トランプのグリーンランドへの執着は、戦後アメリカの同盟政策に照らすと非常識の極みだが、トランプが大統領に就任して以来、自らに利益をもたらす「お友達」のための政治を行ってきたことを考えると、トランプにとっては合理的なのかもしれない。 資源豊

トランプ大統領の横暴な振る舞いを容認してきた共和党議員にすら、同盟に決定的な亀裂を入れかねないこの動きには異論や反対が出ている。 トランプは、「グリーンランド周辺海域の至る所にロシアと中国の船舶がいる」ことを挙げて、米国の安全保障上、グリ

マドゥロ拘束を受けて、昨年度ノーベル平和賞を受賞した野党指導者マリア・コリナ・マチャドや周辺の人物が、ベネズエラの新たな指導者となる可能性がすでに論じられ始めている。 しかし様々な懸念が残る。マチャドが長年抑圧的なマドゥロ政権と戦ってきた

「平和の大統領」ーそうトランプは自身を宣伝してきた。本当に地上攻撃へと踏み切ったとすれば、その約束を完全に裏切る行動だ。トランプ政権はベネズエラへの軍事行動への根拠として「麻薬流入の阻止」を掲げてきた。確かに米国では麻薬が社会問題となってお

「AIが人間の代わりに仕事を担う未来に向け、ベーシックインカム制度を導入」ーアルトマンはこう言うが、現状ではこうしたテック投資家たちの予言や計画を間に受け過ぎない方がよいだろう。彼らは、AIの発展によって深刻な不利益を被る人々に対し、政治的

停戦とは名ばかりで、イスラエルがガザ市民の生殺与奪の権を握っている現状は変わっていない。ガザ当局の発表では、10月10日の停戦合意発効以降、イスラエルは1,000回近く停戦合意違反を行い、400人以上の民間人が死亡、1,100人以上が負傷し

先日トランプ政権は違法薬物「フェンタニル」を「大量破壊兵器」に指定したが、この動きとあわせて、ベネズエラへのいよいよ本格的な軍事行動へと乗り出すのではないかと強く懸念される。 既にアメリカはベネズエラ沖のカリブ海にジェラルド・フォードなど

容疑者の１人がIS関連組織との関係が疑われる人物であることによって、今回の事件にムスリムとユダヤ教徒との対立を見出し、ムスリムを「反ユダヤ主義」と批判するような論調も生まれている。しかし、自らも２発銃弾を受けながらも果敢に犯人に立ち向い、必

トランプ政権は、ロシアの言い分を強く反映した内容の和平に同意するようウクライナへの圧力を強め、クリスマスまでの合意を狙っていると言われている。しかし、トランプ政権のあまりにロシア寄りの姿勢は、ロシアとのビジネスやウクライナ復興からトランプの

「自由は日々勝ち取られるもの」ー素晴らしい言葉だが、マチャド氏のノーベル平和賞受賞が論争を呼んでいることも事実だ。会場付近には、マチャド氏の受賞に抗議するデモ隊も押し寄せた。 問題視されているのは、米国との関係だ。マチャド氏は長期にわたり

そもそも今のアメリカは、国際大会を開くのに不適切な国となっている。トランプ政権は先日、W杯について、イランやハイチからのファンの入国を認めない可能性を示唆した。先日トランプ政権は、この２カ国を含む１９カ国を「懸念国」に指定し、入国制限を始め

「特に中国は事態の悪化を控えるべき」と中国により厳しい批判を向ける一方で、マクロン大統領はフランスが議長国を務める2026年のG7首脳会議に中国の習近平氏を招待することを検討しているとの報道がある（ブルームバーグ）。報道によれば、この構想に

今日の午後、木原官房長官は「トランプ大統領が高市首相に台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言した」というWSJの報道は「事実ではない」と否定したが、結局、トランプ大統領が高市首相に「中国が反発を強める中で、事態を沈静化させていかなければな

木原官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したと報じた米紙WSJの記事に関し、「そのような事実はない」と否定し、同紙に抗議したことも明らかにした。 他方、日本政府は記事の

この発言も示すように、トランプ政権は明確に米中の緊張緩和を志向している。ベッセント財務長官によれば、2026年中に、米中両首脳は、国賓訪問や多国間会議を通じ、計4回もの対面会談を行う可能性があるという。アメリカは今後、１年後の中間選挙に向け

高市首相の台湾有事答弁について、トランプ大統領がどう見ているかの詳細が判明してきた。先日、トランプ大統領と電話会談をもった高市首相は、電話会談の詳細を明らかにすることを控えたが、米メディアは「トランプは高市に対し、台湾問題に関して中国を刺激

最新版の和平案は「極端にロシア寄りだった当初案から相当の修正がなされた」とのことだが、当初のアメリカ案は、ウクライナに対しては、ドンバス地方の割譲や軍の規模削減など苛烈な内容が盛り込まれる一方、ロシアに対しては制裁の解除など、有利な内容ばか

昨日の米中首脳間の電話会談で、習近平氏は「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な要素だ」と主張し、中国側の発表によれば、中国側の主張に、トランプ大統領は「台湾問題が中国にとっていかに重要であるかをアメリカは理解している」と応じたとされてい

トランプ大統領が、高市首相の国会答弁とそれへの中国の反発をどのように見ているかは明確ではなく、日本にとっては不安要素だった。高市首相の発言後、グラス駐日大使などからは強力な日本支持が打ち出されてきたが、大統領自身による明示的な支持はない。む

「汚い首は斬ってやるしかない」という薛剣在大阪総領事の投稿とそれをめぐる問答は、中国だけでなく、トランプ大統領によっても「なかったこと」にされている。 トランプは、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁と中国側の反発について、中国批判を避け続