3日で作った業務アプリで「毎月最大550時間」の工数削減 非効率なアナログ作業が多い「現場」のDX成功事例提供：アステリア株式会社 経済産業省が中小企業のデジタル化の遅れを指摘する中、中堅・中小企業やスタートアップがデジタルを経営に活用するための道しるべを提供するイベント「中堅中小企業・スタートアップ DXカンファレンス 2023 夏」が開催されました。今回は、現場のDXを推進するモバイルアプリ作成ツール「Platio」を提供する、アステリア株式会社の大野晶子氏が登壇したセッションの模様をお届けします。アナログで人手に頼る業務が多い「現場」のDXを、IT人材なしで実現するポイントなどが語られました。 DX推進の3つのフェーズ大野晶子氏（以下、大野）：セミナーにご参加いただきありがとうございます。アステリアの大野と申します。本日は、「成功事例に学ぶアナログ業務をアプリで効率化！ 2万円からは
もはや日本企業というか、日本人の文化的、性格的な欠陥かもしれないな。これを是正できなければ、日本は世界で進むデジタル革命の波に乗り遅れ、あと10年、20年もたてば本当に後進国に転落してしまうかもしれない。別に何も特別な話ではない。たとえ日本を代表するような大企業の中であろうと、平気で部署単位の「ムラ社会」を作ろうとする、日本人の「小さくまとまろうとする」メンタリティーの話である。 そう言えば「日本企業とは勝手にやっている現場の集合体である」と喝破した人がいた。まさに言い得て妙である。とにかく日本人は「勝手にやっている現場」を作り出すのが大好きだ。そして日本企業の経営者は、「勝手にやっている」ことをもって「我が社の現場力の発露」などと持ち上げて、お墨付きを与えてしまう。その結果、日本企業はあちらでもこちらでも、勝手にやっている現場だらけになる。まさに「ガバナンスって、どこの国の話？」である。
大手企業からスタートアップや自治体まで、さまざまな業種で導入されているFAQシステム「Helpfeel（ヘルプフィール）」。検索キーワードの入力中に質問を予測して候補ページを表示することが可能となっており、これまでの平均的なFAQシステムに比べて約1,000倍の高速応答を実現しています。そんな「Helpfeel」に加え、ドキュメント管理ツール「Scrapbox」、スクリーンショット共有ツール「Gyazo」を展開する株式会社Helpfeel（2022年10月1日より社名変更。旧社名：Nota株式会社）が、新たな事業拡大フェーズを見据えて6億円を資金調達。「テクノロジーの発明により、人の可能性を拡張する」というビジョンのもと、事業成長に向けた今後の展望を語ります。 不要な問い合わせを減らし、顧客の疑問をすぐに解決するには？洛西一周氏：本日は、弊社の事業が今後どのような戦略を描いていくのかについ
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務を改革し、利益につなげることを意味します。飲食店に導入した場合、売上の向上や事業の成長、業務の効率化などに期待できます。 新型コロナウイルスの感染拡大によってお客さんと対面でのコミュニケーションが取りづらい今、デジタルツールをうまく活用してお店の情報を発信したり、お店にまた来たいと思ってもらえるような施策を取り入れることが重要になっています。現状、抱えている課題についても、DXを推進することで解決できるかもしれません。 飲食店でDXを導入するメリットとしては、主に以下が考えられます。 情報発信の手段が増え、お店に来てもらいやすくなる 幅広い決済方法を提供できるため、お店を利用してもらいやすくなる 手作業でやっていた業務が自動化され、作業工数が減る これらの課題が解決された場合、コストの削減や客数の向上につながり、最終的
ふと思いったって、日本法人ではなく、エストニア法人を設立した。 エストニアは日本の9分の1くらいの大きさの小さな国だ。 結婚・離婚・不動産取引以外のすべての行政手続きがオンラインで完結する電子国家として有名な国なので、ご存知の方もいるかもしれない。 エストニアには e-Residency という制度があり、エストニアに住んでいない外国人でもエストニアの電子国民になることができる。電子国民になることで、エストニア内で法人設立できるようになったり、EU内に口座開設できたり、電子署名を行えたりと、エストニアの電子化された行政手続きの一端にふれることができる。 あくまで一端なので、例えば電子投票やビザ取得はできないが…。 e-Residency は日本からでもオンラインで簡単に申請できるため、わたしは法人設立を視野にいれているわけではなかったが、単なる好奇心から申請していた。 なにをしたいわけでも
Aidemy Business > AI-CAN > なぜDXは分かりにくいのか？ なぜ３種類のDXが生まれたのか？ ビジネスパーソンのためのDX入門セミナー【セミナーレポート】 この記事は2020年12月23日に開催されたWebセミナー「DXを徹底解説！ビジネスパーソンのためのDX入門セミナー」のレポートです。 ※記事化のために一部を編集しています。 2020年12月23日、“中山ところてん”として知られる株式会社NextInt代表の中山心太氏と、株式会社アイデミーの共催セミナーが開催されました。Aidemy Businessの新講座「ビジネスパーソンのためのDX入門講座」を制作された中山氏が、そのエッセンスを凝縮してお話しくださいました。進行は、アイデミーで開発本部コンテンツ部長を務める登坂直矢です。 中山ところてん（中山心太）氏 株式会社NextInt代表 著書： 『仕事ではじめる機
