差別への抗議活動が続く中、ニューヨークのアメリカ自然史博物館にある、セオドア・ルーズベルト元大統領の像が撤去されることになりました。馬に乗った大統領が、アメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えたこの像は、植民地主義の象徴だなどとして以前から批判の対象となっていました。 国内外から多くの人が訪れる、アメリカ自然史博物館の正面にあるセオドア・ルーズベルト元大統領の像は、馬に乗った大統領がアメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えていて、植民地主義や白人優位主義の象徴だとして以前から批判の対象となっていました。 博物館側は「像をめぐる議論についての展示を行うなど対話を進めてきたが、それだけでは不十分なことが明白になった」と説明しています。 撤去について、ニューヨーク市のデブラシオ市長は「正しい判断だ」と述べているほか、ルーズベルト元大統領の親族も「銅像を撤去し、前に進むときだ」とコメントして

                                                                        セオドア・ルーズベルト元大統領の像 撤去へ 米自然史博物館 | NHKニュース

                                                                      • 「働かない1億人」　コロナが映した老いる米国 - 日本経済新聞

                                                                        【ワシントン=高見浩輔】さまざまな経済統計が新型コロナウイルスによる乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その一つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から39万人増え

                                                                          「働かない1億人」　コロナが映した老いる米国 - 日本経済新聞

                                                                        • レソト、トランプ氏の「誰も聞いたことがない国」発言に困惑

                                                                          【3月6日 AFP】アフリカ南部レソトのレジョネ・ムポチョワネ外務・国際関係相は5日、ドナルド・トランプ米大統領が施政方針演説でレソトを「誰も聞いたことがない国」と嘲笑したことに「驚き、困惑」していると述べた。 レソトは南アフリカに四方を囲まれた小さな王国で、人口は230万人。 トランプ氏は演説で対外援助の大幅削減を正当化する際、過去のプロジェクトではレソトでの性的少数者（LGBTQI+）支援に800万ドル（約12億円）を拠出したと主張。「誰も聞いたことがない国だ」と続けると、共和党員らの間で笑いが起きた。 ムポチョワネ氏はAFPに対し、レソト政府はトランプ氏の発言に「驚き、困惑している」「国家元首が他の主権国家をあのような形で呼ぶとは予想だにしていなかった」と語った。 続けて「われわれはこの問題を軽視していない」として、正式に抗議の書簡を送る方針を示した。 米国はレソトの首都マセルに大使

                                                                            レソト、トランプ氏の「誰も聞いたことがない国」発言に困惑

                                                                          • フェイク動画でUSAIDを攻撃...Xで拡散される「ロシア産」偽情報の仕組み

                                                                            イーロン・マスクも拡散…ロシアのフェイク動画、Xで広がる手口とは？　Kirill Chubotin/Ukrinform/Sipa USA via Reuters Connect ＜X上で広がるロシアのフェイク動画には、意図的な情報操作の仕組みが隠されている。有名メディアになりすました動画が、どのように拡散され、人々の認識を操るのか？ その裏側に迫る＞ アメリカの対外援助を担う国際開発庁（USAID）を攻撃するフェイク動画をソーシャルメディアのX（旧ツイッター）で拡散したことで、ドナルド・トランプ米大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とイーロン・マスク氏がロシア政府の偽情報ネットワーク「マトリョーシカ」に手玉に取られていたことが明らかになった。 マトリョーシカによって作られたUSAIDへの反感を煽る内容の動画が複数、ソーシャルメディアに流されている問題はあちこちで指摘されている。

                                                                              フェイク動画でUSAIDを攻撃...Xで拡散される「ロシア産」偽情報の仕組み

                                                                            • なぜ国民は財政再建を嫌うのか　学者・国民調査で浮かぶ「すれ違い」：朝日新聞デジタル

                                                                              なぜ日本は世界で最も財政悪化が激しい国になってしまったのか。それなのになぜ、財政再建は政治テーマにならないのか。　いっこうに解決に向かわない財政問題について東京財団政策研究所が昨年11～12月に、国…

                                                                                なぜ国民は財政再建を嫌うのか　学者・国民調査で浮かぶ「すれ違い」：朝日新聞デジタル

                                                                              • アメリカでうそつき議員が当選　選挙でアピールした輝かしい経歴は全て…それでも辞めず　背景にあるメディアの衰退：東京新聞デジタル

                                                                                有名大学を経て大手金融会社に勤め、祖父母はナチス・ドイツの迫害を乗り越え、母は米中枢同時テロの被害に…。そんな経歴をアピールした男性が米連邦議会下院議員に上り詰めたが、全てはうそだった上、ブラジルなどでの犯罪疑惑も判明し、問題になっている。人々は「だまされた」とほぞをかむものの、実は選挙前に小さな地元紙が警鐘を鳴らしていた。　（ワシントン・吉田通夫） 男性は共和党のジョージ・サントス氏（34）。昨年11月の中間選挙で東部ニューヨーク州の3区から出馬し当選した。うそは枚挙にいとまがなく、「団体をつくって数千のイヌやネコを救助した」など微に入り細をうがつ。さらに、2008年にブラジルで小切手を不正利用した疑いで同国の捜査当局が中断していた捜査を再開するなど、複数の犯罪疑惑がある。 当選直後から大手紙などが報じて大きな問題になると、サントス氏は保守紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、経歴を「

                                                                                  アメリカでうそつき議員が当選　選挙でアピールした輝かしい経歴は全て…それでも辞めず　背景にあるメディアの衰退：東京新聞デジタル

                                                                                • 米海軍横須賀基地でもクラスター　従業員「穴の開いたバケツだ」 | 毎日新聞

                                                                                  クラスターの発生が判明した米海軍横須賀基地＝神奈川県横須賀市で2020年9月23日午後4時28分、高田奈実撮影 各地の在日米軍基地で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が相次いで発生している。変異株「オミクロン株」も確認された沖縄県内の米軍基地に続き、神奈川県の米海軍横須賀基地でも年末にクラスター発生が判明している。こうした中、横須賀基地内で働く日本人従業員の男性が毎日新聞の取材に応じ、不安な胸の内を明かした。 「いくら入国制限をしても穴の開いたバケツだ」。横須賀基地内で働く男性はこう語る。クラスターの懸念は発生前から従業員の間にあった。

                                                                                    米海軍横須賀基地でもクラスター　従業員「穴の開いたバケツだ」 | 毎日新聞
                                                                                  前のページ 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 次のページ

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