しばらく考えてみたけど、やっぱりGoogleはここ20年間くらいで最大のチャレンジを迎えているような気がする。
Xが、ThreadsやInstagram、Blueskyなどの競合SNSや一部ニュースサイトへのトラフィックの制限を開始したことが分かりました。 制限の詳細は、XにInstagram、Facebook、Threads、Substack、New York Times、BlueskyなどのURLを短縮URL「t.co」で投稿すると、そのリンクをクリックして各サービスやサイトにアクセスしようとした際に、各WebサイトのURLの読み込み開始が5秒間遅延するといったもの。 この制限はHacker Newsのユーザーによって最初に発見され、その後、The Washington Postが独自に分析して確認し、制限を受けているNew York Timesの広報担当者からも事実であることが確認されました。 Xはこの動きについて正式な案内を行っておらず、この制限が開始されて以降、XからNew York Ti
マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ?」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB/OGを求めている/リスペクトしていること、分かっていますか? ガッカリする/ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか?問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
世界保健機関(WHO)のロゴ(2017年10月24日撮影、資料写真)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関(WHO)がフェイスブック(Facebook)ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん(Winnie the Pooh)」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan(台湾)」や「Taiwan can help(台湾が手助けできる)」
SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた(トランプ氏のこと)が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に(われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む)すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group(TMTG)が30日以内にソースを
5月25日にミネアポリスで警官の過剰な拘束により黒人男性が死亡して以来、アメリカでは抗議活動や暴動といった混乱に見舞われている。この混乱の中、様々な勢力がアメリカ国内でひしめき合っているが、最近になってブーガルー(Boogaloo)についての報道が国内でも相次いでいる。時事通信(2020年6月22日)は次のように伝えている。 〈米国で、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件に対する抗議デモに便乗して、騒乱や内戦を画策する過激主義運動「ブーガルー」の台頭が指摘されている。新型コロナウイルス対策で外出規制を発動した公権力への不満を背景に、オンラインで勢力を拡大。賛同者が殺傷事件も起こしており、治安当局は警戒を強めている〉 銃で武装し、ハワイアンシャツの上にタクティカルベストを装着した奇妙な集団は、今年になって反銃規制集会、反ロックダウン集会等で目撃されるようになり
Reactはシンプルなサイトから複雑なアプリケーションまで、非常に幅広く採用されている人気のフレームワークです。OSS化から10年以上の歴史がありながら、昨今もReact Server Componentsなど革新的なアイディアを我々に提案し続けています。 一方で、React Server Componentsへの批判的意見やBoomer Fetching問題などを見ていると、Reactチームと一部Reactユーザーの間には意見の相違が見て取れます。この意見の相違はそれぞれが置かれた状況の違いから生じるもの、つまり「見てる世界が違う」ことに起因してると筆者は感じています。 本稿では「Reactチームの見てる世界」を歴史的経緯を踏まえながら考察し、Reactの根本にある思想やコンセプトに対する読者の理解を深めることを目指します。 要約 ReactはMetaの大規模開発を支えるべく開発され、シ
有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』
ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日(日本時間、以下同)、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日本企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ(横浜ゴム)、三菱グループ(ダイヤマーク)などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や
