米新規失業保険申請、予想以上に増加　労働市場の軟化示唆

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日発表した８月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８０００件増の２３万７０００件となった。予想以上に増加し、労働市場の軟化を示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万件だった。

労働市場の低迷により、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月の会合で利下げ再開に踏み切る公算が大きいが、５日発表の８月の雇用統計に大きく左右されるとみられる。

地域別では、コネチカット州とテネシー州で失業保険申請件数が大幅に増加した。

コメリカ・ウェルス・マネジメントのエリック・ティール最高投資責任者（ＣＩＯ）は、労働市場の軟化が引き続き確認される一方で、「雇用データが弱含みであればあるほど、景気刺激策としての利下げが近く実施される根拠が強まることは救いと言える」との見方を示した。

雇用の伸びは失速傾向に転じている。エコノミストらはトランプ大統領の包括的な輸入関税と、建設現場やレストランでの雇用を妨げている移民摘発が原因だとしている。３日発表の７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では、求人件数が１０カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。 もっと見る

８月２３日までの１週間の継続受給件数は４０００件減の１９４万件。

今回の失業保険申請件数のデータは８月の雇用統計の調査期間と重なっていない。