All Rights Reserved Copyright© IPA 2023 デジタルスキル標準 ver.1.１ 2023年8月 All Rights Reserved Copyright© IPA 2023 1 目次 I. デジタルスキル標準の概要 ⚫ デジタルスキル標準策定の背景、ねらい ⚫ デジタルスキル標準 改訂の考え方 ⚫ デジタルスキル標準の構成 ⚫ デジタルスキル標準で対象とする人材 ⚫ デジタルスキル標準の汎用性 ⚫ デジタルスキル標準の活用イメージ II. DXリテラシー標準 1. DXリテラシー標準策定のねらい、策定方針 2. DXリテラシー標準の構成 3. スキル・学習項目 a. 概要 b. 詳細 4. DXリテラシー標準の活用イメージ III. DX推進スキル標準 1. DX推進スキル標準策定のねらい、策定方針 2. DX推進スキル標準の構成 3. 人材類型・ロー
DX推進の鍵となる戦略、人材、技術を徹底解説 「DX白書2021説明会」ウェビナー IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。昨今、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となってきたことを背景に、DX推進における課題と対策を戦略・人材・技術の面で解説した「DX白書2021」を公開しました。 今回のウェビナーでは、「DX白書2021」の主な構成要素である「戦略」「人材」「技術」それぞれの視点から、日米企業のDX動向調査結果に基づくDXの現状、DXを迅速にかつ的確に進めるための課題や方法論を解説します。 開催情報
情報処理推進機構（IPA）が10月18日に発表した「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況」によると、宅配業者や通信事業者をかたる偽SMSに関する相談が7～9月の3カ月で280件に上った。これは前四半期比で約3.1倍に相当する。 偽SMSに関する相談は2021年第3四半期（7～9月）以降、四半期当たり67～161件だった。特にAndroidスマートフォンユーザーからの相談が多く、22年第3四半期に寄せられた相談280件中201件はAndroidスマホユーザーだった。 その他、不正ログイン被害の相談や「ウイルスを検知した」とする偽警告で不安をあおってサポート契約を結ばせる手口の相談などが微増した。 一方、猛威を振るったコンピュータウイルス「Emotet」に関する相談は22年第1四半期（1～3月）の656件をピークに急激に減少。第3四半期の相談件数は25件だった。 関連記事 「【最終警告】緊急
2021 年 3 月 3 日（日本時間）に Microsoft Exchange Server 製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されています。 これらの脆弱性を悪用された場合、攻撃者によってパソコンを制御されたりして、様々な被害が発生するおそれがあります。 この内 CVE-2021-26855、CVE-2021-26857、CVE-2021-26858、CVE-2021-27065 の脆弱性について、Microsoft 社は 「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大するおそれがあるため、至急、修正プログラムを適用してください。 Microsoft Exchange Server 2013 Microsoft Exchange Server 2016 Microsoft Exchange Server 2019 なお、すでにサポートが終了している Microsoft E
「フィッシング」という言葉をご存知ですか？フィッシングとは、インターネット上で情報を騙し取る詐欺行為のことです。例えば、あたかも本物のウェブサイトに見せかけて利用者を騙し、ID、パスワード、クレジットカード情報等を入力させる手口です。いずれも金銭窃取につながります。 図1はフィッシングの過去3年の報告件数の推移です。2019年度の件数の多さは突出しており、前年の3倍超と、被害が広がっていることがうかがえます。 図1：フィッシングの報告件数推移（白書 P12） 出典：フィッシング対策協議会「月次報告書」（2017年4月-2020年3月）を基にIPAが作成 特に2017年以降はネットショッピング（Eコマース）のフィッシングサイトが急増しているとのこと。そして、JPCERT/CC が収集したフィッシングサイトのプロトコルについて、2019年にはその半数以上（51%）のフィッシングサイトで、これま
