国税庁はスルー？「中国人転売ヤー」問題は脱税の温床か？…在日中国人が警鐘を鳴らす「やがて日本人がひどい目にあう」 先日、免税品を日本国内で転売し、消費税総額を詐取したとして中国籍の男女が逮捕された。「中国人」によるこういったトラブルは、ゲームやアニメ関連商品の買い占め／転売などでも度々問題になっている。 東京・京橋で開催中の『鬼滅の刃』の展覧会『アニメ「鬼滅の刃」 柱展 －そして無限城へ－』でも、中国人を中心とする「転売ヤー」による迷惑行為やグッズの買い占めが大きな問題となった。 『柱展』を楽しみにしていたオタク歴四半世紀という、うめさん（@11royce）は事態を重く受け止め、自身の観覧日を含めて何度か会場に赴き、入場時間前の会場付近にたむろする転売ヤーの行動と様子を観察。 そこで驚くべき事実に気がついたと言う。 「領収書」があると困るお金 ＜以下、うめさんの目撃談より＞ ①10時回の待

一般的に、小売業者はゲーム機本体の販売でほとんど利益を得られず、損失を出す場合もあったという。コントローラーなど周辺機器やゲームソフトを同時に購入してもらうことで利益を確保してきたが、近年は状況が一変。ソフトのダウンロード販売が広がり、周辺機器の利幅も縮小し、店舗側のうまみが減っている。特に規模の小さい店では、利幅が小さく、陳列や保管に場所を取るゲーム機の販売に不満を感じる店主も少なくない。 任天堂は、流通各社との取引条件については回答しないと述べた。ヨドバシカメラは具体的な卸売価格は開示していないが、テレビゲーム製品は歓迎しているとコメントした。多くの顧客呼び込みや他の商品の販売が期待できるとしている。ビックカメラはコメントを控えた。 報道が出ると任天堂はＸ（旧ツイッター）に「記載されているような事実はございません。なお当社は、流通や販売各社との取引条件については、公開しておりません」と