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CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE（アスエネ）」紹介
- 1. アスエネ サービス資料
- 4. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 4 会社概要 社名 アスエネ株式会社 設立 2019 年 10 月 代表者 西和田 浩平 株主 経営陣、 Incubate Fund 、環境エネルギー投資、 STRIVE 、 パビリオンキャピタル、 SBI Investment 、 SMBC 、 Salesforce Ventures SPARX 、 GMO VenturePartners 、 Sony Innovation Fund 、 大和ハウス GF 、 Glin Impact Capital 、 RICOH 、村田製作所 Nippon Express CVC 、 KDDI GPF 、米国 Metaprop 、 Axiom Asia 他 資金調達額 93 億円（投資 + 融資） 事業 1)CO2 見える化クラウドサービス「アスエネ」 2)ESG 評価クラウドサービス「アスエネ ESG 」 3) カーボンクレジット・排出権取引所「 Carbon EX 」 グループ企業 Asuene APAC 、 Asuene USA 、 Carbon EX 株式会社（ SBI Holdings JV ） 認定 / 加盟 CDP パートナー、 JCLP 正会員、 JEITA 、 WBCSD 、他 本社 東京都港区虎ノ門 1-10-5 KDX 虎ノ門一丁目ビル WeWork 4 階
- 5. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. Mission 5 次世代によりよい世界を。 次の世代を生きる人々のために、脱炭素社会をつくる。 それは経済と環境が融合する、よりよい世界をつくること。 今に満足するのではなく、よりよく変える意志を持つ。 今を見つめながら、未来を変える希望を見つける。 意志と希望を持ちながら、変化を見えるようにする。
- 6. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. グローバルコネクション 6 日本気候リーダーズパートナーシッ プにソリューションベンダーで唯一 正会員として加盟 GX リーグ基本構想賛同企業として 加盟 Green×Digital コンソーシアム 正会員として参画 一般社団法人 電池サプライチェーン 協議会会員として加盟 IFRS Sustainability Alliance へ加盟 CatenaX Association Member ウラノスエコシステム連携アプリ開 発事業者 WBCSD 主催 PACT に準拠したソ リューションプロバイダ認定。 ソリューションベンダーで唯一最新 の Pathfinder Framework V2.0 への 対応を実施 ソリューションベンダーで唯一 COP28 日本視察団として参加 SuMPO LCA エキスパート複数在籍
- 7. 外部環境 7 2 7
- 8. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 課題カーボンニュートラル 企業の CO2 削減が急務 年間 11.4 億ト ン 家庭 15 ％ 企業 約 80 ％ 8 日本の CO2 排出量 部門別割合 CO2 排出の 約 80 ％ は 企業が原因 産業部門 35 ％ 運輸部門 18 ％ 出典：気象庁、 2018 年 CDIAC 「 Global Fossil-Fuel Carbon 」より作成 商業 / 事務所 17 ％ 8
- 9. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. CO2 削減の目的・意義｜ IPCC 報告書より 9 人為的な CO2 の排出により地球温暖化が進んでおり、世界的に CO2 削減が必要不可欠な状態である。 気温上昇を 1.5℃ に抑えることで、極端な熱波・大雨を減少、海面上昇の影響人数を 1 千万人減少可能であ る。 1850 1900 2020 2000 1950 観測気温 人為的要因と自然起源の要因 （シミュレーション） 自然起源の要因のみ （シミュレーション） 温度上昇 1 度（現 在） 1.5 度の場 合 2 度の場合 熱波など 極端な高温 気温 ＋ 1.2 度 ＋ 2.0 度 ＋ 2.7 度 発生率 4.8 倍 8.6 倍 13.9 倍 極端な大雨 雨量 ＋ 6.7% ＋ 10.5% ＋ 14.0% 発生率 1.3 倍 1.5 倍 1.7 倍 農業に被害を及 ぼす干ばつ 発生率 1.7 倍 2.0 倍 2.4 倍 2100 年までの海 面上昇 高さ ー 0.28 ～ 0.55 メートル 0.32 ～ 0.62 メートル 世界平均気温の変化 人為 + 自然起源 vs 自然起源のみ比較 温暖化がもたらす影響 0.0 -0.5 0.5 1.0 1.5 2.0 気温上昇を 1.5℃ で抑えることにより海面上昇で影響 を受ける人が 1 千万人減る
