給食費や修学旅行費、卒業アルバム製作費……。教育分野で無償化の動きが広がっています。公立中学校などの制服の無償化についても、朝日新聞の調べで全国5自治体に広がっていることがわかりました。保護者らにとっては恩恵となる施策ですが、教育社会学者の内田良・名古屋大教授には異論があるそうです。「それは本当に必要な経費ですか」――。無償化の前に考えたいこととはなにか、聞きました。

教育社会学者・内田良さんインタビュー

　――5自治体で公立中学校などの制服無償化が決まりました。制服代はこの10年で2割以上も値上がりしたそうです。ある調査では、中学で平均5万円台、高校では7万円台に達します。記者も保護者の一人としてはありがたく思えます。

　「義務教育は、これを無償とする」と憲法第26条にあり、小中学校の授業料は無償です。

　実際は、計算ドリルなど、学校生活を送る上で授業料以外に生じる支出があり、千葉工業大の福嶋尚子准教授（教育行政学）は「隠れ教育費」と名付けました。その中でも制服は保護者が負担する額が高く、負担軽減策の意味はあると考えます。

　ただ、モヤモヤしますよね。

　やはり、その費用を誰が負担するのかを議論する前に「本当に必要なものなのか」を考えるべきではないのでしょうか。

　様々な意見がありますが、私自身は制服が学校生活に必須なものとは思えません。「校則の問題」が何ら解消されないまま、無償化が進んでいく点についても憂慮しています。

「なあなあ」にしてはいけない

　――「校則の問題」ですか？

　子どもの選択肢を奪い、大人…