React.js開発当初、「そんなものが使えるはずがない」とFacebook社内で評価されていた。React.jsの開発経緯を振り返る「React.js: The Documentary」YouTube公開 代表的なJavaScriptのフレームワークの1つであるReact.jsがどのように生まれ、発展してきたのかが、React開発当時の関係者やメンテナーなどへのインタビューによって語られる動画「React.js: The Documentary」がYouTubeで公開されています。 動画の作成と公開を行ったのは、ITエンジニア向けの転職紹介などキャリアサービスを提供しているHoneypot社。同社は以前にもKubernetesの歴史を紹介したドキュメンタリー動画「Kubernetes: The Documentary」を公開しています。 参考:KubernetesをGoogleが開発し、
JavaScriptのメモリリークを検出するフレームワーク「MemLab」、メタがオープンソースで公開 メタ(旧Facebook)は、JavaScriptアプリケーションのメモリリークを検出するフレームワーク「MemLab」をオープンソースとして公開したと発表しました。 We’ve open-sourced MemLab. #MemLab is a JavaScript memory testing framework that automates leak detection and makes it easier to root-cause memory leaks. 1/2 https://t.co/vo6Gzv56ud — Engineering at Meta (@fb_engineering) September 12, 2022 Metaが展開しているFacebook、Fac
アメリカ連邦取引委員会(FTC)は2020年12月にMeta(当時Facebook)を独占禁止法違反の疑いで提訴しています。この裁判の中で、Metaの創設者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が「ソーシャルメディアは、以前ほどソーシャルではなくなってきている」と発言したことが報じられました。 Mark Zuckerberg Says Social Media Is Over | The New Yorker https://www.newyorker.com/culture/infinite-scroll/mark-zuckerberg-says-social-media-is-over FTCはMetaによる2012年のInstagram買収、および2014年のWhatsApp買収を、Metaが独占的地位を守るために競争相手をつぶす目的で行ったものだったと主張して訴訟を起こしています。訴訟
米Metaは7月18日(現地時間)、大規模言語モデル「Llama 2」を発表した。利用は無料で商用利用も可能としている。最大サイズの700億パラメーターモデルは「ChatGPT(の3月1日版)と互角」(同社)という。 ダウンロードには、Metaが用意するフォームから名前とメールアドレス、国、組織名を入れ、利用規約に同意した旨を送信する。Metaが受理すると専用URLが送られてくるため、同社がGitHubで公開しているダウンロード用のスクリプトと合わせるとLlama 2の各モデルをダウンロードできるようになる。 モデルサイズは70億、130億、700億パラメーターの3種類があり、それぞれベースモデルとチャット向けに追加学習(ファインチューニング)したモデルを用意する。いずれも4096トークン(おおよそ単語数の意)まで文脈を読める。 性能は、Llama-2-70b-chat(700億のチャット
今日は技術支援のためチュートリアル的なものを作っていたところ、そこで使っていたfaker.jsというライブラリに異変が。faker.jsの機能でTwitterで表示するようなアバター画像のURLをランダムに生成するのだが、その画像がすべて403でアクセスできない。 プロトタイピングにおいてfaker.jsはとても便利だったので、このままでは色々困っちゃうなーと思って調べてみた所、オープンソースの意義について考えさせる事実が見えてきた。 faker.jsの作者を襲った悲劇他に同じ問題に遭遇している人がいないか、Twitterでfaker.jsについて調べた所、以下のツイートを見つけた。 I lost all my stuff in an apartment fire and am barely staying unhomeless. Lost access to most of my acc
WBS@テレビ東京 夜10時から放送中(金曜のみ夜11時) @wbs_tvtokyo テレビ東京「WBS(ワールドビジネスサテライト)」の放送時間は夜10時~(月~木)、夜11時~(金)です。 メインキャスターは相内優香 豊島晋作(月~木曜)大江麻理子(金)。「一歩先を照らす経済ニュース」をお届けします。 txhd.co.jp/sns_policy tv-tokyo.co.jp/wbs/ WBS@テレビ東京 夜10時から放送中(金曜のみ夜11時) @wbs_tvtokyo 当番組のキャスターの画像を無断で使用した広告や、なりすましたアカウントがSNSなどで確認されていますが私どもとは一切関係がございません。くれぐれもお気を付けください。 2023-11-17 19:15:38 大江麻理子 Mariko Oe @oe_mariko テレビ東京報道局キャスター大江麻理子です。経済ニュース『WB
