冷凍食品輸送でのドライアイスの代替を目指す――。カーボンニュートラル（炭素中立）の実現を目標に二酸化炭素（CO2）排出削減に産業界がアクセルを踏むなか、シャープが新たな挑戦に乗り出している。同社は2021年5月24日、冷凍輸送時の蓄冷材として活用できる、融点が－22℃の「適温蓄冷材」を開発したと発表した。 現在、EC（電子商取引）での冷凍食品の宅配や、BtoBにおけるレストランなどへの食材配送では、保冷にドライアイスが使われている。国内ではドライアイスの年間消費量は30万トン強で、そのうち食品保冷は約8割を占めるという。ところが、ドライアイスは近年、原料となる工業用のCO2の不足などによって夏場を中心に品薄となる傾向が続いており、排出削減への機運の高まりもあって、冷凍輸送の現場ではドライアイスに代わる蓄冷材が求められている。 適温蓄冷材は、シャープが液晶ディスプレーの開発で培ってきた液晶の
上位10%の富裕層が世界のCO2排出量の半分を占めている2024.11.03 22:3020,873 Matthew Gault - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 90分で一生分はさすがに引くかも…。 知ってます？ ジェフ・ベゾスとイーロン・マスクは、平均的な人間が一生かけて排出する二酸化炭素を、たった90分で排出するそうですよ。この驚きの数字は、貧困撲滅のために活動するイギリスの非政府組織（NGO）であるオックスファム・インターナショナル（以下オックスファム）が最新の報告書｢炭素格差が命を奪う｣で明かしたものです。 リッチすぎる10%の排出量は世界全体の半分今回の報告書を最初に伝えたThe Registerによると、オックスファムは世界で最も裕福な50人の億万長者がプライベートジェット機やスーパーヨット、投資から排出する二酸化炭素と、世界中の
暗号資産(仮想通貨)はマイニングに大量の電力を消費するため、地球温暖化への影響が懸念されています。このためイーロン・マスク氏がドージコインの省電力化に取り組むなど、電力消費の問題を解決しようとする取り組みが行われています。新たにイーサリアム財団のCarl Beekhuizen氏はブログの中で、イーサリアムの電力消費を99％以上削減する仕組みへの移行を発表しました。 A country's worth of power, no more! | Ethereum Foundation Blog https://blog.ethereum.org/2021/05/18/country-power-no-more/ Ethereum Staking Will Drop Power Consumption by 99% | Crypto Briefing https://cryptobriefing
多機能な空気品質チェッカー 本製品は光学式のCO2チェッカーだ。多くのCO2チェッカーは、CO2の他に、温度や湿度を測定できるのが一般的だが、本製品はさらにPM2.5やPM10の測定にも対応するなど多機能なことが売りとなる。 ボディーは小さな箱状で、正面のディスプレイに各測定値が表示される。天面には表示項目を切り替えるためのタッチ式のスライドバーがある。背面には電源ボタンがあることを除けば、極めてシンプルな外観だ。 電源はUSB Type-Cで、背面にポートが用意されている。ケーブルは本体側がUSB Type-C、電源側がUSB Standard-Aで、汎用（はんよう）品を用いているため、長さが足りなければ自前のケーブルに交換することもできる。
morimorihogeです。自宅リモートワーク環境が拡充に次ぐ拡充を重ねて完全に引きこもりモードになってきました。Ryzen 3700X環境に慣れるともうノートPC環境には戻れない。 さて、ソフトウェアエンジニアな皆様におかれましてはフルリモート環境や部分リモート環境が一般的になりつつある昨今ですが、オフィス環境と自宅環境で勝手が違うことでイマイチ調子が出ない人もいるのではないかと思います。 僕は元々リモート環境も普通にこなしていたのですが、いつもは週に1～3日くらいは何かしら打ち合わせ等で外に出る機会があったので、ここまで自宅作業メインになることははじめてです。もう4か月くらい都内に行ってない。 オフィス環境と違って調子が出ない理由にはいろいろなものが考えられますが、ディスプレイやPCなどのモノは分かりやすいのでそろえればいいだけの話だと思います。一方で、空調や明るさなどは目に見えない
