「ふるさと住民」制度創設へ 10年で1千万人登録目標
政府は3日、地方創生に関する有識者会議を首相官邸で開き、今後10年の指針となる基本構想案を示した。仕事や趣味などで継続的に居住地以外の地域に関わる「関係人口」を増やすため、自治体がこうした人を「ふるさと住民」として登録する制度を創設、10年で1千万人を目指す。東京圏から地方へ転入する若者の比率を倍増させ、人口の偏在解消を進める。 【表】地方創生に数値目標、主な項目 関係人口や若者転入
与党と調整し、今月中旬にも決定。実行に向けた戦略を25年中に策定する。 石破茂首相は会議で「若者、女性に選ばれる地方の実現へ意識改革を着実にしていくことに加え、農林水産業のスマート化や中小企業の生産性向上など『稼げる地方』をつくる」と強調した。 構想案は「人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じる」と強調。「10年後に目指す姿」として数値目標を設定した。 ふるさと住民は、観光のリピーターやふるさと納税の寄付者らがスマートフォンアプリを通じて申請、自治体が登録証を発行する仕組みを想定している。