「GAFA(ガーファ)」とも呼ばれる(アメリカでは呼ばれていません)4つの巨大IT企業、グーグル(G)、アップル(A)、フェイスブック(F)、それにアマゾン・ドット・コム(A)の経営トップ4人が、29日、アメリカ議会下院・司法委員会の公聴会に出席しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、自宅にいる時間が増えるなか、インターネット通販で買い物をしたり、ネット動画を見たりして過ごすことが増えたと思います。そう、彼らは、この間、ばく大な収益をあげてきましたが、そのトップたちが、「何を語ったのか」、その背景も探りながら、詳しくお伝えしようと思います。(ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒) アマゾンのベゾスCEOが出席の意向を示したことで、「初めて4人がそろう」(米メディア)と注目された今回の公聴会。そこに呼ばれる証人は時代を映す鏡とも言え、29日午後1時(日本時間30日午前2時)、オンライン形式
荒川和久/独身研究家/コラムニスト @wildriverpeace 新刊『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』、他『一人で生きるが当たり前になる社会』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』等々。執筆・対談・講演・取材のご依頼はfacebookからメッセ下さい。amzn.to/40e1WI5 facebook.com/profile.php?id… 荒川和久/独身研究家/コラムニスト @wildriverpeace 独身男を10万人以上調査してわかったことは、ソロ生活耐性というのは先天的なもので、誰かと一緒にいないと寂しいと思う男は、無理してでも若いうちに結婚しておいた方がいいよ。中年男で寂しいを連発してるのも大抵離婚男。耐性がある男にとって、独身だろうが一人だろうが快適以外の何者でもない。 荒川和久/独身研究家/コラムニ
アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると
Common Lispの処理系であるSBCLをインストールしようとしたら、追加でlibzstd-develというのを新たに要求されるようになっていた。見るからに圧縮系のライブラリだけれど聞き慣れないのでちょっと調べてみた。 ちょろっと調べたところ、以下のことが分かった: Zstandard(ゼットスタンダード?)というのが正式な名前。 Facebookが開発した。 Deflateよりも速いことを主眼においている。 BSDライセンス。 Linuxカーネルまわりで使えるようになっているほか、一部のディストロではパッケージの圧縮フォーマットとして使われているようだ。 Webというよりはどちらかといえばバックエンド的な箇所で使われている印象がある。 facebook.github.io zstd コマンド使ってみた 他の名だたる圧縮アルゴリズム同様、Linuxで直接ファイルに対してこれを実行して圧
Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに 米Facebookが米連邦捜査局(FBI)に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトVICE内のテクノロジーメディアMotherboardが6月10日(現地時間)に報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。 匿名化技術を駆使して性犯罪を行う容疑者をFBIが逮捕 FBIが同技術を使って逮捕したのは、カリフォルニア州に住むバスター・ヘルナンデス容疑者(20代・男性)。容疑者は偽名を使い、数年間にわたってFacebookやメールなどで複数の少女を脅迫していた疑いが持たれている。脅迫内容は、性的な写真や映像を提供しなければ、殺害や性的暴行を行うというもの。脅迫は時に学校にまで
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 (デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹) 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
Oculus Quest 2が使えない? 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も 「『Oculus Quest 2』発売に向けて作成したFacebookアカウントが、正しい情報を入力しているにもかかわらず、数時間でBAN(停止)された」──こんな投稿がTwitterで相次いでいる。 Oculus Quest 2は、米Facebook傘下のOculusが10月13日(日本時間)に全世界で発売する新型のVRデバイス。従来は、独立した「Oculusアカウント」の作成をユーザーに求めていたが、Facebookはこれを「Facebookアカウント」に一本化。10月以降、新規ユーザーはOculus関連サービスの利用にFacebookアカウントが必須となった。 既にOculusアカウントを使っているユーザーに対しても、同社は2023年1月までに両アカウントの統
AI人材の育成を目指す「ホリエモンAI学校」を展開するテレワーク・テクノロジーズ(東京都新宿区)4月19日、Metaから広告アカウントなどの凍結を受けたと発表した。同社は詐欺広告と間違えられた可能性を指摘し、Metaの対策を「公式のコンテンツも凍結するずさんなもの」と非難している。 ホリエモンAI学校のmeta広告アカウントが凍結されたのは4月19日。広告アカウントに紐づけていた荒木賢二郎代表の個人アカウントや、広告運用担当者の個人アカウントまで凍結された。 その後、Metaが定める手順に沿って再審査を請求したが、「アカウント停止に関する決定の再審査はできません」と画面に表示されただけで凍結状態が続いているという。 アカウント凍結で仕事にも支障が出ているという同社は、「(Metaによるなりすまし詐欺広告への)対策が動き出している一方で、公式のコンテンツもアカウント凍結するずさんなものであり
