はてなブックマーク

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。輸入される全ての半導体に適用されるが、米国内での生産を約束した企業には適用されないとした。 「米国に輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す」とホワイトハウスで記者団に述べたが、米国での生産を約束した企業や、米国内生産に向けて取り組んでいる企業には課されないと説明した。

８月５日、ブラジルはトランプ米政権から間もなく課される相互関税の税率が５０％と各国・地域別で最も高い水準だが、経済が大きな打撃を受けることはないとみられている。サントス港で４月撮影（２０２５年　ロイター/Amanda Perobelli） [ブラジリア ５日 ロイター] - ブラジルはトランプ米政権から間もなく課される相互関税の税率が５０％と各国・地域別で最も高い水準だが、経済が大きな打撃を受けることはないとみられている。広範な品目が関税の適用除外となっているほか、中国との間で強固な貿易関係を確立しているためだ。 トランプ関税の影響が小さいため、ブラジルのルラ大統領は多くの欧米諸国の指導者よりもトランプ氏に対して強い態度に出る余地が大きくなっている。ルラ氏はトランプ氏を「不要な皇帝」と呼び、相互関税をちらつかせるのは「脅し」だと反発。貿易協定について交渉に応じる用意があるとしながらも、トラ

米厚生省は５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発を段階的に終了すると発表した。写真はワシントンの厚生省本部で４月撮影（２０２５年　ロイター／Kevin Lamarque） [５日 ロイター] - 米厚生省は５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発を段階的に終了すると発表した。全体で５億ドル近くに上る２２件のプロジェクトが影響を受けるという。 ケネディ厚生長官はワクチンに懐疑的な姿勢で知られており、ワクチンや食品、医薬品政策の全面的な見直しを進めている。ケネディ氏はｍＲＮＡワクチンの開発を終えていく理由として「新型コロナウイルスやインフルエンザなどの上気道感染症を効果的に予防できない」ことを示すデータが理由だとしたが、科学的証拠は示していない。

トランプ米大統領（写真）は６日、首都ワシントンの治安維持のために州兵を派遣する可能性を示唆した。写真は３日、ペンシルベニア州アレンタウンのリーハイバレー国際空港で撮影（２０２５年　ロイター／Ken Cedeno） ［５日　ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は５日、日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠５５００億ドル（約８０兆円）を巡り、トランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言したことについて、「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明する一方、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるであろうことは間違いがない」と語った。 赤沢氏は到着した空港で記者団の取材に応じ、「少なくとも日本のメリットにならないことはわれわれは協力できないが、その前提を置いた上で、米国内にどういうサプライチェーンを作り上げるかについて大統領の思いが当然ながら

ドイツ大連立政権を構成する中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）の有力議員が、ドイツはイスラエルへの制裁を検討し、一部の武器輸出停止や欧州連合（ＥＵ）全体としての政治協定停止も視野に入れるべきだとする書簡をＳＰＤの議員に送っていたことが４日に分かった。写真はズィームチェ・メラー 議員。２０２３年９月に撮影（２０２５年　ロイター／Kai Pfaffenbach） [ベルリン ４日 ロイター] - ドイツ大連立政権を構成する中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）の有力議員が、ドイツはイスラエルへの制裁を検討し、一部の武器輸出停止や欧州連合（ＥＵ）全体としての政治協定停止も視野に入れるべきだとする書簡をＳＰＤの議員に送っていたことが分かった。ロイターが書簡の内容を確認した。 ドイツはナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を巡る罪の意識からイスラエル寄りの政策を大筋で続けているものの、今回の書簡からはドイツ

トランプ米大統領（写真）が７月の雇用統計発表後に労働省労働統計局長の解任を命令したことは、独立機関に対する政治介入という構図が鮮明になっただけでなく、トランプ氏にとっては戦略的に大きな墓穴を掘ったと言える。７月１３日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon） [オーランド（米フロリダ州）　４日　ロイター] - トランプ米大統領が７月の雇用統計発表後に労働省労働統計局長の解任を命令したことは、独立機関に対する政治介入という構図が鮮明になっただけでなく、トランプ氏にとっては戦略的に大きな墓穴を掘ったと言える。 トランプ氏は過去半年にわたって米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、とりわけパウエルＦＲＢ議長を利下げしないことを理由に攻撃してきた。挙げ句の果てに、今回の雇用統計発表直前にはソーシャルメディア（ＳＮＳ）でパウエル氏を「頑固な能なし」呼ばわりしている。