掲載日 2022年10月20日 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 情報セキュリティのユーザ教育のための教則本「情報セキュリティ読本 六訂版」を出版いたしました。 情報セキュリティのユーザ教育のための教則本「情報セキュリティ読本 六訂版」を出版いたしました。 「情報セキュリティ読本 六訂版」は、2018年に刊行された「情報セキュリティ読本 五訂版」の内容を、セキュリティ環境の変化にあわせて見直し、テレワーク機器の脆弱性、侵入型ランサムウェア攻撃、スマートフォンの脅威なども取り上げています。 本書は、コンピュータやネットワークを使用するユーザの方を対象に、情報セキュリティについての基本を分かりやすく説明したものです。技術的な事柄の細部にはあまりこだわらず、気軽に読んでいくうちに情報セキュリティの全体像が把握できるように工夫してあります。冒頭から通読されても、目次を見て、興味の
IPA（情報処理推進機構）が2023年2月9日、『DX白書2023』を発表した。経済産業省が『DXレポート』を発表し、「レガシーシステムの刷新を2025年までに実行する」ことを迫ってから4年半経過した。だが今、日本企業のシステム刷新やデジタルトランスフォーメーション（DX）は進展しているのだろうか。『DX白書2023』から探ってみる。 「進み始めたデジタル、進まないトランスフォーメーション」--。IPA（情報処理推進機構）が2023年2月9日に発表した『DX白書2023』のサブタイルである。そこには、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が一向に進んでいないこと、さらには日本企業にDXを進めるつもりはあるのかといった苛立ちすら募っているようにみえるのは筆者だけだろうか。 『DX白書2023』は、DXを推進する際の課題と進むべき道を示すためにまとめられている。そのために、日
お知らせ 2023年2月20日 サマリー版を公開、「DXの取り組みに関する調査分析報告書」 および「技術動向に関する調査分析報告書」を修正 アンケートの概要 IPAは、組込み/IoT産業の構造転換および人材の能力向上等の実態と最新動向を把握し、産業の競争力強化及び持続的発展のための施策立案に資することを目的として、組込み/IoTに関するアンケート調査を実施しましたので、その調査結果を公開します。
重要情報を扱うシステムの 要求策定ガイド 2023年7月 独立行政法人情報処理推進機構 Ver. 1.0 Copyright © 2023 IPA 目次 １．重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドについて 1.1 重要情報を扱うシステムに求められること 1.2 本ガイドの目的と位置づけ 1.3 本ガイドの利用シーンとステークホルダー 1.4 要求項目の整理の考え方 1.5 本ガイドのスコープと将来に向けたロードマップ 2．本ガイドの利用方法 2.1 要求項目策定の考え方 2.1.1 要求項目の策定ステップ 2.1.2 システムの特性評価方法 2.1.3 問題・リスクの選定方法 2.1.4 必要な対策の選定方法 2.2 自律性確保のための要求項目一覧 2.3 利便性確保のための要求項目一覧 ３．データ連携における留意点 3.1 データ連携における留意点 4．補足資料 4.1 対象システムの例
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、国内の産業用制御システム保有事業者のセキュリティ対策を促進するために「産業用制御システムのセキュリティ -10大脅威と対策 2022-」を発表しました。これはドイツ連邦政府 情報セキュリティ庁（BSI）が作成したものをIPAが許可を得て翻訳したものです。 産業用制御システム（ICS）のセキュリティ -10大脅威と対策2022- 産業用制御システムは、電力、ガス、水道、鉄道等の社会インフラや、石油、化学、鉄鋼・自動車・輸送機器、精密機械、食品、製薬、ビル管理等の工場・プラントにおける監視・制御や生産・加工ラインにおいて用いられています。 現在の制御システムは我々の社会や産業の基盤を支えており、サイバー攻撃等で稼働が阻害された場合、社会的な影響や事業継続上の影響が大きいため、セキュリティ対策の向上が急務となっています。 2022年5
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、これからDXに取り組み始める、もしくは取り組みの途中にある担当者向けに「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開しました。本書は、DX実現に向けたITシステムのあるべき姿と、その技術要素を紹介することで、DX推進担当者が自社のITシステムをどのように変えるべきかについての検討を支援します。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7 ■背景と目的 IPAは日本企業のDX推進をめざし、DX推進指標の収集・分析業務を担い、本年9月には各企業が自社のITシステムを詳細に評価するための指標「プラットフォームデジタル化指標」評価表を公開するなど、DXにおける現状把握のための資料やツールを公開しています。本年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポー
