イスラエル軍がガザ地区の最大都市の制圧に向け部隊を進めるなか、国連の安全保障理事会で即時停戦や支援物資の搬入を求める決議案が提出されましたが、アメリカが拒否権を行使し、否決されました。 パレスチナのガザ地区について、国連は、8月最大都市のガザ市などで「飢きん」が発生していると発表しましたが、イスラエル軍はその後、ガザ市の制圧に向けた地上作戦を始め、人道危機が深まっています。 国連の安全保障理事会では、18日、緊急会合が開かれ、非常任理事国の10か国は、ガザ地区での即時停戦や人質の解放に加え、イスラエルに対して、支援物資の搬入を制限なく認めるよう求める決議案を提出しました。 これについて、アメリカの代表は「決議案はイスラム組織ハマスを非難せずイスラエルの自衛権を認めていない」と、反対を表明しました。 採決では、15の理事国のうち、14か国が賛成しましたが、アメリカは拒否権を行使し、決議案は否
日本政府は、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。国家承認がパレスチナ情勢に悪影響を与えかねないとの懸念や、米国との関係を考慮した判断とみられる。22日に米ニューヨ…
国連人権理事会の調査委員会が16日に発表した報告書は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。2023年10月にイスラム組織ハマスとの戦争が始まって以来、国際法で定義される5件のジェノサイド行為のうち、少なくとも4件が行われたとしている。 新たに発表された報告書が認定したジェノサイド行為は、「集団構成員を殺すこと」、「集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること」、「全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること」、「集団内における子どもの出生を防止することを意図した措置を課すること」。
イスラエル軍が、イスラム組織ハマスの幹部を標的に中東カタールで行った攻撃をめぐり、停戦協議を仲介してきたカタール政府は攻撃を強く非難する一方、停戦に向けた仲介の努力を続ける考えを示しました。 イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハで、イスラエルとの停戦協議に向けて集まっていたハマスの代表団を標的に攻撃を行いました。 攻撃のあと、ハマスは声明で、代表団は無事だったものの、メンバー5人が死亡したことを明らかにしたうえで「イスラエルは代表団を標的にし、合意を望んでいないことを明確に示した」などとイスラエルを激しく非難しました。 攻撃があった際、ハマスの代表団は、アメリカが新たに示した停戦案について検討していたということで、声明では、今後も協議を続けるかどうかは明言しませんでした。 攻撃が行われたカタールは、停戦協議の仲介国で、ムハンマド首相兼外相は9日、記者会見を開き「停戦案について最終的な協
２０１５年、当時のメルケル独首相との自撮り写真を撮影するアナス・モダマニさん/Sean Gallup/Getty Images ベルリン（ＣＮＮ） 「今になって振り返ると、あんな旅はもうできないと思う。とても危険だった。多くの人が死んだのを覚えている。溺れて命を落とした。船に乗る人が多すぎたんだ」 アナス・モダマニさんは１０代だった２０１５年、シリアの残酷な内戦を逃れ、安全を求めて欧州に渡った。他の多くの人々と共にやって来たドイツで今なお生活し、パスポートも取得している。 首都ベルリンのノイケルン区にあるシリア風カフェの席に腰掛け、笑顔を浮かべるモダマニさんは、身なりをきちんと整えている。ノイケルン区はベルリンの中でも文化的に多様な地域だ。 ＩＴ関連で勤務し、プライベートは数千人のフォロワーを抱える動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のコンテンツ作りに忙しい。メディアに名が知ら
石破総理大臣はアメリカのIT大手マイクロソフトの創業者で途上国の感染症対策などに取り組むビル・ゲイツ氏と面会し、日本政府としてワクチンの普及に取り組む国際団体に今後5年間で最大で5億5000万ドルを拠出する考えを伝えました。 石破総理大臣とビル・ゲイツ氏との面会は19日午後、総理大臣官邸で行われました。 この中で石破総理大臣は途上国の感染症対策などに取り組むゲイツ氏の活動に敬意を表した上で「日本もしっかり貢献していきたい」と述べました。 そのうえで、途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」に対し、日本政府として今後5年間で最大で5億5000万ドルを拠出する考えを伝えました。 また、石破総理大臣は20日、横浜市で開幕するTICAD＝アフリカ開発会議に触れ「アフリカなどの子どもたちの命を救うプロジェクトにも貢献したい」と述べたということです。
ニュースNews ガザにおける危機的な人道状況の即時改善と恒久的な停戦のため パレスチナ国家承認の表明を求める（コメント） 外交・安保戦略PT会長 岡田克也 ネクスト外務大臣 武正公一 イスラエル・パレスチナでの紛争は依然として継続しており、とりわけガザ地区における人道状況は危機的であり、特に、イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止した上に、支援物資の搬入制限や支援物資の配給所に対する攻撃を行っているため、支援物資が届かず、連日多くの子どもを含む一般市民が飢えにより亡くなっています。国連は最悪な飢餓のシナリオが進行しており、大規模な犠牲者が出る事態を回避するため即座に行動を起こす必要があると訴えています。トランプ大統領もガザに本当の飢餓が起きていると認め、食料センターを他国とも協力して設置すると発言しました。 このようなガザの深刻な人道危機を背景に、フランスは
【ロンドン共同】英国のスターマー首相は29日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの悲惨な状況を終わらせる措置を取らなければ、9月にパレスチナを国家として承認する方針を表明した。