DX時代に求められるITアーキテクチャーの構成は複雑なことが多く、必要な要素技術や設計・開発手法も多岐にわたる。その全体像を把握するのは困難に思えるが、以下のように7階層に分けて考えると理解しやすい。 ●DXを支える7階層のITアーキテクチャー （1）チャネル層 （2）UI／UX層 （3）デジタルサービス層 （4）サービス連携層 （5）ビジネスサービス層 （6）データサービス層 （7）データプロバイダー層 今回はこの図を基に、7階層のそれぞれの特徴とDX移行時に押さえるべき要素技術や仕様、よくある課題について順番に見ていこう。 （1）チャネル層はユーザーとの最初の接点 ユーザーとサービスとの最初の接点となる部分の階層。パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末、そこからアクセスするアプリケーション（Webブラウザー、チャットボット、SMSなど）の他、コールセンターなどの顧客サービスもチ
当コラムで常に最新のChatGPTのBingAIなどのチャットAIのバズった活用方法を紹介していこうと思っています。 今回は2023年2月のTwitterで注目集めた記事10選を紹介致します。
藤本様はグリーのCTOを長く務められています。民間でのスカウトも多かったのではないかと思いますが、なぜデジタル庁を選ばれたのでしょうか？ 藤本氏：うーん、多分ですが、デジタル庁でなければ参画していなかったと思います。デジタル庁に参画した理由は大きく2つあります。 まずは、キャリアを重ねる中で「公共性」が高いことに取り組みたいと考えるようになったことですね。国としての生産性を上げていくことは、結果的に企業にもフィードバックされる。大きな視点で捉えた時、行政に関わることでこれまでより一段多くの人々や企業に役立つのではないかと考えました。 あとは、単純に機会としてとても面白いと感じました。行政はやってみないとわからないことがとても多い分野だと思います。例えば、行政の様々な手続きの裏側や不自然だと感じる部分がなぜそうなっているのか、どうしたら変えられるのかを考えていくことはとても興味深いですね。
関さんが以前「デジタル庁が立ち上がる今だからこそ、UK GDSの失速について語ろう」という非常によい記事を書いておられましたが、いい機会なので別の角度から：アメリカのUSDSが立ち上がった時のリクルーティングについて、語っておきます。 デジタル庁とは日本政府が公開した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）」によると、デジタル庁は、「デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とし、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うととともに、重要なシステムについては自ら整備し、行政サービスを抜本的に向上させる」とのこと。素晴らしい。 背景として、『今般の新型コロナウイルス感染症対応において、マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかっ
今年一年で僕の心に刺さった言葉たちを簡単な解説つきでお届けします。これらの言霊に触れてハートを熱くしてもらいたい。 「お忙しいところありがとうございます。現在、コンサル乗り換えキャンペーン実施中です！」 営業電話。絶対にお前と仕事をしたくないと思わせる神ワザ。 「これを口に出したら今の時代ハラスメントになってしまうけど」 会社上層部の言葉。その後、自然の流れでハラスメント発言。様式美。 「むーん」 出社して1時間パソコンの前で微動だにせず画面を見ていた会社上層部が発していた音。「Yahoo!でも眺めているだけだろう」と思い背後からチェックしたら、パソコンの電源が入っていなかった。そこにあったのはYahoo!はなく恐怖！であった。 「見ろ。冷凍おせち事業は絶好調だ。こういう仕事を取るんだよ」 会社上層部からの檄。実は、その仕事を立ち上げて引き継いで販路を作ったのは僕。重度の記憶障害らしい。そ
都政の構造改革「未来型オフィス実現プロジェクト」では、都庁本庁舎に加え、事業所のオフィス改革を進めています。都民生活に密着した600を超える事業所にディスプレイなどの基礎的なデジタルツールを導入し、あわせてタブレットやローコードのような実践的なツールを導入することで、事業所の業務を変革していくことを目指しています。 2021年度、豊洲市場の水産物等の衛生監視の業務を行っている福祉保健局の市場衛生検査所において、都庁職員自らタブレットとノーコード／ローコードツールを使って業務の進め方をデジタル化しました。 「ノーコード／ローコード（no-code/low-code）」：専門的なプログラミングの知識がなくとも、簡易なアプリ開発等が可能なツールのこと 今回のnoteでは、市場衛生検査所の野口所長、高田統括課長代理、田中主任をはじめとする担当者のみなさまと、それを支援したデジタルサービス局の民間出