４月４日 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。写真はサウジアラムコのシャイバ油田で、２０１８年５月にサウジアラビアのエンプティ・クォーターで撮影（２０２４年 ロイター／Ahmed Jadallah） [ブリュッセル/ベルリン ４日 ロイター] - 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。
縁あって、日経ビジネス電子版に連載させていただくことになった。 担当編集氏から、まずは自己紹介を書けと言われているので、そこから始めよう。筆者は先ごろ、さる所に記事を書いた折りに「自動車経済評論家」と言う肩書をもらい。周り中の「それいいじゃん」に流されるまま、それを名乗っていくことになった。 自動車経済評論家ってなんだ？ と説明を求められれば、まああれだ。工業製品として、あるいは趣味としてのクルマを基点に、そのクルマが造られた背景に遡っていこう、みたいなもの。経済評論家がクルマを語る、つまりビジネス（経済）の眼でクルマを見る、というのとは違う。あくまで「先にクルマありき。ただし、ビジネスとしての背景もちゃんと抑える」、ということだ。 当たり前ではあるけれど、自動車を造るに当たっては国内外の規制があり、経済や市場の動向があり、技術のトレンドがあり、メーカーの方針や思惑がある。取材をすると、「
燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さない水素が、造り方次第で「クリーン」とみなされない可能性が出てきた。欧州連合（EU）や米国は、製造時に出るCO2の削減基準を相次ぎ引き上げた。基準に満たない生産計画は今後、資金集めが難しくなる恐れもある。欧米のルールが国際標準になれば、日本の水素生産にも影響が出かねない。燃料電池車などに使用する水素は、水を電気分解したり天然ガスを改質したりして造る。造り方で大
地球温暖化による気候変動で、熱中症などの命の危険にさらされているとして、10代から20代の若者たちが主な火力発電事業者に対し、二酸化炭素の排出量削減を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、気候変動の問題に関心のある愛知県や東京など全国の中学生から29歳までの16人で、弁護士らの呼びかけなどで集まりました。 若者たちは地球温暖化による気候変動で熱中症などの命の危険にさらされているほか、部活動などが制限されているなどと主張しています。 そのうえで、火力発電事業者は、日本で最大級のCO2排出事業者だとして、発電事業者の「JERA」や主な電力会社など10社に対し、二酸化炭素の排出量を2035年には2019年より65％以上削減することなどを求めています。 原告の1人で北海道の高校生の角谷樹環さんは「地球を今の状態のまま将来の世代に残すためにいまできることをすべてやりたい」
地球の未来のため僕が決断したこと 作者:ビル・ゲイツ,Bill Gates早川書房Amazonこの『地球の未来のため僕が決断したこと』は、マイクロソフト創業者にして、世界最大の慈善基金団体であるビル&メリンダ・ゲイツ財団を創設・運営している、イメージ的には永遠不動の世界一の大富豪、ビル・ゲイツの20年ぶりの著作となる。 テーマとしては、気候大災害は防げる、といって現在バリバリに進行している全世界規模の気候変動にたいして、我々は何をしてどう考えていけばいいのか、というものになる。ゲイツは実業家で別に気候科学の研究者でもなんでもないわけだから、ただの金持ちが書いた内容を真に受ける必要があるのか、と疑問に思うかもしれないが、ゲイツの場合財団を立ち上げてから10年以上に渡ってこの問題に最前線から取り組んできたわけであって、その知識量・幅広さは凄まじいものがある。 ゲイツは猛烈な読書家としても知られ
脱炭素が重要であるという話はもはや誰もが知っているだろうが、その方法論となると諸説飛び交っており、なかなか一筋縄ではいきそうもない。結論から言えば、どれかひとつの方法でやろうとしてもそれはなかなか難しい。 諸説ある中で、おそらく現在最もポピュラーなのは、再生可能エネルギーとBEV（バッテリー電気自動車）の組み合わせである。もちろんそれはそれで重要なのだが、今すぐに世界の全てのクルマを全部BEVにしようとしてもそうそううまくいくわけではない。バッテリー原材料の調達を見ればそれは明らかだ。 現在、車載用バッテリーのグローバル生産量は200～300GWh（ギガワットアワー）。今後、どんどん生産拡大できるかどうかはかなり疑わしい。なぜなら原材料となるレアアースの採掘は、増産レスポンスが極めて悪いからだ。 一般に鉱山開発は10年から15年の時間がかかるとされている。つまり直近で数字が伸びたとしても、
