日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、日本IBMを提訴した。NHKは富士通製メインフレームで稼働する営業基幹システムの刷新を計画。クラウド基盤への移行業務を日本IBMに委託したが、プロジェクトは難航した。納期に間に合わないことが判明し、日本IBMとの委託契約解除に至った。NHKは54億円の損害賠償を請求し、日本IBMも真っ向から反論している。 日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、2025年2月3日付で日本IBMを提訴した。システム開発の業務委託契約の解除に伴う支払い済み代金の返還と損害賠償を求めた。請求額は54億6992万7231円である。 これに対して日本IBMは同年2月7日、同社のWebサイトに声明を掲載した。「当社は訴状の内容も検討し、裁判のなかで当社のこれまでの対応と見解を主張してまいります」（声明文）とした。 訴訟の対象となったのは「営業基幹システム（E
日本IBM（「Wikipedia」より／Yoshi Canopus） NHKがシステム開発を委託していた日本IBMに対し、開発の遅延による契約解除に伴い計約55億円の代金の返還と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した係争事案。NHKは、日本IBMが開発の途中で突然、NHKに対して大幅な開発方式の見直しと納期遅延を要求したと主張しているが、これに対し日本IBMは7日、以下のリリースを発表して反論したことがIT業界内で注目されている。 ＜現行システムの解析を進める中で、提案時に（編集部追記：NHKから）取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はNHKに対し、解析の進捗状況、課題およびそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、NHK指定の移行方
ミック @copinemickmack シリコンバレーにあるコンピュータ博物館は、もう半分IBM資料館じゃないかってくらい同社へのリスペクトに溢れてるんだけど、データベースコーナーだけは「せっかく社員がRDB開発したのに覇権を握ることに失敗しました。あーあ」という忖度ゼロのガチ解説が聴けるので機会があったら一度訪れてみて。 2025-02-14 11:58:23 リンク YouTube Computer History Museum Welcome to the Computer History Museum channel on YouTube. We're committed to preserving and presenting the history and stories of the Information Age. Here on YouTube we offer vide
NHKが12日、東京・渋谷の同局で定例会長会見を行い、日本IBM社に対し、システム開発にかかる業務委託契約の解除に伴う既払の代金の返還および損害賠償を求める民事訴訟を3日に東京地方裁判所に提起したことについて言及した。 稲葉延雄会長はこれまでの流れについて「非常に残念」としつつ「これまでの経緯を考えますとNHK側に非はなく、日本IBM社側に責任があると考えております」と見解。 IBM側が求める協議の継続についても「難しい」とした。 NHKの発表によると、受信料関係業務全般を支える「営業基幹システム」を刷新するため、現行システムの使用期限である2027年3月を新システムの納期として、日本IBMに対して2022年12月、新システムの開発・移行業務を委託する業務委託契約を締結。しかし、24年3月に日本IBMから突然、大幅な開発方式の見直しが必要との申し出があり、その後、同年5月に納期について１年
なぜ作成したのか 業務委託契約における訴訟の動向が気になるから情報収集する 参考 システム開発中止に伴う訴訟の提起について - NHK (20250211追加) 概要 ＮＨＫは４日、受信料契約などを管理する「営業基幹システム」の新開発のための納期が大幅に遅れることになったとして、業務委託契約先の日本ＩＢＭに対し、支払った約３０億円の返還と損害賠償を求める訴訟を３日付で東京地裁に起こしたと発表した。 請求額は約５４億７０００万円。 経緯 2022年12月 競争入札で落札したIBM社と納期2027年3月、約８０億円で業務委託契約を締結。 2024年3月 IBM社がからNHKに大幅な開発見直しが必要であると通告。 2024年5月 IBM社がからNHKに納期が1年6カ月以上延びると申し入れ。 2024年8月 NHKはIBMとの契約を解除、代金の返還を要求。 IBMは変換に応じず。 ＮＨＫの基幹情報
2025年2月4日、日本放送協会（以下、NHK）より、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、当社）に対し、営業基幹システムの開発・移行業務（以下、本プロジェクト）に関する業務委託契約の解除に伴う既払の代金の返還及び損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したこと、およびこれまでの経緯が公表されました。 当社は、本日時点において訴状を受領していないことから、NHKによる請求内容に関するコメントは差し控えますが、経緯に関する当社の見解についてご説明いたします。 本プロジェクトは、NHK指定の移行方針のもと営業基幹システムを新しい基盤へ移行するものであり、プロジェクト開始後に現行システムの解析を実施の上、移行方針及びスケジュール等を確定するという契約に沿って検討を進めてまいりました。 現行システムの解析を進める中で、提案時に取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれ
