地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、
🐣 はじめに みなさん、勤怠打刻してますか？ 先日、このようなツイートをしたところ、思わぬ反響がありました。 そこで、この仕組みの全体像や工夫した点などをまとめることにしました。 SlackやGASを使ったOps自動化に興味がある人に読んでもらえたら嬉しいです。 きっかけ そもそもSlackにはfreeeが公式で提供している人事労務用のSlack appがあり、スラッシュコマンドを使って勤怠打刻できます。便利ですね。 ただ、このアプリ、コマンドを打つのがとにかくめんどくさかったりします。 あるとき、同僚が「もっと気軽に勤怠打刻できたらええのになぁ」と言っているのを耳にしました。 そこで、スタンプで勤怠打刻できる仕組みを作り、運用を始めました。 それから数ヶ月後、会社にフレックスタイム制が導入されました。 「ワークライフバランス！！さいこう！」となりつつも「今月はあと何時間働けば良いんだっ
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専
岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い
MonotaRO（モノタロウ）は2022年4月から稼働を開始した物流拠点「猪名川ディストリビューションセンター」（猪名川DC、兵庫県猪名川町）を2022年5月24日に公開した（図1）。800台もの無人搬送車（AGV）を導入し、作業者の歩行を徹底的に削減して生産性を向上させる。機械製品や電気製品の組み立て・加工工場ではなかなか見られない、物流倉庫ならではの方法でAGVを運用している。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）からノウハウを継承し、バッファローが3月に発売したネットワークレコーダー「nasne」。2万9800円（税込）で販売を始め、すでに3次入荷分までが完売している。この価格は外部の企業とともにデータサイエンスを活用して決めたと、バッファローが自社のWebコンテンツで6月23日に明らかにした。 バッファローはこれまで、製品の価格を「勘、経験、度胸」を基に決めていたが、nasneは価格を決めるに当たっての理論や根拠が社内になく、適正な値が判断できなかった。そこで、過去のデータから価格を算出するため、東京大学発のコンサル企業である東京大学エコノミックコンサルティング（UTEcon）に協力を依頼したという。 まずは2020年12月から21年初頭にかけて、他社製レコーダー製品の過去の販売データや価格データを収集。その後、東大や慶応義塾大学などの経済学者
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
先日サンフランシスコ市内にある丸亀製麺 (アメリカだとMarugame Udon) に行った。コロナの期間は閉店していたが、今年に入ってからは営業を再開している。地元の人たちにも大人気の繁盛店。 入口でトレイを取り、列に並んで、カウンター越しにオーダーを行う仕組み。 そこであることに気づいた。 「めっちゃ人多くない？」と。それも、お客さんだけではなくて、従業員の数が。 従業員がめっちゃいる。列に並んでいる客と同じぐらいに。そして、それぞれのスタッフが “一つ” の作業しかしていない。
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
最初に見つけたのがこのユーザー会さんのページです。こちらにマークダウンとは「文章の書き方」とあります。なるほど簡単。軽量マークアップ言語よりは、かなり柔らかくなりました。ただ、むしろ簡単になりすぎて今度は具体的なイメージが沸かないか？ 次に見つけたのは、こちらのブログです。 ここでは、「手軽にドキュメントを装飾できるフォーマット」とあります。うんうん、なんとなくイメージしている説明に近づいてきました。 そして最後に見つけたのが https://wa3.i-3-i.info/word16753.html 単なる「ファイルの書き方ルールの１つ」ですよと。これですかね。 人間社会に「日本語」「英語」「ドイツ語」などの様々な言語があるように、デジタル世界でも、HTMLとかXMLとかPDFとか、いろいろな言語(ファイルの書き方ルール)がある、そのうちの１つがマークダウンという言語。それ以上でも以下で
