新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、就任会見に臨み、来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、個別の相手に売り渡す「随意契約」に見直す方向で検討に入ったことを明らかにしました。 「来週の備蓄米入札は中止 ゼロベースで随意契約の検討」 みずからの発言の責任を取って辞任した江藤前大臣の後任として新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、農林水産省で就任会見に臨みました。 この中で小泉大臣は、石破総理大臣から随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示を受けたことを明らかにしたうえで「来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど具体的な対応策を早急に整理するよう事務方に指示を出した」と述べました。 さらに「新たに始める随意契約の中で明確に価格を下げていきたい。いまゼロベースで新たな制度を考えるように指示を出していて、仮に需

トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基

アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など

在宅勤務で感じる「あの疲れ」、実はAIで解決できるんです「今日も一日中Zoomで会議…」「仕事とプライベートの境界線が曖昧で疲れた…」「なんだか集中力が続かない…」 在宅勤務を始めて数ヶ月、あるいは数年。最初は通勤時間がなくなって効率的だと喜んでいたはずが、いつの間にか疲労感だけが残っていませんか？ 実は、リモートワークで感じる疲労や生産性低下には共通のパターンがあります。そして、それらの多くはGPTs（ChatGPTをはじめとするAIアシスタント）を活用することで、驚くほど簡単に解決できるのです。 この記事では、テクノロジーに詳しくない方でも、明日から実践できる「GPTsによる生産性向上テクニック」を7つご紹介します。これらを実践すれば、在宅勤務の質が劇的に変わること間違いなしです。 在宅勤務で直面する7つの壁とその突破口リモートワークが長期化すると、多くの人が同じような壁にぶつかります

こんにちは！タレントマネジメントプロダクト開発本部の horiyu です。 SmartHRではChat GPT Plus/Proの利用やGemini・NotebookLMの活用などさまざまなAIの取り組みを行っています。 本記事では、開発チームが使用するエディタを Visual Studio Code（VS Code）から AI関連の機能が標準搭載されているCursorへ移行した体験と、その過程で得られた予想以上の効果についてご紹介します。 特に、Cursor RulesやModel Context Protocol（MCP）といったAI支援機能が、日々のキャッチアップやコードレビュー、エラー対応にどのように貢献しているのかを中心に解説します。 VS CodeからCursorへのスムーズな移行 エディタの乗り換えは一般に時間がかかるものですが、今回の移行は非常にスムーズに進みました。 その

アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見で、中国に対する関税措置をめぐり、アメリカ東部時間の9日午前0時すぎに追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにしました。 アメリカのトランプ政権は、中国に対し、▽すでに20％の追加関税を発動し、▽9日に相互関税として34％を上乗せすることにしていますが、トランプ大統領は、中国が相互関税への対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにしていました。

さく @sakuagogo2 トランプ支持者たちがSwitch2の予約開始延期にえ？　値段変更の可能性？　もしかして追加関税って日本が24%余分に払うんじゃなくておれたちが払うの……？　と経済に疎い庶民がリアルに関税の意味を知る機会になるほど売れてるのすごいなと思う 2025-04-05 17:16:22

「Nintendo Switch 2」本体は、マイニンテンドーストアで抽選販売を実施しております。また、全国のゲーム取扱店やオンラインショップで、4月24日（木）以降、準備が整い次第、順次予約または抽選の受付を開始する予定です（「Nintendo Switch 2 多言語対応」本体はマイニンテンドーストア限定の取扱いとなります）。 なお、マイニンテンドーストアの抽選販売に応募するには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。

エンジニアが仕事で成果を出す上では、本人のスキルや知見もさることながら、会社の労働環境や制度、サポートの仕組みも重要なファクターです。エンジニアはとりわけ「合理性」を重視する職種と言われており、やはり「パフォーマンスを発揮するために必要な労働環境」は気になるポイントでしょう。 そこで、多種多様な休日・休暇制度をはじめ、合理的にリモートワークを選べる働き方など、エンジニアにとって魅力的な労働環境を整備しているリクルートに取材。働き方とパフォーマンスを結びつけるエッセンスに迫りました。 「営業の印象が強く、リクルートのエンジニアがどのように働いているのか、イメージが沸かない」という方もいるかもしれませんが、各人がパフォーマンスを発揮できるよう、じつは制度・環境面でさまざまな工夫が凝らされているそうなのです。 そこで今回は、データ推進室のエンジニアである中間康文さん、阿内宏武さんにインタビュー。