HOME試験情報セキュリティマネジメント試験（SG）、基本情報技術者試験（FE）のCBT方式での実施（予定）について
ICSCoE TLP: WHITE ゼロトラスト導入指南書 〜情報系・制御系システムへのゼロトラスト導入〜 2021 年 6 月 独立行政法人 情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 中核人材育成プログラム ４期生 ゼロトラストプロジェクト 1 はじめに 近年，新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド 活用の増加により，社外から社内システムに接続する機会が増えてきている。 現状のセキュリティ対策は，境界型防御が主流であり，社内を信用できる領域，社外を信用できない 領域として外部からの接続を遮断している。しかし，上記の社会変化から，社内のシステム環境へ社外 から接続するということが行われていることから，境界型防御で考えていたセキュリティモデルではサイ バー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきている。 また，標的型メールによる
このパッケージ、COOLですよね。 目にしたら思わず手に取ってしまうヤツ。 ホップのアロマ感を実感。さすがブリュードック、清々しい味わいがGood。 これならヘイジーIPAもありかも、390円。
付録には2022年のコンピュータウイルスや不正アクセスの状況や脆弱（ぜいじゃく）性関連情報などが資料としてまとめられている。 「情報セキュリティ白書2023」は、アンケートに回答することでPDF版をダウンロードできる他、書籍版は書店やAmazon、全国官報販売協同組合などでも購入できる。 サイバー攻撃は年々巧妙さを増している。最近では「ChatGPT」のような大規模言語モデル（LLM）技術を利用することで、日本語を母国語としないサイバー攻撃者が巧妙な日本語を操る例が出てくるなど、年々状況が変化している。 「情報セキュリティ白書2023」は、こうしたサイバーセキュリティの脅威について網羅的な情報を整理して得るための資料として役に立つ。サイバーセキュリティに関する情報は海外から発信されるものが多く、日本の状況に一致していないものもある。IPAが発行するデータは国内外という視点から整理されており
2023 年 9 月 14 日に IPA ( 情報処理推進機構 ) から衝撃的なレポートが発表されました。「成長しない日本のソフトウェアスタートアップ 国内競争を促進してエコシステムを創出する」と題されたこのレポートでは、日本のスタートアップ企業の成長スピードが米国に比べ著しく遅いことを指摘しており、遅い理由として 1) プロダクトマネジメントの手法が浸透していないこと 2) ピボットの回数が少ないこと 3) 成長意欲を刺激する競争環境の不足 を挙げています。 私は機械学習界隈の人間なので、この速度差を解消するためにデータサイエンティストができることは何か ? を考えたいと思います。データサイエンティスト協会によればデータサイエンティストは 3 つのスキルが必要とされており、その中の一つが「ビジネス力」です。ビジネス力はもちろんビジネスを成長させる力なので、この現状に対し解決すべき問いを立
背景 近年、サイバー攻撃の件数は増えており、また手法も多様化・巧妙化しています。自社をサイバー攻撃から守るセキュリティはもちろん重要ですが、自社がシステムベンダなら、顧客に提供するシステムのセキュリティも重要です。顧客に提供するシステムが保有する脆弱性は、攻撃者に利用され、顧客の事業被害（ビジネス中断や情報漏洩など）に繋がるリスクをもたらします。ゆえに、システムベンダは顧客に提供するシステムに責任を負う事になります。 このような背景から、開発チームでのセキュリティ対応が喫緊の課題となっていますが、その一方で、開発チームは、新規システム開発や既存システムの新機能追加、バグ修正等で多忙な日々を送っているかと思います。例えば、目下の納期を守るため、すぐには問題にならないセキュリティ対策を後回しにして、結局対応できないという場合もあるかもしれません。 しかし、開発チームが「多忙なので、開発時にセキ
多くの人が年末年始の長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。 長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりがちです。このような場合、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。 最近では外出自粛等の影響により、逆に家でパソコンなどを利用する時間が長くなり、ウイルス感染やネット詐欺被害のリスクが高まることも考えられます。 これらのような事態とならないよう、(1)組織のシステム管理者、(2)組織の利用者、(3)家庭の利用者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。 ■長期休暇における情報セキュリティ対策
