自民、公明、日本維新の会の3党が合意した「高校授業料無償化」拡大の影響について、朝日新聞が47都道府県教育委員会にアンケートした結果、31教委が「生徒の選択肢が増える」と評価した。　一方、13教委は、公立希望者の減少や

　次の学習指導要領を議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会が5日、その全体の方向性をまとめた。　学校や子どもの多様化に対応できる「柔軟な教育課程」を促すことや、デジタル社会にあわせた教育を拡充するこ

　大学合格者数の公表やめます――。大手予備校・駿台予備学校が、今年度実施の入試から大学合格者数の公表をやめる。運営する駿河台学園（東京都）が1日、発表した。　学園は、理由に、オンライン学習が普及し、複数の塾や予備校を掛け

　子どもの学力の変化をみる国の「経年変化分析調査」（2024年度）の結果が31日、公表された。前回（2021年度）より全教科で成績が下がった。　文部科学省は「継続的な分析が必要」と慎重だが、下げ幅が大きく、識者や省内に「

　ある教科の授業時数を減らし、その分、他の教科に上乗せすることなどを可能にする文部科学省の「弾力化案」がよいか。それとも、年間の標準授業時数を削る「削減案」がよいか。次の学習指導要領の方向性をめぐり、議論が活発になってい

　小中高校の子どもの成績のつけ方を見直す案が示された。各教科で「5」などの成績をつける際の観点の一つとなっている「主体的に学習に取り組む態度」について、数値には直接結びつけず、所見欄で評価を書く形に変える。各校が作る通知