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は日本企業のDX推進をめざし、昨年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂しました。今回の改訂では、DX実現のためのあるべきITシステム「スサノオ・フレームワーク」とクラウド、IoT、APIといった技術要素との関連を追記したほか、自社DXの規模および現状に応じたDXの進め方や外部サービスの活用方法など、より具体的なヒントを提供しています。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7 IPAは昨年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開しました。その後も23社へのヒアリング調査を継続し、今回の改訂では、各社がDXでめざす変革規模や現時点の成熟度を指標化する仕組みや、DXと
DXに取り組むとき、現場の情シス部や事業部だけでは限界があるため、経営層やマネジメント層の協力が大切だ。しかし経営層の巻き込み方についてのアドバイスは意外と少ない。そこで今回は、全社的にDXを進めたカゴメが、基幹システム刷新プロジェクトで実施した“とある会議”の工夫に迫る。 「カゴメでは428の基幹システムが稼働し、複雑すぎて誰も全容を理解できておらず、ヘルプデスクに寄せられる問い合わせは年間7300件に上りました」――2016年当時こんな課題を抱えていたと、DXの旗振り役であるカゴメの秦誠氏（情報システム部 部長）は話す。 数々の基幹システムが積み重なった結果、外部環境の変化に柔軟に対応できないなど経営リスクになってしまった。各システムの仕様もばらばらで、他社との協業も難しい状況にあったという。この状況を打開し、真のDXにつなげるべく社内外を巻き込む大規模なプロジェクトを始めた。 プロジ
Slack アプリの構築をより素早くシンプルにする次世代の機能新機能でカスタム Slack アプリの構築、管理、デプロイがさらに簡単に 執筆者 : Jim Ray2021年11月16日イラスト: Giacomo Bagnara 自社が最高の成果を出せるよう Slack でカスタムアプリを構築している開発者は今や毎週 100 万人を超えています。そうしたアプリは、構築する組織と同じくらいユニークです。これまで私たちは、デジタルツールを Slack にまとめてビジネスを加速させる企業を数多く見てきました。Target、Starling Bank、Loblaw Digital など、さまざまなニーズも運営方式も異なるユーザー企業の皆さまが、社内のシステムをまたいでイベントを組み合わせ、リアルタイムでコラボレーションしています。 それらのツールによって社内での Slack の価値は増幅し、結果とし
行政手続だけでなく、民間手続を含めた引越しに関する手続のオンライン化・ワンストップ化を推進します。 お知らせマイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）について、2023年7月13日より スマホ用電子証明書搭載サービスに対応しました。これにより対応する端末をお持ちの方については、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで本サービスを利用できるようになります。（※転入予定市区町村での転入手続の際は、引越す方のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。）引越し手続オンラインサービスの取組の一環として、2023年2月6日より全ての市区町村で、マイナポータルを通じた転出元市区町村への転出届の提出や、転入予定市区町村への来庁予定の連絡（転入予約）が可能となりました。また、今後民間の引越しポータルサイト経由でもライフライン
実に350ページを越える大部となっている。相当な厚みだが、くじけずに目を通せば何かしらの示唆が得られる内容になっているので、一読をおすすめしたい。というか、DXに関わる者にとっては必読もいいところ。これを無償で配布するのだから、IPA恐るべし。 まず目次に目を通そう。4部構成になっている。 第1部 総論 第2部 DX戦略の策定と推進 第3部 デジタル時代の人材 第4部 DXを支える手法と技術 総論の第1部と、具体としての第2部をあわせると100ページほどで、ここは必ず読んでおきたいところ。第3部は人材育成、第4部はDXのコアとなる技術に関する記述なので、関係が深い人はやはり読んでおきたい。 この白書の白眉なところは、徹底した「日米比較」を行っているところである。数多くの観点について、徹頭徹尾日本と米国での比較を示している。これが非常に分かりやすく、いかに日本のDXが水をあけられているか、こ
サインインした状態で「いいね」を押すと、マイページの 「いいね履歴」に一覧として保存されていくので、 再度読みたくなった時や、あとでじっくり読みたいときに便利です。
色々なサービスに手伝ってわかったけど、古い企業のDXで「エンジニア向けの給与テーブル設立」と「エンジニア系役員の起用」と「エンジニア役員を経営のトップ3−5ぐらいに置く」「現行オペに合わせてIT組まずに、ITに合わせて現行オペレー… https://t.co/nFo9Urajdl
