病院が投資ファンドに買収されると救急外来の患者死亡率が上昇すると研究で判明

ハーバード大学、ピッツバーグ大学、シカゴ大学、ベス・イスラエル・ディーコネス医療センターの研究チームが発表した論文で、病院がプライベート・エクイティ(PE)ファンドに買収されると、救急外来の患者死亡率が同様の病院と比較して約13％上昇することが報告されています。この研究結果は10年間にわたって病院の成果を比較したもので、利益追求型の金融組織が所有する医療機関では患者の治療結果が悪化することを示唆しています。

Hospital Staffing and Patient Outcomes After Private Equity Acquisition | Annals of Internal Medicine
https://www.acpjournals.org/doi/10.7326/ANNALS-24-03471

Deaths Rose in Emergency Rooms After Hospitals Were Acquired by Private Equity Firms | Harvard Medical School
https://hms.harvard.edu/news/deaths-rose-emergency-rooms-after-hospitals-were-acquired-private-equity-firms

Death rates rose in hospital ERs after private equity firms took over, study finds
https://www.nbcnews.com/news/us-news/death-rates-rose-hospital-ers-private-equity-firms-took-study-finds-rcna233211

アメリカでは、何百もの病院や介護施設、そして何千もの診療所がPEファンドによって買収されているとのこと。この研究は、2009年から2019年までのメディケアの請求データに基づき、PEファンドに買収された49の病院と、比較対象となる293の病院における100万件以上の救急外来受診と12万1000件のICU入院を分析したものです。

研究によれば、PEファンドに買収された病院の救急部門では、高齢者向け公的医療保険に加入する患者1万人の来院あたり死亡者数が7人増加したとのこと。これは、買収前の基準値から13％の上昇に相当します。

また、人員削減の具体的なデータとして、買収後の病院では救急部門の給与支出が18％、ICU(集中治療室)では16％削減されていました。加えて、病院全体の常勤職員は平均で11.6％、給与支出は16.6％減少していたことも判明。研究チームは、「救急医療や集中治療のような患者との対面でのケアが中心となる現場で人員を削減することは、患者をケアする能力の低下に直結する」と述べています。

さらに、PEファンドに買収された病院では、患者を他の病院へ転院させるケースが増加し、ICU(集中治療室)での滞在期間が短くなる傾向も見られました。これは、人員削減によって、リスクの高い患者を治療する能力が低下したことを示唆していると考えられます。

ハーバード大学医学研究科のソン・ツィルイ准教授は「PEファンドが利益を追求する戦略として、一般的に人件費の削減が行われます。しかし、高齢で容態が急変しやすい患者にとって、こうした財務戦略は危険で、時には命に関わる結果をもたらします」とコメントしました。

ソーシャルニュースサイトのHacker Newsでは、「PEファンドによって買収された病院が、そうではない病院と比べて最大17倍の医療費を請求している」「PEファンドが買収した介護施設も収容者の死亡率が高くなっていたりする」「人件費削減の目的で医師を辞めさせて代わりに研修中の看護師やフィジシャンアシスタントを雇用することが患者の治癒率が悪化する理由になっているのではないか」と指摘するコメントもありました。

また、あるユーザーは「大企業のインセンティブは人類の幸福や社会の利益とあまりにもかけ離れているため、強力な消費者保護と反トラスト規制なしにこの状況を避けることは文字通り不可能です」と述べています。

なお、アメリカではPEファンドによる医療分野の買収がすでに問題視されており、アメリカ政府や各州政府は調査や規制に乗り出しているとのこと。具体的には買収の透明性や監視の強化、患者と医療従事者を危害から守りながら民間資本の役割を維持することを目的とした関連法案などが検討されているそうです。