不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。（太田理英子）
◆安全に産める可能性がある女性は、自由意思で手術を受けられない
「まるで『未来の母体』のように扱われることがずっと苦痛だった」
原告の一人、横浜市の会社員梶谷風音（かじやかざね）さん（28）はそう思い返す。
「母体としてではない生き方を認めてほしい」と語る梶谷風音さん＝神奈川県内で
「生理はお母さんになるための準備」。10歳ごろ、小学校でそう教わった。初潮がきて体つきが変わる中、大人の考え方にも、自分の体にも強い違和感があった。「お母さんになりたくてこの体になったわけじゃない」。成長しても違和感は消えなかった。周囲に「女の幸せは子どもを産むこと」と言われるたび、息苦しさを覚え、傷ついた。
20歳ごろに苦しさの原因が「自分の体に生殖能力が備わっていることへの嫌悪感」と気付いた。「母体としての生き方」を押しつけられるのは耐えられない。不妊手術を受けると決めたが、壁が立ちはだかった。
母体保護法で不妊手術が認められるのは「妊娠、分娩（ぶんべん）が母体の生命に危険を及ぼす」か「既に数人の子がいて分娩で母体の健康が著しく低下する」恐れがある場合のみ。配偶者がいれば同意も必要。日本では、安全に産める可能性がある女性は、自由意思で手術を受けられない。対象外の梶谷さんは約10カ所の病院に断られた。「自分の体は自分のものなのに」
◆「母体保護法は憲法違反」東京地裁に提訴
梶谷さんが不妊手術の際に渡された書類＝一部画像処理
2022年に結婚した米国人の夫は思いを理解してくれた。海外では自由意思での不妊手術を認める国が多く、2023年秋に米国で卵管を取る手術を受けた。医師に夫の同意の必要性を聞くと「あなたの体でしょ」と驚かれた。無事に手術を終え、「心の整理ができ、生きやすくなった」。
会員制サイト（SNS）で体験をつづると、不妊手術を望む複数の女性から反応があり、自分だけの問題ではないと知った。「自分の体と生殖について、自分で決められる権利を認めてほしい」。母体保護法が定める要件は、個人の尊重を定める憲法13条などに反し、不妊手術を受けられないことで重大な精神的損害を受けたとして今年2月、東京地裁に訴訟を起こした。
◆「国は女性を産む機械と思っているのでは」
5人の原告のうち、海外で不妊手術を受けたのは梶谷さんだけだが、他の原告も手術を望む。
大阪府の大学院生、佐藤玲奈さん（仮名、25）は、他者に恋愛感情を持たない「アロマンティック」で、性的欲求を抱かない「アセクシュアル」だという。
梶谷さんとともに訴訟を起こした佐藤玲奈さん（仮名）＝「わたしの体は母体じゃない訴訟」弁護団提供、雨森希紀さん撮影
10代のとき、友人の恋愛や性体験の話に興味が持てず、居心地が悪かった。大学入学前、SNSのLGBTQ（性的少数者）のコミュニティーを通じて性の多様性を知り、自身の性的指向に初めて気付いた。
「妊娠を望まないのにこの体でい続けることがつらい」。不妊手術について調べ、要件の内容にがくぜんとした。「国は女性を産む機械と思っているのでは」。梶谷さんが準備していた訴訟に加わることにした。
家族には受け入れられているが、少子化時代に不妊手術を望むことは「理解されにくく肩身が狭い」。だが「訴訟を通じ、権利の問題だと伝えたい。そして子どもを持たない生き方を認めてほしい」と訴える。
◆ルーツは1940年に成立した「旧国民優生法」
「母体保護法の歴史を振り返ると、いかに都合よく女性の体がコントロールされてきたのかが分かる」
原告側代理人の亀石倫子（みちこ）弁護士（大阪弁護士会）は、そう強調する。
提訴のため東京地裁に向かう原告、弁護団ら＝2月、東京・霞が関で（「わたしの体は母体じゃない訴訟」弁護団提供、雨森希紀さん撮影）＝東京・霞が関で（「わたしの体は母体じゃない訴訟」弁護団提供）
母体保護法のルーツは、太平洋戦争前の1940年に成...
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