立命館大学情報理工学部教授 上原 哲太郎 情報セキュリティ学者。デジタル・フォレンジック研究会会長や情報セキュリティ研究所理事を務め、官公庁のセキュリティ対策支援や、警察組織のサイバー犯罪アドバイザーなどを行う。「PHS反対運動の父」を掲げつつ、「PPAP」や「神エクセル」への反対運動にも取り組んでいる。 公式サイト 立命館大学 研究者学術情報データベース X メールで送られてくるパスワード付きファイルや、文書ファイルを「紙」に印刷しないと回覧できない決裁フロー。効率や情報の安全性の点において、エンジニアからすると技術の扱いに疑問を感じる業務慣習が日本の一部で横行しています。情報セキュリティの専門家で立命館大学情報理工学部教授の上原哲太郎さんは、「日本の事務はコンピュータが絡むと途端に不思議なルールが生まれる」と指摘します。 上原さんに、こうしたルールが消滅するのはいつになるかと聞くと、「
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
「Data Cross Conference」の登壇資料です。 https://dcc2022.datafluct.com/ データ活用によって億単位の利益を創出してきた登壇者が、データ基盤をこれから構築する方に向けて、費用対効果を最大化するための初期構築プロセスを紹介します。 ----------------------------------------------------------- 【PR】一緒に働きましょう！ https://kazaneya.com/kdec -----------------------------------------------------------
脚本家の野木亜紀子氏のツイートが、投票先を選ぶひとつのわかりやすい指針を提示したことと、白票の無意味さを指摘したことで注目をあつめていた。 うっかり投票しそびれると困るので期日前投票完了。選挙権、使わないと勿体無い！ 投票ビギナーの皆さん、白票（何も書かない）にはまっっったく意味がないので誰かしら候補者名・政党名を書きましょう。大雑把に言えば、いまの政治が良いと思うなら与党系／問題があると思うなら野党系に投票。— 野木亜紀子 (@nog_ak) 2024年10月22日 うっかり投票しそびれると困るので期日前投票完了。選挙権、使わないと勿体無い！ 投票ビギナーの皆さん、白票（何も書かない）にはまっっったく意味がないので誰かしら候補者名・政党名を書きましょう。大雑把に言えば、いまの政治が良いと思うなら与党系／問題があると思うなら野党系に投票。 その少し前に、プレジデントに元大阪府知事として橋下
開発組織を柔軟に動かし、エンジニアのパフォーマンスを最大化させる上で、「リーダーシップ」の定義は欠かせません。組織の価値最大化を求められるマネジメントレイヤーならば、どのような形で組織に関わっていくべきか、日頃から頭を悩ませているはずです。 ここで、エンジニアを「率いる」のではなく「支援する」という視点でリーダーシップのあり方を考えたとき、どのような組織のフォーメーションが想定できるでしょうか。 リクルートは、「エンジニアを支援し、エンジニアの生産性を向上させるための組織」として開発組織を定義。結果的に、ピラミッドではなく「バリューチェーン」として組織を捉える、というユニークな発想へたどり着きました。 バリューチェーンの中では、エンジニアの“後方支援”に特化した専門職が開発のフェーズごとに配置され、さまざまなアプローチで組織を下支えしています。その姿はまるでサッカーのフォーメーションのよう
先に話しておくと嫁さんは元気（？）で生きてます。 つい先日あった出来事をちょっとここに書いておきます。 ことの発端は先日嫁さんが仕事帰りに「肩こりが激しいので整体に寄ってから帰る」ということから。 帰ってきたが、肩こりどころか背中上部に痛みがあるということでロイヒなどを貼っていたが、２０時ごろになり 「胸のあたりも痛い」 と言い出して、 #7119の救急相談ダイヤルに電話したが 、「この番号は、あなたのお住いのA市では対応しておらず、A市は別の番号にかけてください（というわけで番号をメモ）」と言われ、そこに電話をかけなおして相談したところ、循環器の相談ができる病院を２つ紹介された（2つの病院番号をメモ）。それぞれに電話をしたが、１つはもう夜も遅く電話が通じない（仮にB病院とする）、もう一つ（C病院とする）はすでに専門の先生がいないのでわからないなどの対応があったので結果救急車を呼ぶこととな
ビックカメラが米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）と米Salesforce（セールスフォース）の各クラウドサービスを全面採用し、システム内製に乗り出す。日経クロステックの取材で2022年6月13日までに分かった。投資額は数十億円規模に及ぶとみられる。 オンプレミスで稼働する既存の基幹システムをAWSに移行しダウンサイジングするほか、ローコード開発が可能なセールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce Lightning Platform」を導入し、開発の内製化により脱ベンダー依存を進める。日本ではまだ導入事例が少ない米ミュールソフトのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「Anypoint Platform」なども取り入れる方針だ。同ツールは米国の大手小売業で採用が進んでい