米企業による世界各国への商品・技術輸出の許可申請が、数千件も宙に浮いている。カリフォルニア州サンペドロにあるロサンゼルス港で５月１３日撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake） [１日 ロイター] - 米企業による世界各国への商品・技術輸出の許可申請が、数千件も宙に浮いている。審査を担当する政府機関が混乱状態にあり、ほぼ機能停止しているためだと関係者２人が明らかにした。 商務省のラトニック長官は、トランプ大統領の関税政策や貿易合意をアピールする「顔」として知られるようになった。だが関係者によると、その指揮下にある産業安全保障局（ＢＩＳ）は予定されていた新規則を発表していないほか、業界関係者との連絡も途絶えがちだ。専門家を追い出し、引き抜きや辞職によって職員を相次いで失っているという。 申請承認がもたついている代表的な事例が、半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens ne

イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を拡大し、ガザ地区全体を制圧する方向に傾いている。イスラエルの「チャンネル１２」が４日、首相府関係筋の話として報じた。写真は７月２７日撮影（２０２５年　ロイター／Ronen Zvulun） ［エルサレム／カイロ　４日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を拡大し、ガザ地区全体を制圧する方向に傾いている。イスラエルの「チャンネル１２」が４日、首相府関係筋の話として報じた。

ロシアは８月にガソリン不足に直面する可能性があると、複数の関係筋が１日明らかにした。写真はロシア極東アムール州で２０１９年１１月撮影（２０２５年　ロイター／Maxim Shemetov） [モスクワ １日 ロイター] - ロシアは８月にガソリン不足に直面する可能性があると、複数の関係筋が１日明らかにした。輸出禁止措置にもかかわらず、国内在庫の減少、季節的な需要のピーク、国内製油所の補修作業などが影響を与えるためという。

石破茂首相（自由民主党総裁）は４日午前の衆院予算委員会で、物価高対策を巡る立憲民主党との協議に前向きな姿勢を示した。写真は７月２、東京の日本記者クラブで行われた党首討論の様子（２０２５年　代表撮影） ［東京　４日　ロイター］ - 石破茂首相（自由民主党総裁）は４日午前の衆院予算委員会で、物価高対策を巡る立憲民主党との協議に前向きな姿勢を示した。立憲民主が参議院選挙で掲げた「食卓応援給付金」について「問題意識が共通しているところはたくさんあると思ってきた」と述べ、比較第１党と第２党で連携して国民の期待に応えていきたいと語った。 立憲民主は物価高対策として、給付金のほかに食料品にかかる消費税をゼロ％とすることや給付付き税額控除を掲げている。このうち、給付付き税額控除について、石破首相は資産の把握や生活保護との整合性といった問題点を挙げるだけにとどまらず、乗り越えるための議論をして着地点を見いだ

U.S. President Donald Trump speaks to reporters ahed of boarding Marine One to depart for New Jersey, at the White House in Washington, D.C., U.S., August 1, 2025. REUTERS/Jonathan Ernst ［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、低調な内容となった７月の米雇用統計について、「共和党と私の評判を落とすために不正に操作された」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。何ら証拠は示さなかった。

米労働省が１日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は７万３０００人増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の１１万人増を下回った。トラック後部の求人広告、バージニア州で２０２２年撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） [ワシントン １日 ロイター] - 米労働省が１日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は７万３０００人増加した。伸びは予想以上に鈍化したほか、過去２カ月分の雇用者数も計２５万８０００人下方修正された。労働市場の急激な悪化を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に９月の利下げ再開を後押しする可能性がある。