以下の文章は、電子フロンティア財団の「Trump Calls On Congress To Pass The “Take It Down” Act—So He Can Censor His Critics」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 我々はこれまでTake It Down法案に反対してきた。この法律は、権力者が単に気に入らないという理由で合法的なコンテンツを削除するツールとして悪用されうるからだ。昨夜、トランプ大統領はこの法案に対する本音を明かした。彼はこの法案の成立を望み、それを利用して――自分に関するコンテンツを削除したいと考えている。そして彼だけでなく、他の権力者も同じことをするだろう。 トランプは連邦議会合同会議で次のように語った。 上院はすでにTake It Down法案を可決した……。下院でも可決されれば、私は

アメリカのトランプ大統領は3日、現在の円相場について、円安・ドル高が進みすぎていると問題視する発言をしました。日本円と中国の人民元がドルに対して値下がりしていると指摘したうえで、「私たちは非常に不利…

粘土板からプロンプトへ 人間が「ことば」を記録するようになったのは、紀元前3300年頃のメソポタミアでのことだそうだ。シュメール人たちが、粘土板に楔型文字を使って文字を印した。この人間が「ことば」を記録するという営みが、いま生成AIによって大きく変化しはじめている。 生成AIで「ことば」を生み出すといえば、ChatGPTでメールの返事を書かせたり、人間が書いたとしか思えない小説ができたといった話題もある。それらはどちらかというと、何か小石のようなものをジャラジャラとシャッフルして自分の納得するパターンを見つける特別な仕掛けのようなものだ。 それに対して、自分の頭の中にあるものを言葉として表現して、相手に伝えるための手段として生成AIを使うことも始まっている。それをいまのところいちばん理想に近い形で実現していると見られているのが、コードエディタ「CURSOR」（カーソル、カーサー）のようだ。

【ベルリン=南毅郎】ドイツ総選挙が23日投開票された。最大野党の保守陣営「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が首位で、2021年以来の政権復帰を確実にした。反移民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第2党に躍進し、ショルツ首相が率いる中道左派の与党「ドイツ社会民主党（SPD）」は大敗した。【関連記事】・・次期首相候補となるメルツCDU党首は23日夜、「欧州で再び（ドイ

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし

毎日やるべきことをスムーズにこなしていくために、自分に合ったタスク管理の方法を身につけるのが大事だなーと思いました。去年からあれこれ新しいやり方やアプリを試してみて、だいぶ整ってきました。 僕はここ最近、カレンダー、リマインダー、メモ、ChatGPT、Notionを組み合わせて使っています。これで無駄なくタスクを処理できるようになりました。 この記事では、僕が毎日どんな感じでタスクを整理しているのかを紹介します。 1. 使っているツール 僕がタスク管理に使っているツールは以下の5つです。 iOSのカレンダー（日時が決まっている予定の管理） iOSのリマインダー（思いついたタスクを放り込む） iOSのメモ（その日やることをざっと整理する） ChatGPT（タスクを効率的に整理してもらう） Notion（実行リストとして使う） それぞれ役割が決まっているので、迷わずタスクを管理できます。 ちな

ChatGPTのdeep researchが凄過ぎる。OpenAIがこれまでいくつも新モデル・新サービスを出してきましたが、その中でも一番驚きの大きかったサービスとなりました。自分の中では。 なので数回にわたって、deep researchの使用例などをまとめていきたいと思います。 その2 すごい使用例をまとめたnoteは次のリンク 結局何ができるのdeep researchはdeep researchは、ChatGPTに追加された新機能。これは、インターネット上の複雑な調査タスクを複数ステップに分けて実行する高度なエージェント機能。人間が何時間もかけて行う調査を、数十分で完了させることができる。 https://openai.com/index/introducing-deep-research/ 上の公式の説明によると次のように説明されている。 以下のような集中的な知識作業を行う人々の

果たして、このようなメッセージを出すことが良いことなのかかえって状況を悪化させることなのか、悩みましたがこのままでは、自分が前に進めないのであえて発信させていただきますフジテレビの「上納文化」に関して私の名前が上がりました私は、これまで周囲の人に対して「アナウンサーに関して、上納システムといったものをこの35年間見たことも聞いたこともない」と話してきました自分自身がやっていれば、そんなこと言えませんしかし、いま、私が15年以上前の飲み会において、元後輩男性アナウンサーを、おすぎさんに献上したと言う話が「既成事実化」されて拡散されておりますXや私のInstagramにも、炎上と言う形でたくさんのコメントが寄せられていますここで私は、今回取り上げられたようなことはなかったとはっきり表明させて頂きますまず、同席したとされる女性アナウンサーと確認をしましたが私も、彼女も、これまでおすぎさんと食事を

トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。２７日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。

フジ経営陣「辞意」伝えるも…日枝代表まさかの一喝「こんなことで負けるのか」　27日注目のやり直し会見