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フィナンシャル・タイムズ(英国)

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Text by David Keohane, Harry Dempsey and Leo Lewis

海外からの移民が欧米諸国に比べて極めて少ない日本。そのなかで異色とも言える「移民誘致」を推し進めるのが静岡県の浜松市だ。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、日本の労働力不足や都市部への人口流出を解決しうるモデルとして浜松市に注目する。移民政策の効果、そして実際の移住者が語る「定住の障壁」とは何なのか?

日本のものづくりを象徴する街の「最大の悩み」


浜松市の中野祐介市長の最大の関心事は、日本有数の工業都市である同市が人手不足に陥るのをどう防ぐかだ。

人口77万人の浜松市は、世界に日本ブランドを印象付ける企業を数多く生み出している。ホンダは浜松市で創業し、スズキの本社もその数キロ先にある。ヤマハ、カワイ、ローランドといった企業は、浜松市をピアノ製造の国際的な中心地として確立させた。

しかし長年にわたり、浜松市の労働力減少は市と主要企業にとって深刻な課題であり、成長力を維持できるのかという懸念が強まっている。
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