東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場で二酸化炭素（ＣＯ２）を含む消火用ガスが噴き出し作業員４人が死亡した事故で、天井の張り替え作業の工程で誤って電気信号が流れ、消火装置が作動した可能性があることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。構造上、電気信号が流れない限り、装置は起動しないことが判明したという。事故から２２日で１週間。警視庁捜査１課は今後、再現実験を行う方針で、作業工程を確認し誤作動の端緒を検証する。 捜査関係者によると、地下１階の駐車場では、ＣＯ２を含むガスの噴射で火災を抑える仕組みの消火装置を採用。天井には熱感知のセンサーと煙感知のセンサーが計１２カ所に設置されており、両センサーが熱や煙を感知すれば、それを示す微弱な電気が信号として流れ、ガスが噴出する仕組みになっていた。今回も最初に熱センサー、その後に煙センサーがそれぞれ感知して反応していたことを示す形跡が確認されたという
日本は温暖化ガスの削減目標を国際公約した。本当に可能か、採算が合わないなど議論百出だが、世界は脱炭素を前提とした未来の均衡点に向けて走り出している。国が示す数字の帳尻合わせより、国際競争下で実行あるのみ。企業は、何ができるのか、何を実現すべきなのか、先進企業の取り組みをつぶさに追う。
新型コロナウイルスの感染対策として、換気がきちんとできているかを知るため、自治体が飲食店などで二酸化炭素（CO2）濃度を測る試みが始まっている。正しい測定や換気はどうすればよいのか。また、インターネ…
Googleが2024年版の環境レポートを2024年7月2日に公開しました。レポートでは、Googleの二酸化炭素排出量が2019年と比べて48％増加していることが示されています。 Google’s 2024 Environmental Report https://blog.google/outreach-initiatives/sustainability/2024-environmental-report/ 2024 Environmental Report - google-2024-environmental-report.pdf (PDFファイル)https://www.gstatic.com/gumdrop/sustainability/google-2024-environmental-report.pdf 以下は、レポートの31ページに掲載された二酸化炭素排出量の推移グラ
この黄色い粉、地球温暖化を救う救世主になるかも2024.12.09 20:0028,337 Kenji P. Miyajima カレー粉のような黄色い粉。世界を救うヒーローになるかもしれない。 温暖化対策としてすっかり必要不可欠な存在になってしまった、大気からのCO2直接回収（直接空気回収=DAC）。稼働中のDAC施設を全部合わせても、まだ1年かけて年間排出量の30秒分しか回収できないありさま。 人類の未来は粉々に砕け散るのか…と途方に暮れかけているところに、希望の黄色い粉がさっそうと登場しました。実はその黄色い粉、大木並みにCO2を吸収してくれるそうですよ！ 黄色い粉でCO2をキャッチ典型的な大木は、空気から年間10～40kgのCO2を吸収します。今回、カリフォルニア大学バークレー校の科学者チームは、200gほどでCO2を20kg吸収する黄色い粉を開発しました。研究結果は、科学誌Natu
１１月１０日、電気自動車（ＥＶ）は地球温暖化と戦うための強力な武器だ。ロンドンのＥＶ充電施設で１０月撮影（２０２１年 ロイター/Toby Melville） ［ベルリン １０日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）は地球温暖化と戦うための強力な武器だ。しかし、ＥＶが温室効果ガスの排出量を減らす効果には国ごとに大きなばらつきがあり、ガソリン車よりも排出量が多い場合もあることがデータ分析で明らかになった。 欧州では、ＥＶの販売が世界で最も急速に増えている。だが、調査会社レイディアント・エナジー・グループ（ＲＥＧ）がまとめたデータによると、ポーランドやコソボでは発電システムが石炭に依存しているため、実際の排出量はＥＶの方が多い。
