北海道の函館どつく、クレーン設備一新生産性高め造船復活へ
東北以北で最大級の造船・修繕ドックを持つ函館どつく（北海道函館市）はクレーン設備を一新する。室蘭製作所（同室蘭市）の80トンクレーンを120トンに増強。ほかの設備の更新も進めて生産性向上につなげる。長年、業績が振るわなかったが、2025年3月期に最高益を更新。国際情勢の変化による追い風も生かし、造船復活の足がかりとする。 船の建造では船体をブロック単位に分割して作り、組み立てる「ブロック建造」と…
技能水準が高く即戦力として期待される在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。全国で28万人を超え、日本で技能を磨いて在留期間に上限のない特定技能「2号」を取得する人も急増した。造船のまち、広島県尾道市では管理職が誕生するなど特定技能人材が地域の産業を支える存在となっている。 特定技能制度は2019年に創設された。飲食料品や工業製品の製造、介護、建設など人手不足が深刻な16業種が受け入れ対象…
政府が低価格の随意契約で小売業者などに売り渡す備蓄米の引き渡しが29日始まった。アイリスオーヤマ（仙台市）のグループ会社が運営する精米工場（宮城県亘理町）に同日午前、12トンの玄米がトラックで搬入された。精米後、5キログラムずつ袋詰めにして6月2日からグループ会社の店舗や通販で販売する。 販売価格は1袋あたり税込み2160円を予定し、商品には「政府備蓄米」の印字シールを添付する。随意契約を結んだ…
預金者に無断で開いた口座で架空融資を繰り返していた疑いがあるいわき信用組合（福島県いわき市）に対し、東北財務局は29日、銀行法に基づく業務改善命令を出した。同信組は同日、改善命令を受けて経営陣を刷新するとし、本多洋八理事長と坪井信浩専務理事らの辞任を発表した。 業務改善命令は経営責任の明確化など6項目に及び、架空融資のために個人情報を悪用された預金者らへの説明なども盛り込んだ。架空融資に加え、不…
全国に知られる地域ブランド「今治タオル」が環境対応を強化する。今治市が国の脱炭素分野で先行地域に選ばれたのを契機に、工場などでバイオマスや太陽光による発電を積極的に取り入れる。同じく脱炭素化を進める「しなまみ海道」と情報発信で連携し、ブランド価値の向上を目指す。 「国際的に知られるしまなみ海道と今治タオルの脱炭素化を通じて環境と経済を両立させ、今治市ならではの地方創生を実現したい」。今治市の徳永…
東北6県を地盤とするドラッグストア大手の薬王堂は社員教育を強化する。人事部と別に専門組織を設けた。同社は今後5年間で450の「高速出店」を計画し、関東攻略にも取り組む。それを受け、店長が務まる店舗社員を入社から3年間で育てる。岩手県にある本部の方針を確実に理解・納得して実行できる人材を増やし、企業も成長させる。 新組織「MANAVI（マナビ）推進室」は社長直轄部署として、3月に6人で発足した。単…
6月1日から企業に熱中症対策が義務付けられることを受け、北陸の企業が対応に動き始めた。作業服電子商取引（EC）のユニフォームネクストはファン付き作業服を自社専売品として発売した。建設会社のトーケン（金沢市）は熱中症の危険性を知らせるリストバンド型端末500台を導入する。企業の関心が高まり、対策グッズの市場も形成されそうだ。 熱中症対策はすべての企業に6月1日から義務化される。熱中症につながる兆候…