不動産取り引きの活性化に向けて、国土交通省は、全国の土地や建物に「不動産ID」と呼ばれる番号を割りふり、官民が持つ不動産情報の連携を進めることになりました。AIを使った資産査定など新しいサービスの普及につながると期待されています。 不動産に関する情報には、国の法務局が管理する登記簿や自治体の都市計画、それに不動産各社の物件情報などがありますが、同じ住所でも建物名や地番の表記が違うケースも多く、取り引きの際に確認に手間がかかり、デジタル化の妨げにもなっていると指摘されています。 このため国土交通省は、来年度から全国の土地や建物に「不動産ID」と呼ばれる番号を割りふり、情報の連携を進める方針で、24日、有識者や業界団体による検討会の初会合を開きました。 初日の24日は、国が「不動産ID」について、登記簿に掲載されている13桁の番号を活用する方針などを説明しました。 今後、検討会は、個人情報の扱
新型コロナ感染症が猛威を振るう中、救急患者の搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」の増加が深刻化しています。このような事態の解消法についての考察を巡らすのは、「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の世界的エンジニア・中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で今回、プロの目線でもっとも現実的なアプローチ法を提示するとともに、医療界におけるデジタル・トランスフォーメーションのあり方を説いています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPad
【この記事のポイント】・日本はDXを進めるほど国富が海外に流出・変化の速さというデジタルの本質を見失った・成長を目指すには古い仕組みを壊す必要「会社の基幹システムはクラウドに移し、生成AI（人工知能）も入れた。コンサルが言っていたぞ。月10万時間分のコストを下げられるんだってさ」。2024年の東京。ある大手企業の社長は自社の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に満足げだ。そして6年後の
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・工学部（工学系研究科長・工学部長：染谷隆夫）は、すべての人々が最新の情報や工学の実践的スキルを獲得して夢を実現できる社会の実現を目指し、デジタル技術を駆使した工学分野における教育の場として、「メタバース工学部」を設立いたします。 近年の急速な技術発展や、働き方の多様化などがもたらした産業構造の根本的な変化により、さまざまな立場の人々の間で最新の工学や情報学を習得したいという需要が高まっています。一方、社会全体では、先端テクノロジーが次々に生まれ、データによる価値創造が急速に進む中、データやテクノロジーを活用して未来社会を構想できるＤＸ人材が決定的に不足しています。こうした背景のもと、工学や情報の学びの機会や工学キャリアに関する情報を多様な人々に提供することが「メタバース工学部」設立の目的です。 「メタバース工学部」は、工学分野におけるダイバーシティ＆
情シスが転職活動をよくしている、って話を読んだ。 japan.zdnet.com インターネットイニシアティブ（IIJ）は4月20日、企業で働く人に仕事の満足度やキャリアなどをアンケートし、情報システム部門人材の現状などを分析した結果を公開した。情報システム部門人材の約23％が直近1年間で転職活動を行い、業種別ではIT（ソフト・ハード）が約33％に上るなどのことが分かったという。 私も、過去情シスにカテゴライズされる組織に何回か在籍したことがあるし、顧客が情シスという場合もある。とても近しい存在だ。 ある情シスの人に、「もっと高度なIT分野を経験するはずだったのに、今何やってると思う？。朝パソコンの電源が付かないって従業員に呼ばれて、行ったらコンセントが抜けてる、みたいなので床を這いつくばってるんだよ。」と愚痴られたことがある。 そりゃ大変ですな、と思いつつ苦笑いをするしかなかったが、そん
非プログラマ―が知っておくべきプログラミングの本質 https://laboratoryautomation.connpass.com/event/224912/
2022年12月23日、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」は、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）を抜本的に改訂し、新たに2023年度を初年度とする５か年の総合戦略です。「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和4年6月7日閣議決定）で定めた取組の方向性に沿って、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向について、達成すべき重要業績評価指標（KPI）と併せて示すとともに、同構想の実現に必要な施策の内容やロードマップ等を示すものであるとしています。 図書館に関しては、「地域コミュニティ機能の維持・強化」等として、公民館・図書館などの社会教育施設の活用を促進し、課題解決に向けたコミュニティ活動の活発化により、誰一人として取り残されない、デジタル社会の実現を図るとしているほか、社会教育施設にてICT など