米アップルのティム・クック最高経営責任者（写真）は３１日、データセンターの増設やより大規模な人工知能（ＡＩ）企業買収などを通じ、同分野での追い上げに向けて支出を拡大する構えを示唆した。写真は米カリフォルニア州クパチーノにある同社の本社で昨年６月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） ［サンフランシスコ　３１日　ロイター］ - 米アップル(AAPL.O), opens new tabのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、データセンターの増設やより大規模な人工知能（ＡＩ）企業買収などを通じ、同分野での追い上げに向けて支出を拡大する構えを示唆した。 アップルは対話型ＡＩやＡＩアシスタントで数億人のユーザーを集めるマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabやアルファベット傘下グーグル (GOOGL.O), opens new tabに後れを取っている

７月３１日、トランプ米大統領はホワイトハウスのローズガーデンをフロリダ州にある自身の私邸「マールアラーゴ」風に改装し、大統領執務室に金色の装飾を施した後、東棟がある場所に２億ドルをかけた大宴会会場（ボールルーム）の建設を計画している。写真は完成予想図を見せるレビット米大統領報道官。ホワイトハウスで７月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） [ワシントン ３１日 ロイター] - トランプ米大統領はホワイトハウスのローズガーデンをフロリダ州にある自身の私邸「マールアラーゴ」風に改装し、大統領執務室に金色の装飾を施した後、東棟がある場所に２億ドルをかけた大宴会会場（ボールルーム）の建設を計画している。

米ゴールドマン・サックスは３日、北海ブレント先物価格について、２０２５年第４・四半期に１バレル当たり平均６４ドル、２６年には５６ドルになるという予想を据え置いたが、最近の情勢からベースライン予想に対するリスクの幅が拡大するとみている。写真はロシアのタタルスタン共和国で７月撮影（２０２５年　ロイター） [ロンドン ２９日 ロイター] - トランプ米大統領はこのほど、対ロシア制裁の発動期限を突如として前倒しし、ロシアの原油輸出についてこれまでで最も厳しい制裁の早急導入をちらつかせた。市場はこれまでのところトランプ氏の「脅し」を本気とは受け取っていない。しかし制裁の規模は大きく、投資家はこの重大なテールリスクを織り込み始める必要があるかもしれない。 ２８日にスコットランドでスターマー英首相と並んで会見したトランプ氏は、ロシアが１０－１２日以内にウクライナとの停戦に合意しなければ追加制裁を科すと表

７月３１日、トランプ米大統領（写真）は、インドは軍事装備やエネルギーの大部分をロシアから購入しているとして、批判的な見方を重ねて示した。ワシントンのホワイトハウスで３０日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［ワシントン/ニューヨーク/ブラジリア/サンパウロ　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領はブラジルに追加的に４０％の関税を課す大統領令に署名し、同国に対する関税率を合計５０％に引き上げた。ホワイトハウスが３０日、明らかにした。トランプ政権が反対するブラジルの政策が理由としている。

８月６日、貿易とロシア産原油の購入を巡って、トランプ米大統領がインドを激しく非難し続けている。インド・ディーンダヤル港で４月撮影（２０２５年　ロイター/Amit Dave） ［ワシントン／ニューデリー　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、８月１日からインドからの輸入品に２５％の関税を課すと明らかにした。さらに、インドによるロシア製の武器と石油の購入に対しペナルティーを科すと言明した。ただその後、インドとなお貿易交渉を行っていると述べた。 トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、インドの関税率があまりにも高く、貿易障壁がどの国よりも厳しいため、米国のインドとの取引はこれまで比較的少なかったと指摘。また「インドは軍事装備の大部分をロシアから購入しているほか、中国と並びロシア産エネルギーの最大の輸入国だ。誰もがロシアがウクライナでの殺りくをやめる

８月５日、スズキが発表した２０２５年４━６月期の連結業績（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比９．８％減の１４２１億円だった。写真はフランス・パリで２０１８年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier） ［東京　３０日　ロイター］ - 日本の自動車各社が３０日に発表した２０２５年上半期の世界販売台数で、スズキ(7269.T), opens new tabが日産自動車(7201.T), opens new tabを上回った。スズキは１６３万１５９５台、日産は１６１万３７９７台だった。