こんにちは、安野たかひろチームの志水です。 都知事選において、広く有権者の皆様に顔を知っていただくために都内全地域約 14,000 箇所にポスター掲示板があり、そこにポスターを貼ることが重要になります。 今回が初の都知事選となった我々のチームにはその知見やオペレーションを１から作っていく必要がありました。 その中でもポスター貼りボランティアの方がポスターをどこに貼ればいいかをわかるようにする地図の更新作業は、ボランティアの方の力を引き出す上で大事なものでした。全てを手作業でやっていたところから最終的には全自動でポスター貼り報告がマップに反映されるまで、短期間で大幅な進化を遂げたので今日はその様子を紹介いたします。 初期に使われていた Google My Map6/20(木) 告示日、チームへの呼びかけ「作業できる方大募集」チームへのマップ転記作業の呼びかけ6/20(木)の告示日にポスター貼
「Developers Summit 2021 Summer」での登壇資料です。 https://event.shoeisha.jp/devsumi/20210730/session/3243/
2020.12.04 少子化や高齢化が進む日本では、子どもを育て、高齢者を見守っていくために、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていくでしょう。 しかし、これから人口が減る我が国で人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやＡＩに任せていかなければなりません。 その結果、人がやるべきことに人手を集中させることができるようになります。 ＤＸ、あるいはデジタルトランスフォーメーションという無機質な言葉の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会なのです。 ＤＸが創り出す行政とは何でしょうか。 一言で言えば集団から個への転換です。 これまでの行政は、集団に対してその平均ぐらいを狙った施策を行ってきました。 一番わかりやすい例は教育でしょう。これまで
いま、様々な分野で注目を集める最新技術「デジタルツイン」。 「デジタル」の「ツイン」。 つまりデジタル上に、現実世界の街や建物などを”双子”のように再現する技術のことです。 “未来の産業のカギ”とも言われ、世界各国で国家戦略にも盛り込まれ開発競争が進んでいます。 「一体これはなに？」と思ったディレクター二人で取材を始めました。 （国際放送局 WorldNews部ディレクター 町田啓太/ニュースLIVE！ゆう5時ディレクター 田中志穂） まずデジタルツインがどういったものなのか。 左は中国深センにある港をドローンで撮影した映像で、右はこの港をデジタルツインで再現したものです。 デジタルツイン上には10万近いコンテナの位置のほか、コンテナを運ぶ車のリアルタイムの動きも克明に表示されています。 港の様子や運び込まれるコンテナの情報は施設内に設置されたセンサーやカメラなどから0.5秒に一度という高
2022年10月の所信表明演説で、岸田文雄首相は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じると表明した。この施策は経済成長や賃上げにつながるのだろうか。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「リスキリングを従来と同じ“工場モデル”の発想で考えているとすれば、確実に失敗するだろう」という――（第1回）。 いまなぜ「リスキリング」なのか 時代の変化が激しくなる中で、働く個人も学び、変化し続けることが求められています。「学び直し」「リカレント教育」など、これまでも生涯にわたる学習の重要性は長らく叫ばれてきましたが、2022年、それらに代わって社会人の学び領域の一大キーワードに躍り出たのが「リスキリング」です。 この言葉が注目されるようになったきっかけは2018年、世界経済フォーラムの総会、通称ダボス会議で提唱された「リスキル革命」ですが、遅れること数年、日本でもブームがやってきました。
福岡市は5日、行政サービスのデジタル化を進めるため外部から募集していた「DXデザイナー」について、ネット掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」創設者の西村博之氏らに委嘱したと発表した。西村氏はフランス在住のため、オンラインで作業するという。市はオンライン手続き