東京工業大学(東工大)と関西学院大学は9月1日、鉛-硫黄結合を有する配位高分子からなる可視光応答型の固体光触媒を開発し、貴金属や希少金属を用いない触媒として、従来にない高効率でCO2からギ酸への変換を行うことに成功したことを発表した。 同成果は、東工大 理学院化学系の鎌倉吉伸特任助教、同・前田和彦教授、関西学院大 理学部化学科の田中大輔教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、不均一系・分子・生体などの触媒作用に関連する学問全般を扱う学際的な学術誌「ACS Catalysis」に掲載された。 植物の光合成に倣った、光エネルギーを化学エネルギーに変換する「人工光合成」は、CO2の削減に加え、CO2を資源化できるできることから、注目を集めている。 その人工光合成で重要な役割を果たすのが、CO2を有用な化学物質に変換する固体光触媒で、一般的に固体触媒は狙った反応だけを選択的に進めるのが難しい一方
中国電力とJパワーが共同出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は19日、二酸化炭素（CO2）の排出を大幅に減らせる石炭火力発電の実現を目指す「大崎クールジェンプロジェクト」の最終段階の実験を始めたと発表した。大崎クールジェンはNEDOの補助金を活用。広島県の離島、長島で2012年度から低炭素の石炭火力発電の実験に取り組んでいる。これまでの実
【読売新聞】 【ドバイ＝渡辺洋介】環境省は９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本の温室効果ガス観測衛星による調査をまとめた報告書を公表した。中国の二酸化炭素（ＣＯ２）
代替プロテイン 二酸化炭素、水素から脂肪を開発する米Savorがバター試作品を開発 2024/7/15 代替プロテイン, 代替乳製品・代替卵, 代替肉 savor, アメリカ 投稿者: 佐藤 あゆみ カリフォルニア州サンノゼに拠点を置くSavorはこれまでと異なるアプローチで代替脂肪を開発している。 Savorは、二酸化炭素、熱、水素、酸素を使用した熱化学プロセスで代替脂肪を開発している。同社は空気から二酸化炭素を、水から水素を取り出し、加熱して酸化させて脂肪酸を分離し、脂肪を形成するプロセスを開発した。その結果、牛乳、チーズ、牛肉、植物油脂から得られるような本物の脂肪分子を得られるという。 二酸化炭素を原料にタンパク質をつくるソーラーフーズに似ているように思えるが、ソーラーフーズのプロセスでは微生物を使うのに対し、Savorは微生物を使用しない化学プロセスとなる。 Savorのプロセスで
人間の脳の消費エネルギーは電力に換算するとわずか20ワットほどであり、消費電力数百ワットのGPUを何百～何千個も学習に使う最先端のAI（人工知能）に比べるとはるかに省エネである。そこで脳の動きに習って、AIの省エネを図ろうとする動きが始まっている。代表例が米Google（グーグル）の言語モデルSwitch Transformerだ。 言語モデルは最近非常に注目されている自然言語処理用のAIだ。米国のOpenAI（オープンAI）財団が2020年6月に発表した言語モデルであるGPT-3は、あたかも人間が書いたような自然な文章を作ったことから大きな話題になった。しかしGPT-3は膨大なエネルギーを消費する。 GPT-3が高性能なのは、1750億個ものパラメーターを備えた機械学習モデルに45テラバイト（TB）、4100億単語からなる巨大な文書を学習させたからだ。その学習には米Microsoft（マ
海水から「緑色の水素」を作れ。オランダ北部の洋上でこんなプロジェクトが進行中だ。欧州最大級の水素事業「NortH2（ノースH2）」。2030年までに最大400万キロワットの洋上風力発電所を整備し、その電力で海水を電気分解して水素を生み出す。水素は製法別に色分けされる。化石燃料から取り出すと「グレー」、製造過程で生じる二酸化炭素（CO2）を回収できれば「ブルー」、再生エネで水を電気分解して作れば