中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」を取りまとめました。 １．背景 経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を後押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「手引き」を作成するとともに、中小企業が自らAIを導入する場合において、中小企業自身が自社の状況を踏まえて適切な導入方法を判断し、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう参考となるガイドブックを取りまとめました。 2．「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」 経済産業省では、企業のDX推進に向けて経営者に求められる対応を取りまとめた
事業背景 あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。 このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC（Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状です。 今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もありますが、これまで
IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日～5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8％から、2023年度は73.7％に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9％であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、（取り組み状況が）米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。
経営者のリーダーシップについて持論を語る筆者の桃野泰徳さん 新聞の存在感が、すごい勢いで世の中から失われている。 5,400万部を記録した1997年の総発行部数は2022年に3,000万部にまで落ち込み、44%もの減少になったほどだ。 当然、主要各社の売上も大幅に落ち込んでおり、今なお底が見えない。 その理由について、メディアはどこも判で押したようにこんな分析をしている。 「インターネットやスマホの普及で、新聞が読まれなくなったからだ」と。 紙媒体としての新聞については、確かにその通りだろう。 しかし断言できるが、新聞各社の売上が減少し続けているのは決して、インターネットやスマホが普及したからではない。 単に経営陣が世間の感覚からずれていて、今もなお間違っているからである。 なぜそんなことを、断言できるのか。 “常に新しい老舗企業” 話は変わるが、グンゼという社名を聞いてどのようなイメージ
メディアに掲載されるデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）記事といえば、「いかに優れていたか」といった「いい話」が多いように思う。一方で、実際の現場はそんなにうまい話ばかりではない。何なら「悩みばかり」というケースが大半だろう。 だが、いい話ではないからこそ、実践している人たちの「生の声」は胸を打つし、「自分も、もう少し頑張ってみよう」と思えるのではないだろうか。 そして、継続的な取り組みに必要なのは、実践する人の中にある、シンプルな「思い」と「覚悟」なのかもしれない。 会社や社会のさまざまな課題に「ITのチカラ」で取り組んでいる人や企業の「ストーリー」をお届けする本連載。今回は、10年にわたる構想を経て、ホテルの予約・運営を行う基幹システムの再構築にチャレンジし始めた、星野リゾート 情報システムグループの久本英司さんのナラティブだ。 なぜ、基幹システムを再構築しなければなら
本業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担うシステムを自社の手でつくり上げるのは必然だ。セブン&アイ・ホールディングスや良品計画、カインズなど先進企業は一斉に内製力の強化に動く。市場の変化に即応する最善手として注目が高まっているほか、開発環境の充実も追い風だ。セブン&アイ、技術者ゼロから立ち上げ「IT（情報技術）やDXを自社の競争優位の重要施策と位置付けるなら、外注する選択肢はあり得
