アメリカや中国に比べて大きく出遅れていた日本の「スマートホーム」が本格普及する環境が整ってきた。スマートホーム向けIoT機器の国際標準規格やセキュリティ認証制度が整備されたことに加え、2025年度から省エネ基準の適合義務化、「居住サポート住宅」の認定制度がスタートすることで、高齢者の見守りや防犯・防災、エネルギーマネジメントなどで、デジタル技術を活用した「スマートライフ」サービスの需要が高まるからだ。 さらにスマートホームのプラットフォームを統合する動きが出てきた。ソニーグループの通信サービス会社、ソニーネットワークコミュニケーションズが設立したスマートホーム会社「ライフエレメンツ(社長・木村真也氏)」に、大阪ガスが2024年8月、東急グループのイッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)が同12月に出資。 ソニーネットワークコミュニケーションズのスマートホームシステムをプラットフォームとし