- 10. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. Scope3 は、サプライチェーン全体で、 Scope1 、 Scope2 以外の間接排出 ( 事業者の活動に関連する他社 の排出 ) を指し、 15 のカテゴリに分類。 サプライチェーン排出量・ Scope1-3 概要 自社 CATEGORY 3 スコープ 1 、 2 に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動 CATEGORY 7 雇用者の通勤 CATEGORY 6 出張 CATEGORY 1 購入した製品・サービス CATEGORY 4 輸送、配送（上流） CATEGORY 2 資本財 CATEGORY 8 リース資産（上流） CATEGORY 5 事業から出る廃棄物 CATEGORY 14 フランチャイズ CATEGORY 10 販売した製品の加工 CATEGORY 11 販売した製品の使用 CATEGORY 13 リース資産（下流） CATEGORY 15 投資 CATEGORY 12 販売した製品の廃棄 CATEGORY 9 輸送、配送（下流） 事業者自らによる 温室効果ガスの直接排出 （燃料の燃焼、工業プロセス） Scope2 他社から供給された 電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 上 流 Scope3 下 流 Scope3 Scope1 10
- 11. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 11 内閣府令改正案による有価証券報告書のサステナビリティ情報の開示 11 開 示 の 概 要 IFRS S2 気候変動関連開示 適用時期 基準の採用 会計基準の範囲 ✔ 自社やサプライヤーから入手した一次データ、情報ベンダーから入手した 二次データをどこまで使っているかなどの開示が要請される ✔ Scope3 排出量、戦略・リスク管理・指標と目標の開示（社内炭素価格、気 候変動と関連付けた役員報酬、カーボンクレジット利用方針など） ✔ 2024 年 1 月以降に始まる年度から適用、実際開示は 25 年からの予定。 ✔ 有価証券報告書での開示が求められる可能性がある。上場企業が対象。 ✔ 日本ではサステナビリティ基準委員会（ SSBJ ）が ISSB の基準をベースに国 内基準を策定し、 24 年 3 月にドラフトを公表し、 25 年 3 月までに最終確 定、 26 年 6 月から開示要請可能性あり（適用迄に 2 年間程度の猶予期間の 可能性も有り） ✔ 財務諸表が国際会計基準（ IFRS ）や国内会計基準など、どの会計基準を採用 して適用可能となる。 概要 IFRS S1 サステナビリティ 関連の全般的開示 開示基準 ✔ サステナビリティのリスク・機会の管理、戦略、評価・優先順位付けが必要 ✔ 通常期末から 3 か月以内に開示を前倒しすることが求められる 23 年 6 月 26 日、 ISSB のサステナビリティ開示基準の概要の最終版が発表。日本では 25-26 年よ り、 Scope3 排出量、 1 次 /2 次データの使用状況、社内炭素価格、気候関連役員報酬等の開示可能性があ る。 出典： 23 年 6 月 , NIKKEI GX 「ISSB、炭素クレジット計画の開示要求 報告期限3カ月に」 ※ ISSB:International Sustainability Standards Board= 国際サステナビリティ基準審議会