７月２９日、ドイツは、ユーロファイター戦闘機２０機やボクサー装輪装甲車最大３０００両、パトリア歩兵戦闘車同３５００両を含む多額の防衛装備品を発注する準備を進めている。写真は、兵器メーカーのラインメタルがドイツ連邦軍に最初の1台を引き渡した日に演習を行うボクサー装輪装甲車。ドイツ・ウンタールースで２０２４年５月撮影（２０２５年　ロイター/Fabian Bimmer） [ベルリン ２９日 ロイター] - ドイツは、ユーロファイター戦闘機２０機やボクサー装輪装甲車最大３０００両、パトリア歩兵戦闘車同３５００両を含む多額の防衛装備品を発注する準備を進めている。事情に詳しい２人の関係者がロイターに語った。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - スターマー英首相は２９日、飢餓が深刻化しているパレスチナ自治区ガザの状況についてイスラエルが対応しなければ、９月の国連総会でパレスチナを国家として承認する用意があると表明した。 スターマー首相は、イスラエルがガザへの一段の援助流入を認める実質的な措置を講じない限り、英国は行動を起こすと強調。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「２国家解決」を実現する長期的な和平プロセスに全力を尽くすと言明した。

７月３１日、トランプ米大統領は、パレスチナを国家承認する意向を明らかにしたカナダについて、貿易協定を結ぶのは難しいとの認識を示した。写真はトランプ米大統領。２３日にワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura） [ワシントン ２８日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - ７月に入ってトランプ米政権は経済戦略に幾つかの柱を据えた。主要貿易相手に１５％の基本関税を課し、法人税と所得税の枠組みを取り払うというものだ。 今年これまでに得た輸入関税収入は１０００億ドル超と過去数十年で目にしたことがないほどの規模になった。ただ問題は、トランプ政権が４兆ドルの減税を含めた政策実現のため、この収入よりはるかに多くの金額を支出してしまう点にある。財政赤字の大きさも考えると、その穴埋めにもっと関税を使いたくなるだろう。 イェール大学予算研究所によると、平均実効関税率が１５．６％だ

[モービル（米アラバマ州）　２８日 ロイター] - 米南東部アラバマ州の港湾都市モービル。建設現場監督のロビー・ロバートソン氏は炎天下、完成が近づいていた大型娯楽センターを不満気な顔で見回っていた。 現場は不気味なほど静かだ。２０００万ドルを投じたこのプロジェクトは、１１月１日の完工を目指して工事が順調に進んでいた。ところが５月末、３７０キロ離れたフロリダ州で移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が建設現場を強制捜査したことが伝わると、労働者の約半数が恐怖で現場を離れてしまい、今では３週間の遅延が見込まれている。

［ターンベリー（スコットランド）／ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）は２７日、関税交渉で枠組み合意に達した。米国は自動車を含めＥＵからの大半の輸入品に対する関税率を１５％とする。米側が表明していた３０％の関税率の半分の水準にとどまり、世界貿易のほぼ３分の１を占める両国・地域間の貿易摩擦拡大を回避した。

７月２４日、人工知能（ＡＩ）競争の勝敗を決めるのは資金力だ。写真はAIのイメージ。１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [ニューヨーク ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 人工知能（ＡＩ）競争の勝敗を決めるのは資金力だ。巨大ＩＴ企業はしばしば、チャットボットを駆動させる半導体だらけのデータセンターへの巨額投資を喧伝（けんでん）する。メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabだけでも今年、６００億ドル（約８兆８２００億円）の設備投資を計画している。しかし研究開発予算も５００億ドル超と負けておらず、設備投資と同じペースで膨らみ続けている。同社は限られた優秀な研究者を獲得するために９桁の給与を提示しており、研究開発費のスパイラル的な膨張は避けられないようだ。 主要なＡＩ人材を巡る全面戦争はすでに始まっている。オープンＡＩのサム・アルト