All Rights Reserved Copyright© IPA 2024 0 デジタルスキル標準 ver.1.２ 2024年7月 All Rights Reserved Copyright© IPA 2024 1 目次 I. デジタルスキル標準の概要 デジタルスキル標準策定の背景、ねらい デジタルスキル標準 改訂の考え方 デジタルスキル標準の構成 デジタルスキル標準で対象とする人材 デジタルスキル標準の汎用性 デジタルスキル標準の活用イメージ II. DXリテラシー標準 1. DXリテラシー標準策定のねらい、策定方針 2. DXリテラシー標準の構成 3. スキル・学習項目 a. 概要 b. 詳細 4. DXリテラシー標準の活用イメージ III. DX推進スキル標準 1. DX推進スキル標準策定のねらい、策定方針 2. DX推進スキル標準の構成 3. 人材類型・
「2020年度は新たなランサムウエアによる攻撃やサプライチェーン攻撃が目立った」――。このように話すのは「情報セキュリティ白書2021」の編集に携わった情報処理推進機構（IPA）の小川隆一セキュリティセンター セキュリティ対策推進部 シニアエキスパートだ。 2021年7月30日にIPAが発刊した情報セキュリティ白書2021は、2020年度（2020年4月～2021年3月）に発生した情報セキュリティーに関する事柄を網羅的に取り上げている。この期間に発生したサイバー攻撃によるインシデント（事件・事故）や被害実態、セキュリティー政策の状況などを把握できる。 ランサムウエアによる攻撃が進化 中でも新たな脅威として取り上げているのが「新たなランサムウエア攻撃」だ。ランサムウエアはパソコンの共有フォルダーなどに保管されたファイルを暗号化したり、画面をロックしたりしてパソコンやファイルを使用不可にするウ
30年以上にわたり金融IT基盤に携わる中で得た経験と知識をもとに、「やらかしがちな」技術的課題について、IPA[1]の非機能要求グレード[2]に沿って解説します。 ※筆者は非機能要求グレード初版の執筆に関わった経験があり、行間を含めて解説します。 本記事では、オンライン性能要件における「B.1 業務処理量」に焦点を当てて解説します。 B.1 業務処理量の定義とオンライン性能要件 オンライン性能要件をまとめる際には、システムの性能目標値を決定する前に、その前提となる「業務処理量」を具体に定義することが重要です。 これは、1つの業務処理で発生する取引数は、インターフェース設計に依存して大幅に異なることがあるからです。 最初に着手するべきは、設計に依存しない業務処理量を明確にすることです。 下表は、非機能要求グレード 大項目「B:性能・拡張性」-中項目「B.1 業務処理量」のうち、オンライン性能
最終更新日：2022年1月5日更新 2020年11月18日公開 独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター IoTセキュリティ教材の運用業務の移管 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）はIoTセキュリティ教材の運用業務を2022年1月1日付けで一般社団法人組込みシステム技術協会（JASA）に移管しました。 IoTセキュリティ教材の利用を希望される方はJASAのWebページをご覧ください。 JASA(一般社団法人 組込みシステム技術協会) IoTセキュリティ教材 IPAは、IoT機器やシステムを構成するソフトウェアに求められるセーフティ、セキュリティ要件、およびリライアビリティ要件に関する開発者向けの指針「つながる世界の開発指針」を策定し、安全・安心なIoT機器やシステムの設計・開発の推進に努めて参りました。安全安心な機器やシステムの開発のためには、セキュリティや安全性の専門家ではなく
「あなたのスマートフォンにウイルスが入っているため、情報処理推進機構（IPA）で解析をしている」などとかたり、金銭を要求する不審な電話が確認されているとして、IPAが注意を呼び掛けている。 IPAは「個人の方のスマートフォンなどを解析して金銭支払いが発生するということは一切ない」としている。 不審な電話は、政府機関や弁護士事務所の名前をかたり、あたかも国や弁護士が対応しているような虚偽説明を行ったり、「個人情報なので誰にも相談しないように」と言い含めるなどして巧妙にだますこともあるという。 不審な電話を受けた場合は、IPAの相談窓口や警察署に相談するよう呼び掛けている。 関連記事 日本赤十字社、能登半島地震の義援金受付開始 ニセサイト・ニセメールに注意喚起も 日本赤十字社が令和6年能登半島地震に際する義援金の受付を開始した。一方、同法人をかたる偽サイトや、偽メールが出回る可能性もあるとして