ベネッセ、東京都の「DX人材リスキリング支援事業」を受託 都内の中小企業250社を対象に学びのプログラムを提供 ― オンライン学習サービス「Udemy(ユーデミー) Business(ビジネス)」を活用し、個々の企業課題に寄り添ったDX人材育成プログラムを作成・運営 ― 株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁、以下「ベネッセ」）は、この度、東京都が実施する「DX人材リスキリング支援事業」の企画運営業務を受託いたしました。本事業では、東京都が公募した250社の都内中小企業に対して、ベネッセが国内で展開する「Udemy Business（ユーデミー・ビジネス）」を用いた個別のDX人材育成プログラムを提供します。本プログラムでは、「個別の学習カリキュラムの作成」や、「実践ゼミでのケーススタディ」「学習者同士がつながるコミュニティの形成」により、実務に直結す
デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府 2021年08月18日16時47分 首相官邸（東京都千代田区） 政府は９月１日に発足させるデジタル庁の事務方トップとなるデジタル監人事で調整していた実業家、伊藤穣一氏の起用を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。伊藤氏は過去の資金援助問題で勤務先の研究機関所長を辞任した経緯がある。 政治 経済 コメントをする
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２２年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は人材不足などから２９位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な６３の国・地域で、日本の順位は１７年の調査開始以降、最低となった。 ＩＭＤはデジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の観点から選んだ５４項目を採点、集計した。デンマークが前年から三つ順位を上げ、初の世界首位に躍進した。２位は米国、３位はスウェーデン。
※本記事の内容は取材時のものであり、組織名や役職等は取材時点のものを掲載しております。 モノタロウの継続的なビジネス成長に伴い、月間セッション数や注文数は大幅な増加を続けています。指数関数的に増えるデータを扱いやすくするための技術的探求は尽きません。 なかでもデータハブの整理・構築を中心に技術開発・研究に携わるのが、エンジニアの中村さん（ECシステムエンジニアリング部門 EC基盤グループ コアロジックチーム）です。データ領域で「冒険したかった」という彼が、モノタロウを選んだ理由や技術的な面白さ、今後の展望について話を聞きました。 データが“いくらでも増え続ける”サービスでのチャレンジ ——はじめに、現在の業務について教えてください。 主にデータハブの整理や構築です。実際のデータからバッチ処理でデータを作り、API化していく手法を開発・研究しています。プラクティスを他の開発者に展開するなど、
blanknote @blanknote のれんの資産計上辞めよう勢。業種製造業、職種JK兼壁打ちの壁。関心事は事業運営、財務、会計、税務。 Discord : blanknote#5389 discord.com/channels/11250… blanknote @blanknote 中途で入ったその経理部は、業務も「Excelのこのボタンを押していけば済むから」と簡単な引継ぎで残業も無く帰れたんです。でも、余りに簡単なので「これ凄いですね、どうやっているんですか？」と聞いたんですが、皆あいまいな笑みを浮かべるだけなんです。そんなある日、会計基準の改正があっ(文字数 x.com/masha_net/stat… 2024-07-27 17:28:24
デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」（同庁）という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
個人からも、ニッチな工具を扱うECとして知られている。20年前の創業当初はFaxでの注文が全体の約7割を占めていたが、2019年時点ではWeb注文が約9割になっている。 撮影：Business Insider Japan / モノタロウ ｢工具業界のアマゾン｣とも呼ばれ、製造業向け工具販売による売上が約1900億円（2021年12月期時点）の事業規模に成長しているモノタロウ（MonotaRO）。時価総額は1.2兆円（4月22日時点）、この2年で株価が1.8倍（2020年3月2日と2022年3月1日、終値ベースの比較）になるなど快進撃を続けている。 中小企業や建設の｢現場｣を支えるニッチなECというイメージの一方、IT業界においては、徹底的なデジタル化やデータ経営で効率化を進める企業としても知られている。 4月20日からは、新たな物流倉庫｢猪名川ディストリビューションセンター｣（兵庫県）も開