世界一の富豪、イーロン・マスク氏は1月21日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで「最高の二酸化炭素回収技術に1億ドル（約104億円）の賞金を提供する」とツイートした。詳細は来週発表するとしている。 二酸化炭素回収技術とは、地球温暖化の原因になる二酸化炭素を排出源から分離・回収する技術（環境省より）。これまでにもX-Prizeなどが同様のコンテストを開催してきたが、1億ドルの賞金は破格だ。 20日に発足したジョー・バイデン新政権は7つの優先事項の2つ目として地球温暖化問題対策を掲げている。 関連記事 Tesla、SpaceXのイーロン・マスク氏、世界一の富豪に Amazonベゾス氏抜く 米Teslaなどを経営するイーロン・マスクCEOが、米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOを抜いて世界一の富豪の座に就いたと米Bloombergが報じた。 AIに負けるな──イーロン・マスク「
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冥王星の衛星「カロン」（2015年7月撮影、同年10月1日公開、資料写真）。(c)Handout / NASA / AFP 【10月2日 AFP】冥王星の最大の衛星「カロン（Charon）」で初めて二酸化炭素（CO2）が検出されたとする論文が1日、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された。ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（James Webb Space Telescope）による観測で明らかになった。 冥王星は、海王星の軌道の外側に広がるドーナツ状の領域、カイパーベルト（Kuiper Belt）に含まれる。カイパーベルトには、氷の小天体が無数に存在すると考えられている。 論文の筆頭著者、米サウスウェスト研究所（Southwest Research Institute）のシルビア・プロトパパ（Silvia Protopapa）氏はAFP
【英北部グラスゴー=竹内康雄】13日夜に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）。最大の焦点だった石炭火力の利用に関する合意文書の表現は「段階的廃止」から「段階的削減」に最終局面で書き換えられた。土壇場で表現を弱めざるを得なかったのは、10月31日に開幕して以降、先進国ペースで交渉が進んできたことへの新興国の強い反発があったからだ。もともと新興国に不満はくすぶっていた。そ
電気事業連合会の公式サイトに「2050年カーボンニュートラルのために必要な電力量は現在の約5倍」という内容の記事が掲載されている。Energy Transistions Commission（ETC）が4月末に発表した報告書が元となっている（電気事業連合会、Energy Transistions Commission）。 この記事によると、脱炭素化の手段には電化の促進と電化が困難な分野に関しては水素エネルギー利用が合理的だとしている。2050年に温室効果ガスを差し引きゼロにするネットゼロ（Net Zero）は可能であるとするものの、、2050年の最終エネルギー消費量では、電力比率は現在の現在の20％から約70％にまで拡大すると指摘している。年間消費電力量に関しても、現在の27兆kWhから130兆kWhまで増加するとした。 これを実現するためには太陽光および風力発電設備の割合を2050年に7
「ブルーカーボン」ということばをご存じでしょうか。 森林などが吸収する二酸化炭素を「グリーンカーボン」と呼ぶのに対し、海藻など海の生き物を通じて海の中で吸収される二酸化炭素を「ブルーカーボン」と呼びます。 いまブルーカーボンをめぐるさまざまな動きが活発になっているんです。その最前線を取材しました。 （仙台放送局記者 北見晃太郎）
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 世界で主導権争いが加速するカーボンニュートラルはこれまでのビジネスルールを一変させ、既存産業を崩壊させる。事業環境を壊す気候変動、企業を追い込むESG（環境・社会・企業統治）の潮流、脱炭素市場での中国の独走……。こうした動きを背景に勃興する新たな経済競争について、日本総合研究所の井熊均フェローら4人は「ゼロカーボノミクス」と名付け、21世紀の企業の盛衰を左右す