by Open Grid Scheduler / Grid Engine テクノロジー関連企業のIBMが2024年9月に、数千人規模の人員削減を実施したことが報じられました。IBMは今回の人員削減について詳細を明らかにしていません。 IBM quietly axing thousands of jobs, source claims • The Register https://www.theregister.com/2024/09/18/ibm_job_cuts/ IBMの従業員の一人は海外メディアのThe Registerに対し、IBMが数日間で数千人もの従業員に影響を与える「大規模なレイオフ」を実施したことを伝えました。また、この従業員は「一般的な人員削減と異なり、今回の人員削減は秘密裏に行われました。関係者には秘密保持契約(NDA)への署名も求められました」と語っています。 解雇の
日本IBMはシステムの企画から開発、運用まで、システムインテグレーション（SI）全体で生成AI（人工知能）を活用する取り組みを始めた。「IT変革のためのAIソリューション」と銘打ち、システム構築における人手不足や有識者依存からの脱却を急ぐ。今回は取り組みの概要や、2030年までのロードマップを見よう。 「エンジニア人材の不足や高齢化が深刻になっており、IT業務運営体制を見直す時期に来ている」。日本IBMの二上哲也執行役員IBMフェローコンサルティング事業本部最高技術責任者（CTO）は、サービス開始の背景をこう語る。 IT変革のためのAIソリューションを2024年3月7日に提供開始した。「AI戦略策定とガバナンス」「コード生成」「テスト自動化」「IT運用高度化」「プロジェクト管理」の5つの領域において、生成AIを使ったサービスを組み合わせて提供する。生成AIサービス「IBM watsonx」
日本IBMは「IT変革のためのAIソリューション」として、システム構築プロセス全体における生成AI（人工知能）の活用を進めている。今回は、コード生成およびテスト自動化における生成AIの活用方法について見ていく。 生成AIによるコード生成は、特に既存システムのモダナイゼーションで威力を発揮する。代表的なのが基幹システムなどにおけるCOBOLプログラムのJavaへの変換だ。日本IBMの二上哲也執行役員IBMフェローコンサルティング事業本部最高技術責任者（CTO）は、「COBOLで記述された既存のソースコードを生成AIで仕様書に書き起こす案件を現在多く請け負っている」と話す。長年のノウハウの蓄積により、「ソースコードはあるが仕様が分からない」といった状況を生成AIにより短時間で解決できる可能性が出てきた。 日本IBMの谷松清孝コンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・サービスアソシエイト・
この数年で「AWSジャパンはすっかりIBM化した」ように感じている。そして、この「IBM化」という表現を、自分では半分揶揄のつもりで使っていたが、残りの半分にどのパーツが当てはまるのかしっくり来なかった。しかし、先日の日本IBMの社長と会食に参加して、別の意味が加わった。これは極私的に感じたIBM化という表現の言語化である。 正直、最初は揶揄だった「IBM化」の意味 先に言っておくと、AWSジャパンがIBM化しているというのは決してウソではない。ご存じの通り、日本IBM出身者は、ベンダーやユーザー企業などさまざまな立場で、現在のIT業界を支えているが、今のAWSジャパンも元日本IBMの比率はかなり高い。発表会やイベントに登壇している役員クラスを調べただけでも、パートナーアライアンス統括本部長 渡邉 宗行氏、デジタルトランスフォーメーション統括本部長の広橋 さやか氏などは日本IBM出身。もち
IBM Z の起源であるシステム/360(= IBM System/360、以下、S/360)が発表された1964年4月7日から、今年で55周年を迎えました。IBM Z の過去・現在・未来について、IBM Z の最前線のエンジニアとして現在も活躍する、IBMの技術理事（Distinguished Engineer）川口一政が、全4回のシリーズで語ります。 第1回 IBM Z の歴史 第2回 IBM Z が55年間 生き残った理由 第3回 今も圧倒的な IBM Z の優位性 第4回 IBM Z へのこれからの期待 IBM Z 55周年の誕生日に寄せて IBM Zの起源であるシステム/360(= IBM System/360、以下、S/360)が発表されたのは1964年4月7日ですから、今年でIBM Zは55周年を迎えます。変化の激しいIT業界において、このように長い間お客様に支持されてきたコ
三洋証券株式会社（さんようしょうけん、英: Sanyo Securities Company Limited.）は、かつて存在した日本の証券会社。 三洋証券は、野村証券から出資を受けたがオーナー色が強く独自路線であった。バブル期に積極的な不動産投資を行ったほか、コンピュータ関連への投資にも積極姿勢を示し、1988年に江東区塩浜に開設した本社別館内のトレーディングルームは、広さ約6400㎡、最大800人のディーラーが同時に取引を行える規模で、当時「東洋一」と謳われた[1]。 バブル崩壊後、本業の赤字に加え「三洋ファイナンス」など系列ノンバンク4社の不良債権が膨らみ、その処理が重しとなった。前述のコンピュータ投資も負担となり、雪だるま式に債務が膨張、借入金返済不能となった。 三洋電機、三洋貿易、三洋信販、三洋物産、三洋産業とは一切無関係であった。 赤字から脱却できず、経営危機として、1994年
ユニクロがIBMのTシャツを発売しました。同社は企業ロゴやキャラクターの入ったTシャツを販売しているので不思議ではないのですが、今回はそこにIBMの表記はありません。「ユニクロがIBMのTシャツ売ってるよ」という話を聞いて、ユニクロのサイトで探してみたのですが、検索にも引っかかりません。 新作Tシャツを一つ一つ見ていくと、ありました。「レジェンズ・オブ・グラフィックス UT グラフィックTシャツ ポール・ランド（半袖・レギュラーフィット）」という商品。1500円です。 IBMをよく知る人なら目にしたことがあるはずの絵文字。「目 + 蜂 + M」を👁️🐝Mのように並べた、ジョーク的なロゴデザインですが、IBMがロゴの規定を厳密に定めている公式なものです。正式名称は「Rebus」。 このロゴは伝説的デザイナー、ポール・ランドが1981年にデザインしたもの。IBMのモットーである「THINK
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