シー・ビー・ティ・ソリューションズ（以下、CBTS）は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から「情報処理技術者試験等のCBT方式等による試験実施業務」を受託し、情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試験について、CBT方式の申込受付を3月15日から開始した。これにより、全国47都道府県にある約260会場で通年受験が可能になる。 CBTSは、CBT・IBT試験に係るシステム開発と試験運営業務をメイン事業とし、資格・試験業界のデジタル化や教育の機会均等化を目指す企業。 同社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から「情報処理技術者試験等のCBT方式等による試験実施業務」を受託したため、同社が認定する全国のCBTテストセンターで通年受験が可能になった。 3月15日10時より随時、同社の専用ページにて受付している。試験は、CBTSが認定する全国のCBTテストセンターで行われる。受
・文献調査：不正競争防止法及び企業における営業秘密保護や管理に関する、概ね5年以内の国内外の21文献を調査 ・判例調査：2016年調査以降の不正競争防止法における営業秘密管理性が争点となった裁判例について調査 1．情報漏えいに関するインシデントの発生は2016年と比べ若干減少傾向 ※複数の要因が作用した可能性あり（報告書 P19）。 図1.営業秘密漏えいの発生状況 2．秘密保持契約を締結する企業が前回調査より増加（報告書P48）。 図2.役員を対象とする秘密保持契約の締結状況 図3.従業員を対象とする秘密保持契約の締結状況 3．情報漏えいルートでは「誤操作、誤認等」が21.2%と前回調査に比べ約半減。その一方で「中途退職者」による漏えいは前回より増加し36.3%と最多（報告書P28）。 図4： 営業秘密の漏えいルート 4．情報漏えいを認識した場合に実施したことは、従業員301名の企業で「行
IPA情報セキュリティ安心相談窓口では、寄せられる相談の手口を実際に検証し、対処や対策に関する注意喚起を行っています。 検証した際の様子を「手口検証動画シリーズ」として公開していますので、動画を見て手口を知るとともに、被害にあった場合の対処や、被害にあわないための対策を学んでください。 最近の「だましの手口」はスマートフォンの機能や様々なネット上のサービスを悪用した巧妙な手口が増えてきています。そのような様々な手口に実際に引っかかってしまう様子を動画で見て知ることで、皆様の被害防止につながれば幸いです。 「手口検証動画シリーズ」は今後も不定期に更新を行っていきます。
IPAでは企業組織向けに、セキュリティインシデントに関する相談や、ウイルス・不正アクセス・脆弱性情報に関する届出を受け付ける窓口を設けております。セキュリティインシデント等が発生した際などにご活用いただくことができます。 連絡先に迷った場合は、以下の＜1. 企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口>にご連絡ください。 1. 企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口 1-1. 受付可能な相談内容 各種インシデント発生時の初動対応に関する相談 起きている事象をヒアリングして、被害が発生しているか否かを判断します。 被害が発生している場合、有効な応急処置についてご案内します。 インシデント対応を行う専門業者一覧の紹介をします。 他に必要な相談・報告先等の紹介をします。 ご相談いただく事案の調査や解析の実施は対応しておりません。 標的型サイバー攻撃に関するインシデント相談 国家支援型と推定される標
5546件のデータ分析で分かった「ソフト開発の信頼性も生産性も低下」という冷淡な事実 IPAの狙いは？：リリース後の不具合、レビュー指摘、テスト検出バグなどを分析 IPAの社会基盤センターは、「ソフトウェア開発分析データ集2022」を発行した。それによると前回は「信頼性は向上するも生産性は低下する」という特徴だったのに対して、今回は「信頼性も生産性も低下する」という傾向がみられた。
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業創出 ＞ 調査・レポート ＞ IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 事業創出 事業創出記事一覧へ [調査・レポート] IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 このまま“ガラパゴスの平和”に安住する？ それとも── 2021年10月20日(水)佃 均（ITジャーナリスト） リスト 今年から始まった「デジタルの日」（10月10日・11日）にちなんで、情報処理推進機構（IPA）が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みについて日米でアンケートを実施、その比較を行っているのが特徴だ。「ずーっと先を行っている米国、ずーっと遅れている日本」ということが改めて明らかになっているわけだが、では日本企業の古色蒼然ぶりはどの程度なのか。かつて高機能を極めた国産の携帯電話で