破壊されたパレスチナ自治区ガザ地区北部の建物＝１月/Menahem Kahana/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルの主要人権団体２団体がパレスチナ自治区ガザ地区の惨状をめぐり、「ガザのパレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）を犯した」としてイスラエルを非難した。イスラエルの人権団体がイスラエルの行為をジェノサイドと断定するのは初めて。 人権団体のベツェレムは２８日に発表した報告書で、「ガザ地区におけるイスラエルの政策とその恐ろしい結果を、この攻撃に関するイスラエル政府高官や軍司令官の発言と併せて検証した結果」、ジェノサイドと断定するに至ったと発表した。 イスラエル人権医師会（ＰＨＲＩ）は、ベツェレムに加わってガザに対するイスラエルの行為をジェノサイドと呼ぶと発表した。これとは別に、法的・医学的な検証を行った結果、「ガザの医療システムを意図的かつ組織的に殲
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２８日、英スコットランド・ターンベリーに同行する記者団に対し、イスラエルによる封鎖の中で続く飢餓と栄養失調の危機に対処するため、米国がパレスチナ自治区ガザ地区に「食料センター」を設置すると述べた。 トランプ氏は、食料センターについて、優秀な人材と協力して設置し、他の国々もこれに加わるとしている。人々は自由に立ち入ることができ、フェンスも設けない場所にするという。 トランプ氏はガザ地区の民間人に対する援助物資の配布の遅れについて、主にイスラム組織ハマスを非難している。一方で、ガザへの援助を制限するイスラエルにも「多大な責任がある」と認めた。トランプ氏は、交渉を円滑に進めるため、ハマスに対しガザで拘束されている人質の解放を改めて求め、イスラエルが軍事作戦を激化させる可能性があると警告した。 トランプ氏はまた、イスラエルのネタニヤフ首相が先週末に「ガザに飢餓はない」
フランスのマクロン大統領は２４日、フランスは９月の国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。ドイツ・ベルリンで２３日撮影（２０２５年 ロイター/Lisi Niesner） ［パリ ２４日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２４日、９月の国連総会でパレスチナ国家を承認する意向を表明した。地域の平和につながるとして、他国に同調を働きかける方針を示したが、イスラエルと米国は激しく反発した。
ガザに焦点を当てたドキュメンタリー番組の放送を上層部に拒否されたことなどをきっかけに、BBCのジャーナリストたちが中心となってBBCのロビー・ギブ取締役に解任を求める書簡を作成し、公表しました。書簡には「イスラエルを批判するような報道ができなくなっている」などとする告発が含まれていました。 BBC staff: we're forced to do pro-Israel PR https://www.owenjones.news/p/bbc-staff-were-forced-to-do-pro-israel BBC faces new questions over board member Robbie Gibb's Gaza coverage influence | Middle East Eye https://www.middleeasteye.net/news/bbc-faces
【エルサレム共同】イスラエルのカッツ国防相は7日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの廃虚に「人道地帯」を建設し、ガザ住民を収容する計画があると明らかにした。軍に建設の準備を指示した。イスラエル紙ハーレツが報じた。住民を強制的に1カ所に収容する計画で、国際社会の批判を招く可能性がある。 カッツ氏によると、当初は約60万人の住民を安全面の検査後にこの人道地帯に移住させる計画。この地帯に一度入ると出ることは認めない。最終的には全ての住民の収容を目指すとしている。 交渉中の60日間の停戦案にイスラム組織ハマスが合意することを想定した計画で、停戦中に建設に着手するとしている。
イスラエル軍は13日、イラン各地にある核関連施設など100以上の標的への攻撃を行ったと発表し、ネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した」としています。 イランの最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは必ず報いを受けるだろう」として、報復を宣言していて、中東での軍事衝突の拡大が懸念されます。 こうした中、イランの国営テレビは現地時間の13日午後、中部ナタンズにある核施設に再びイスラエルの攻撃があったと伝えました。 またイランの国営テレビなどはイラン原子力庁の報道官の話として、イスラエルによる攻撃を受けた中部ナタンズの核施設の内部で放射性物質か化学物質による汚染が発生しているようだと伝えました。 一方、報道官は「外部への汚染はない」としたうえで「被害は表面的なものだ」としています。 目次
Published 2025/05/26 22:11 (JST) Updated 2025/05/27 10:20 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は26日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判した。ドイツメディアが報じた。ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、首相の批判は異例。 メルツ氏は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「（イスラム組織）ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難した。 さらに、ドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した
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