マイクロソフト、中国でのAndroidスマホの業務使用を禁止…iPhone15を支給へ

• マイクロソフトは中国の従業員に、2024年9月から仕事ではiPhoneを使用するように通達したことが、ブルームバーグで報じられた。
• この動きは、セキュリティポリシーの変更と中国でGoogle Playが使用できないことによるものだ。
• Appleのデバイスを持たないマイクロソフトの従業員にはiPhone15が支給されると報じられている。

マイクロソフト（Microsoft）は中国に勤務する全社員に対し、2024年9月から業務用携帯電話としてiPhoneのみを使用することを義務付けると報じられている。

ブルームバーグは入手した社内メモを引用して、同社は数百人の従業員に、まもなくアップル（Apple）のデバイスで利用可能な認証アプリのMicrosoft AuthenticatorとIdentity Passを通して本人確認を行わなければならないと通達したと報じた。

マイクロソフトは、2023年11月に発表した全世界向けの「Secure Future Initiative」のもと、社内セキュリティを強化してきた。

だが、なぜ職場でAndroidが利用できないのか。それは結局、アプリの問題だ。

Google PlayストアなどGoogleのモバイルサービスが中国で利用できないため、同社は従業員がAndroidのデバイスで社内プラットフォームへアクセスすることを禁止したと報じられている。このため、中国のマイクロソフトの従業員がMicrosoft AuthenticatorとIdentity PassのアプリをダウンロードできるのがアップルのApp Storeがだけになるという。

だが同社はAndroidスマホを完全に見捨てたわけではない。ブルームバーグによると、個人用にAndroidのデバイスを使用することは可能で、業務用にiPhone15を支給するという。

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マイクロソフトはロシアや中国のハッカーからの攻撃に対し、セキュリティポリシーを強化している。同社は最近のセキュリティ面の失敗で厳しい状況にあり、3月のアメリカサイバー安全審査委員会の報告書で、「回避可能なエラーの連鎖」があったと述べられている。