- 12. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 12 23 年 1 月、金融庁は企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案を公表。全上場企業は、 23 年 3 月期以 降の有価証券報告書にて、「サステナビリティ」「人的資本」「多様性」の情報開示が求められる。 出典：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について 内閣府令改正案による有価証券報告書のサステナビリティ情報の開示 必要性 気候変動 人的資本・ 多様性 ガバナンス 戦略 指標と目標 必須記載事項 重要性に応じて記載を求める ➢ 重要な場合、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の枠で開示 ➢ 特に Scope1 ・ Scope2 の GHG 排出量に関して、積極的な開示が期待される （開示の個別項目は ISSB の基準を踏まえ SSBJ で検討） ➢ 重要な場合、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の枠で開示 ➢ 「リスク管理」において「人材育成方針」「社内環境整備方針」 ➢ 「指標と目標」において「方針に関する指標の内容・目標と実績」は必須記載事項 ➢ 女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差、の指標の記載も要求 リスク管理
- 13. サービスのご紹介 13 3 13
- 14. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 14 14 14 アスエネマルチプロダクト 環境パフォーマンスの管理だけでなくサプライチェーン ESG 情報の管理、コンサル、カーボンオフセット までカバーする商品ラインアップを保有。 システム + コンサルで、 CO2 排出量の見え る化から削減まで一気通貫の支援 イニシアチブの開示対応をはじめ、企業の ESG 対応を包括的にご支援 持続的なサプライチェーン調達のための ESG 評価 ESG コンサル 企業様の業種業態に合った削減のご提案で、 削減まで伴走型のご支援をいたします。 GHG コンサル 日本初のカーボンクレジット・排出権取引所 の新会社を SBI とアスエネで共同設立。クレ ジット創出から一次・二次流通等をてがける 14
- 15. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 15 アスエネの優位性 アスエネは導入社数、サービス継続率、資金調達額などで国内 No.1 の CO2 見える化プラットフォーム。 CO2 見える化のデファクトスタンダード。 導入社数 9000 社以上※ 3 プライム市場導入 No.1※4 CO2 排出量見える化サービ ス 累計導入社数 国内 No.1※1 ※1 ：東京商工リサーチ調べ /2024 年 7 月調査時点 2 ：東京商工リサーチ調べ /2024 年 7 月調査（ 2023 年８月～ 2024 年 7 月の１年間） ※3 ：導入企業社数は弊社と契約中のグループ企業を含む導入企業社数 ※ 4 ：当社調べ CO2 排出量見える化サービ ス累計資金調達額 No.1 CO2 排出量見える化サービ ス サービス継続 率 No.1※2 CO2 排出量見える化サービ ス 製造業 累計導入社数 国内 No.1※1
- 16. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 3 つの理由により、お客様にご採用いただいております。 アスエネが選ばれる 3 つの理由 16 気候変動コンサルタント によるネットゼロ達成の 実行支援 環境データの一元管理 による工数削減 01 02 03 ワンストップソリューション によるサプライチェーン 脱炭素化の実現 LCA エキスパートや上場企業向けコンサル タントにより、ネットゼロ達成に必要なあ らゆるコンサルティングを提供。 CDP 、 SBTi 、 CSRD 、 ICP 、 TCFD 、 TN FD 、削減支援等のコンサルティングが可 能。 Scope3 の 1 次データ回収から、削減施 策の ASUENE STORE 、カーボンクレ ジット・非化石証書によるオフセットを 提供する Carbon EX まで、 CO2 削減に 向けたあらゆる最適な手法を提供可能。 POINT POINT POINT Scope1-3 算定、 CFP 、水、廃棄物、指 定物質、エネルギー等のあらゆる環境 パフォーマンス指標の可視化が一元管 理可能。 各種システムとのデータ連携により、 算定の効率化も可能。
- 17. CONFIDENTIAL © Asuene Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 17 脱炭素ワンストップソリューション 見える化 + コンサル + 削減まで脱炭素ワンストップソリューションが提供可能。 脱炭素パートナー 分散型太陽光・ PPA リサイクル EV 再エネ電力調達 燃料転換・ LED CO2 見える化クラウド コンサルティング カーボンクレジット・排出権取引所 アスエネメディア ESG 評価クラウド