国際協力機構（JICA）がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した国内4市が移住先になるのではないかとの疑念を呼んでいる問題で、JICAは25日、移民の受け入れ促進や特別な査証（ビザ）発給などの現地報道は事実に反するとのコメントを発表した。
JICAは21日、山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定。アフリカ側メディアが「日本は長井市をタンザニアにささげた」「日本政府が特別ビザを用意する」などと報道したため、各市役所には「移民の受け入れではないか」と抗議の声が相次いでいた。これに対し、木更津市などは25日、ホームページに市長名のコメントを発表し、移民受け入れを否定した。
JICAのコメントはホームタウンについて「これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としている」とした上で、「現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めている」と明らかにした。
外務省も同日、産経新聞の取材に対し「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環で、4市をアフリカ諸国へささげるなどあり得ない」と全面的に否定した。
