■「子育て支援＝独身搾取」を修正するための「投資家モデル」

昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。

「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。

しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。

なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者（構成員）の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。

自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺（消滅）」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。

避けることはできない。

問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象（財布）」として扱われていることにある。

今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者＝投資家モデル」を提案したい。

1. 「道徳」ではなく「リスクヘッジ」として捉える

まず、我々が支払う子育て支援金（税金・社会保険料）を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。

これは、将来の「金融資産リスクへのヘッジ」である。

我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。

だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。

子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物（労働力）」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。

2. 「数」ではなく「ROI（投資対効果）」を要求する権利

人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。

ならば、独身者（＝投資家）は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果（ROI）を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。

子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性（稼ぐ力）を倍にすればシステムは維持できる。

我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。

「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」

これこそが、人口減少社会における正しい株主（独身納税者）の要求ではないか。

3. 「GDP連動型年金権」という名の『配当』を約束させる

では、どうやってその権利を保証するか。

難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。

現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。

これを「国家という巨大な奨学金財団への出資」に変えるのだ。

具体的なイメージ

あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。

30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ（GDPや平均賃金）がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。

成功シナリオ：

あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。

政府は「スポンサー（独身者）のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。

失敗シナリオ：

教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。

だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな！ それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ！」と。

要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。

端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。

そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。

結論

感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。

必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン（物理的労働力と高付加価値税収）として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。

国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。

ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。

道徳ではなく、損得で合意形成をする。

それだけが、この不毛な分断を終わらせる唯一の道だと考える。

思考の発展

一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。

税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。

GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。

更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか？

独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。

これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。

母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか？子どもを大学進学させたくはないか？良い会社へ入れたくはないか？

GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。

私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。

そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。

つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか？GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。

独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。

GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。

独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。

街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。

これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう！みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう！

追記

意外なほど反応が悪くて驚いてる。

国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか？

煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか？このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ？君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう？だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ？

Permalink | 記事への反応(21) | 12:38

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