京都市は総額117億円を投じた基幹系システムの刷新を一部を除き中断した。国が自治体システムの標準化を決め、再度の改変が必要になるとみたからだ。最悪の場合は投資額のうち100億円近くが無駄に終わる可能性がある。2016年の延期後にベンダーを切り替えたが、2019年に再度の延期を決定。開発遅延の背景には進捗管理の甘さや協力体制の不備、想定不足があった。 「結果についての責任は市長である私にある。専門性の高い業務であり、コロナ禍など様々な（阻害）要素があった。だからこそ情報の共有や進捗管理をしっかりと行い、的確に判断しなければならなかった。猛省している」。 京都市の門川大作市長は2020年9月30日、2014年から取り組んできた市の基幹業務システム刷新を一部機能を除いて中断すると発表した。門川市長は発表後の10月16日に開かれた京都市会（市議会）・決算特別委員会で、開発中断は自らに責任があると発
1. はじめに 前回の「アジャイル開発プロセスの本質」（前編・後編）では、ソフトウェア・エンジニアリングの基本に従いアジャイル開発プロセスを設計していくことにより、アジャイル開発プロセスの進め方、実施する活動、作成する成果物についてなぜそうなっているのかを知り、アジャイル開発プロセスへの理解を深めました。 本記事ではその続編として、DX（デジタルトランスフォーメーション）の文脈におけるプロダクトをアジャイルに開発していくにあたり、特に要求プロセス部分に絞ってソフトウェア・エンジニアリングの基本とアジャイル開発プロセスでの対応をより詳細に解説することで、DXプロダクト開発における要件定義の理解を深めるということを目的としています。 本記事のタイトルにある「要件定義」という言葉はフェーズではなく、要求を決めるまでの活動の分類＝要求プロセスという意味で使っています。この使い方の違いについては、前
GitHubが活躍した1年でした。経済産業省も全角半角や法人番号などのモジュール「IMI Tool Project 」としてGitHub公開。そのたぶん第二弾「Digital Service Playbook」をハックします。 「経済産業省 Digital Service Playbook 参照リンク一覧」 本文章作成に参考にされたリンクを抽出し、CSVオープンデータ化、検索できるアプリとしました。 「経済産業省 Digital Service Playbook 0.9.0」 経済産業省DX室のメンバーによる、デジタルサービスを生み出すうえで大事にしていることが詰まったドキュメント。 「meti-dx-team/METI-Digital-Service-Playbook」 まずは、GitHub公開というオープンな第一歩がうれしい！ 次はより使いやすく。PDFからMarkdownなど、オープ
社内に潜むクラウド活用の“お邪魔虫” 「経営／現場」「推進派／慎重派」は関係なし：「CCoE」設立時の注意点 部門を跨ぐクラウド活用の勘所（前編） クラウドを活用する企業が増え、活用のノウハウは必須となりつつある。しかし、クラウド導入を全ての部門が歓迎するとは限らない。場合によっては、いくつかの部門とは衝突するきっかけにもなる。その解消に一役買うのが、過去の記事でも説明のある「CCoE」だ。 CCoEとは「Cloud Center of Excellence」の略称で、クラウドの利用を部門横断で推進する組織を指す。大きなミッションは、クラウド活用に伴い発生する障壁を取り除き、クラウド活用を推進することだ。過去の記事では、その役割や成功例を説明した。しかし、CCoEの立ち上げ方を誤るとこの障壁の除去がうまくいかず、場合によってはCCoE自身が障壁となることもある。 そこで、NTTデータで社内
Machine Learning Casual Talkは、機械学習を用いたシステムを実運用している話を中心に、実践的な機械学習に関して気軽に話せる会です。実際に運用していく上での工夫や、知見を共有します。第12回目のテーマは「機械学習プロジェクトに関する「ベストプラクティスとアンチパターン」。機械学習ではデータを扱いますが、そのデータマネジメントがしっかりしていないと破綻してしまうという点について、ゆずたそ氏がお話します。前半は使えないデータとは何かについて。 自己紹介ゆずたそ氏（以下、ゆずたそ）：では、発表を始めたいと思います。「データマネジメントなきMLは、破綻する。〜こんなデータじゃ機械学習できねぇよ問題の処方箋〜」という話をしたいと思います。 はじめに、まず自己紹介です。「yuzutas0」というアカウントをやっています。機械学習の専門家ではないのですが、機械学習を使った施策に関
新型コロナウイルス対策で多くの人が実感したのは、「日本のデジタル化はかなり遅れているのではないか？」ということだろう。ワクチン接種の遅滞や接触確認アプリの不具合などでは少なからぬ不安を残したし、早稲田大学が１月に発表した「世界デジタル政府ランキング2021」（第16回）で日本は９位と健闘しているものの前年に比べて２ランクのダウン。岸田文雄首相が「新しい資本主義の成長のエンジン」の一つとして「デジタル化」を掲げるものの、それを担うデジタル庁は、昨年９月の設立から半年も経たないうちに組織内の軋轢が報道されている。DXでは多くのスタートアップが事業を興しているが、行政・大企業との間にはミゾがある。 多くの当事者がデジタル化の必要性を強く認識し、技術も組織もできているのに、なぜ日本のデジタル化は思うように進まないのか。これを「渋滞」と捉えると解決法が見えてくるのではないか。そこで「渋滞学」を生み出
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