No.508 最新号から
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市区予算調査では、自治体による災害に備えた避難所や老朽化したインフラの整備事業が目立つほか、にぎわい創出を目指す事業もある。宇都宮市はLRT（ライトライン）沿線に、自転車競技BMXのコースなどを備えた「アークタウン宇都宮」を整備する。2026年３月開業予定だ（イメージ画像提供：宇都宮市）
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特集  全国815市区調査㊦ 自治体の2025年度「一押し事業」
   災害に備え 避難所の環境整備急ぐ
日本経済新聞社が全国815市区を対象に実施した2025年度市区予算調査の「一押し事業」の回答では庁舎・学校など「公共施設の維持・整備」を挙げた自治体数が最も多かった。老朽化した施設の建て替えや修繕などの事例が多く、資材高騰で計画の見直しや予算を増額する自治体も目立った。２位は「少子化・子育て支援・女性活躍」で、「インフラの維持・整備」が３位だった。４位の「防災・減災・復興」を挙げた自治体数は３年連続で増え、能登半島地震などを受けて災害発生時に避難所となる施設の整備や受け入れ体制を強化する施策が目立った。