〈エプスタインの家では、約5時間も会話を楽しんだよ。彼が持つ島にも招待してくれて、7月に行こうと思う。年末には彼を京都に案内しようと考えている〉 世界的に活躍する日本人実業家が、2013年に知人に宛てたメール。浮かび上がるのは、数多の少女を性的に虐待した米国人富豪との親密ぶりだった。 菅政権の看板政策の一つが、9月1日に発足するデジタル庁。その担当大臣を補佐し、約500人の職員を率いるのが事務方トップの「デジタル監」だ。この次官級ポストの就任に向けて政府が最終調整に入ったと報じられているのが実業家の伊藤穰一氏（55）である。幼少期からアメリカで育ち、タフツ大やシカゴ大を中退後、IT企業・デジタルガレージを共同創業者として設立。11年からは名門、マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長に就任、同大の教授も務めていた。 伊藤氏 伊藤氏推薦の経緯について、デジタル政策担当の内閣官房参
「初！都庁職員、アジャイル型開発に参加する」 東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部の公式note（2023年1月公開）には、かつて“試みたことのない開発手法”であったアジャイル型開発を東京都が採り入れ、複数のソフトウェアを開発した経緯が綴られています。 これまでAgile Journeyでは、さまざまな組織、企業のアジャイル導入事例を紹介してきましたが、それぞれの組織がそれぞれのモチベーションを持ち、課題に向き合いながら、導入に取り組んできました。では、それが自治体の場合では？ 東京都がアジャイル型開発を導入し、運用していくための動機、準備、事業者との契約の方法、そして実践のありようを、東京都デジタルサービス局の石川秀之さん、下家昌美さんに聞きました。 コロナ禍で浮き彫りになった、「迅速」の重要性 「システムをアジャイル型開発で作ってみませんか」メールで呼びかけ、アジャイル型開発
Amazon Web Services ブログ AWS 利用標準化ガイドライン策定のベストプラクティス 組織で横断的に AWS の展開を進めていくにあたり、クラウド環境の統制、セキュリティ対策、品質の確保にお悩みではありませんか？ 組織で AWS の利用を拡大する際には、それぞれの環境において確実に統制を効かせ、適切なセキュリティ対策を行い、品質のばらつきを抑えることが欠かせません。その際に有効なアプローチが AWS 利用標準化ガイドライン（以下「ガイドライン」と記載）の活用です。本ブログではガイドラインを策定し、有効に活用するためのベストプラクティスをご紹介します。 はじめに 多くの企業や政府機関において、クラウドの活用を加速する動きが加速しています。しかし、その過程において以下のような課題に直面するケースがあります。 設計・運用方針がバラバラで統制が取れていない セキュリティ対策が十分
みなさん、「DX」の時代ですよ！ 最初に見たときはマツコ・デラックスのことかと思いましたが、正確には「デジタルトランス・フォーメーション」の略でありまして、要するに「お前らちゃんとネット使って仕事しろよ」という話であります。 「Zoom飲み会」は残業代を請求しましょう そういえば、コロナ禍が酷くなるに応じて偉い会社さんほどリアル対面をしないで会議を進める「ウェブ会議」に移行し、やれZoomだGoogle MeetsだマイクロソフトTeamsだFacebookメッセンジャーだとワイワイやっておりました。高齢者キラーでもあるコロナから逃れてデジタル化を進めたいと思っているのは、会社のお偉いさんがみんな高齢者だからなんでしょうか。使われているソフト、みんな外資系のもんばっかりやがな。 さらには、家にずっといて寂しい上司や取引先の偉い人が「Zoom飲み会」なるものを企画して、オンラインなのに飲みニ
「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？ “ベンダーのせい”にできない根深き問題：有識者に聞く（1/6 ページ） 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE
DX内製はスキル以前に前提が難しいんだよ。 これ人間がやらなくてもよくねとか、そもそも無くしてもよくねって業務や会議の洗い出しのところ。 ある意味で現状と過去の過ちを認めるってことだから、偉い人やその業務に携わってる人の意識の問題がかなり大きい。 だから内製部隊とその担当役員の社内力関係が弱いと、めっちゃ邪険にされてしまう。
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