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報処理推進機構（IPA）は9月30日、IoT製品のセキュリティ適合性評価制度「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）」の運用を2025年3月に開始すると発表した。2025年3月からまず「星1（レベル1）」の申請を受け付けることにしている。 JC-STARは、経済産業省が8月に公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づいて構築され、IPAが運用する。IoT製品共通で最低限の脅威に対応するための基準「星1（レベル1）」と、IoT製品の類型ごとの特徴に応じた基準「星2～4（レベル2～4）」の4つの適合基準が設定される。各レベルの内容は下記の通り。 星1（レベル1）：製品として共通して求めら
情報処理推進機構（IPA）は2020年9月18日、同年10月18日に実施予定の情報処理技術者試験のうち、「情報セキュリティマネジメント試験（SG）」と「基本情報技術者試験（FE）」の実施を延期し、2020年度中にCBT（Computer Based Testing）方式で実施すると発表した。さらに、実施可否を検討していた秋期高度試験区分も、全ての区分で2020年度の試験実施を見送り、2021年度春期試験での実施を予定している。 これらの試験は、2020年3月24日に取りやめを発表した2020年度春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の代替試験。 CBT方式は従来の紙試験とどう違うのか 情報処理技術者試験の「情報セキュリティマネジメント試験（SG）」と「基本情報技術者試験（FE）」の延期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で試験会場を十分に確保できないことが理由
IPAが「生成AI製品、サービスを開発する際の行動例」をDX推進人材向け資料に追加：環境整備、モデル整備など5つのフェーズ単位で例示 IPAは、「デジタルスキル標準」のバージョン1.2を公開した。DXを推進する人材の役割および必要なスキルを定義した「DX推進スキル標準」に生成AIの特性や、生成AIを含む新技術への向き合い方、業務で生成AIを活用する例など“生成AIに関する補記”が追加された。
情報処理推進機構（IPA）は2022年8月17日、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開した。これは、経済産業省が作成したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進状況の自己診断ツール「DX推進指標」に基づいて各企業が提出した自己診断結果をまとめたもの。 なお、DX推進指標とは、DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築について、35項目の定性指標を設けて成熟度を0～5の6段階で評価したもの。レベル0は「DX未着手」、レベル5は「デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル」だ。 「レベル3未満の企業」が8割 IPAは、35項目の成熟度の平均値が3以上の企業を「先行企業」と定義。レポートによると、先行企業の割合は2021年が17.7％で、2020年の8.5％から倍増した。一方で、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達して
変わりゆく未踏事業、天才向けプログラムからの転換 2023年度の応募が始まったIPA未踏事業の基礎知識 IT業界で「未踏」といえば、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「未踏事業」のことだ。いわゆる探検家が目指すような「人跡未踏の地」のことではない。 「当然、知っているよ」「あの人もこの人も“未踏出身”」となるのがこの業界では多い。ASCIIの読者であれば「言葉ぐらいは聞いたことがある」という人が多いだろう。ちなみに、未踏事業に応募して採択され、一連の育成プログラムを修了した人を「未踏出身者」と呼ぶ習慣があるが、正しくは「未踏修了生」となる（未踏事業は組織ではなくIPAの人材育成プログラムのため）。 だが、多くの人にとって、その「未踏」のイメージは、「あれは若いうちにしか応募できないよね」「ソフトウェアのプロジェクト対象で天才プログラマーを育てているんでしょう」「採択のハードルは相当に
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