埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題で、政府は14日、トルコ国籍者の短期滞在の査証(ビザ)の一時停止について「現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」と、従来の立場を繰り返す答弁書を閣議決定した。同ビザをめぐっては、難民認定制度の悪用を防ぐため免除停止を求める声が上がっている。 松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に答えた。主意書はトルコ国籍のクルド人を念頭に、ビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の濫用・誤用が疑われる申請が多数あるとの指摘について、政府の認識をただした。 これに対し答弁書は「政府としては、ビザ免除と難民認定制度が目的に沿って利用されるべきと考えている」とだけ回答。ビザ免除停止についても「両国の友好関係に寄与するもので、現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」と、従来の答弁を繰り返した。 ま