地球上から立ち上るCO2を可視化したNASA動画より NASA'S GODDARD SPACE FLIGHT CENTER/SCIENTIFIC VISUALIZATION STUDIO/ KATIE JEPSON
二酸化炭素（CO2）と水から太陽光の力で、エネルギーや化学原料を作る人工光合成の実用化に向けて、大規模な実証が始まる。信州大学は2025年度、長野県飯田市に従来の30倍で世界最大級の実証施設を作る。脱炭素に役立つ水素を安く大量に生産する技術を開発する。3000平方メートルに装置数百個長野県内でも気候が温暖で日照時間が長く、雪の少ない飯田市。信州大の堂免一成・特別特任教授の研究チームは、同市の
ガソリンの高騰は「電気自動車シフト」を生む？ 「ガソリン高すぎて、もうキレそう」 「ガソリン代で今月ピンチ……」 「いつまで値上がりするのか……」 こんな声がTwitterユーザーの間に溢あふれている。 ガソリン価格が記録的な高騰を続けている。資源エネルギー庁が発表した、4月4日時点のレギュラーガソリンの価格は、1リットルあたり174円10銭という高水準だ。庶民にとって、ガソリン価格の高騰はもちろん痛手に違いない。 岸田政権も、ガソリン元売りへの補助金など、対策を打ち出してはいる。だが、世論が期待する「トリガー条項の凍結解除」には、依然として慎重な姿勢をとっている。 さて、ガソリン高騰を受けて、「ある分野」に、今後ますます注目が集まりそうだという。 その分野とは、実は「電気自動車（EV）」だ。 ランニングコストはガソリン車の約半分 長年にわたりEVを研究し、『日本車敗北 「EV戦争」の衝撃
日本も例外ではないようです。 米国のコロラド大学ボルダー校（CU-Boulder）で行われた研究によって、世界各地に存在する1972個の主要な湖を30年に渡り観測したところ、全体の53%にあたる湖において水量が減少していることが示されました。 また水量が減少した湖は乾燥地帯や人口過密地帯だけでなく雨が多い湿潤な地域や寒冷な高緯度地域でも起きていました。 これまでアラル海やカスピ海、死海などで水量が減少している様子がたびたび報告されていましたが、今回の研究により「湖の水量減少」は全地球レベルで起こっている現象であることが示されました。 このままのペースで乾燥化が続いた場合、地球全域で水を求める争いが激化する可能性があります。 なぜ陸地の水は失われつつあるのでしょうか？ 研究内容の詳細は2023年5月18日に『Science』にて公開されました。
脱炭素社会の実現に向けて、いまや世界各国でいかに二酸化炭素の排出を減らすかが大きな課題になっています。 “やっかいもの”扱いされる二酸化炭素ですが、微生物のエサや資源になることをご存じですか？ いかに「出さないか」ではなく、いかに「利用するか」。逆転の発想の技術開発、その最前線に迫ります。 （経済部記者 野中夕加・室蘭局記者 臼杵良）
7月14日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、自動車業界を揺るがす規制を発表した。 2035年に発売できる新車は、排出ガスゼロ車のみとする規制を提案した。文面を解釈すれば、対象となるのは電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）のみ。ガソリン車やディーゼル車だけではなく、実質的にエンジンを搭載したハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売も禁じることになる。自動車メーカー関係者は「予想していたシナリオの最も厳しいものとなった」と話す。 同時に、30年の二酸化炭素（CO2）排出規制も見直した。従来は走行1km当たりのCO2排出量を21年比で37.5％削減する案だったが、これを55％削減に引き上げた。走行1km当たりのCO2排出量はメーカー平均で50グラム以下が求められるため、30年時点でも50グラムを超えるHVの販売が難しくなる。 これらの規制強化は50年にE
［米カリフォルニア州サクラメント／ブラジリア／上海 １３日 ロイター］ - 米国や中国、ブラジルなど世界各国で、気候変動による水不足から水力発電所が電力供給の縮小に追い込まれている。火力発電への依存が高まっている国もあり、地球温暖化に対する国際的な取り組みにとっても脅威となりかねない。
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