とりみカフェ@教育=鳥育🐥✨ @torimicafe 全国で鳥好き様を増やす為#鳥 #インコ #bird に関係する事に積極的に絡み中🐥日本初!鳥モチーフカフェを神戸で運営🐥鳥好き様 #相互フォロー/インコアイスは西武渋谷店と当店✨マツコの知らない世界など出演 →愛玩動物飼養管理士.ペット共生住宅管理士.保育士、調理師等々鳥と人を繋ぐお仕事資格多数保有🐤👫 birdcafe.jp とりみカフェ@教育=鳥育🐥✨ @torimicafe うわうわ! ホテルのフリーWiFiに接続したら、秒でFacebookの個人アカウントとInstagramに不正アクセスがあって、私のメールアドレスとパスワードが書き換えられました!😭 2024-02-04 07:00:16
Facebookが、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった大手新聞に「Appleがインターネットを悪い方に変える」という内容の全面広告を掲載しました。広告の中でFacebookは、Appleの新しいソフトウェアアップデートによって、これまで無料で得られていたインターネットの情報が無料で得られなくなると人々に警告しました。 Facebook hits back at Apple with second critical newspaper ad - The Verge https://www.theverge.com/2020/12/17/22180102/facebook-new-newspaper-ad-apple-ios-14-privacy-prompt Facebook criticizes Apple privacy change i
米MetaがTwitterと競合する新サービスThreadsをリリースしてから24時間もたたぬうちに、Twitterを運営する米XがMetaを提訴すると警告したと、米メディアプラットフォームのSemaforが7月7日、XがMetaのマーク・ザッカーバーグCEOに送ったとする書簡のPDFを添えて報じた。 書簡の日付は7月5日で、差出人はXの法務責任者でマスク氏の代理人も務めるアレックス・スピロ氏になっている。 「最近リリースされたThreadsアプリに関する最近の報告に基づいて、Twitterは、MetaがTwitterの企業秘密およびその他の知的財産の組織的、意図的、不法な流用に関与していることに深刻な懸念を抱いている」としている。 スピロ氏は、「過去1年間、Metaは数十人の元Twitter従業員を雇用してきた」としているが、Metaの幹部、アンディ・ストーン氏はThreadsへのポスト
従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト(SNS)に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造(ねつぞう)」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏(62)がジャーナリストの桜井よしこ氏(75)らに損害賠償を求め、札幌地裁に2015年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月18日に上告を退けて原告敗訴が確定した。(共同通信=新崎盛吾) ▽産経新聞の記事とともに 安倍前首相は自身のフェイスブックに20日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと(桜井氏が)信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏
この画像を大きなサイズで見るバーガーキング、マクドナルドのクレームに勝手に回答 image credit:burgerking/Instagram 何かと比較されることの多い、バーガーキングとマクドナルドだが、特にバーガーキングはマクドナルドを意識しまくっているようだ。 去年は、イギリスのバーガーキングが、1年中CMでマクドナルドをいじり倒していた件を暴露したかと思えば、今年になるとフィンランドのバーガーキングで、マクドナルドに情熱的なキスを交わすキャンペーン広告を出したりと、世界各国で、マクドナルドにちょっかいを出している。 そして今回はデンマークのバーガーキングだ。マクドナルドの顧客が公式Facebookに寄せた苦情に対し、マクドナルドに代わって、バーガーキングが勝手に返事を書いて対応していたようなのだ。 これは何対応と呼べばよいのだろう?キングだけに王対応? マクドナルドに寄せられた
335回 堀江貴文と#日清食品不買運動 X上で#日清食品不買運動というハッシュタグがトレンド入りしていたので、「いったいなにごとか」と思っていたのだが、原因は日清食品の商品『完全めし』のCMに堀江貴文氏が出演していることにあるのを知った。 堀江氏をCMに起用することが、なぜ反感を買ったのか? 彼を嫌っている人がいるからと言ってしまえばそれまでだが、そこにはいくつか理由がある。 そもそも、堀江氏を嫌っている人はライブドア事件以前から多数存在し、事件前後の時期の漫画に、あからさまに彼をモデルとしたキャラが悪役として登場する例が複数あることからもうかがえる。悪役として扱うことが支持される状況があったということだ。 PR ネオリベ的な発言も多いし、なんでも「合理性」(本当にそれが合理的に正しいのかどうかはともかく)で判断するところも好きでない人が出るポイントだろう。 ネオリベ的要素、自己責任論、デ
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