中国の習近平指導部が全国の公務員に対し、出張や飲食、役所のスペースにかかる無駄な支出を削減するようあらためて指示した。経済の逆風が政府予算を圧迫する中で、共産党が緊縮財政を進めようとする新たな兆しだ。 国営新華社通信は18日、党と政府が出した通達について、受け付け窓口や酒類・たばこに関係する支出にも触れていると報道。「厳格な勤勉さと倹約を求め、ぜいたくと浪費に反対する」とし、「浪費は恥であり、節約は美徳」と通達は説いているという。 19日の本土株市場では、酒造会社が売られ、貴州茅台酒が2.2％安と、６週間ぶりの下落率となった。瀘州老窖も2.6％下げた。 中国では地方政府が土地売却収入の減少で予算が制限される一方、巨額の債務にも直面。今回の措置は習指導部が官僚に支出削減を促している取り組みを再確認する内容だ。最高指導部は2023年終盤、「倹約を習慣とすべき」だと求めていた。 原題：China
大手格付け会社の「ムーディーズ・レーティングス」は、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表しました。事実上、国債の格下げを意味し、現地のメディアはアメリカは大手格付け会社のなかで唯一残っていた最上位の格付けを、奪われることになると伝えています。 目次 格付け引き下げ根拠 「財政悪化への懸念」具体的に示す 16日 NY債券市場 米国債売りの動き広がる これは「ムーディーズ・レーティングス」が16日発表したものです。 それによりますとアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたとしています。これは事実上、国債の格下げを意味します。 理由について会社は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったと指摘したうえで、今後、歳出の増加に伴って
５月１３日、 ロシア経済は、戦時体制への切り替えや西側諸国の制裁によって足場が弱まり続けている――。スウェーデンのストックホルム移行経済研究所（ＳＩＴＥ）は１３日、欧州連合（ＥＵ）財務相会合向けにまとめた報告書を公表し、こうした見解を示した。モスクワで２月撮影（２０２５年 ロイター/Evgenia Novozhenina） [ブリュッセル １３日 ロイター] - ロシア経済は、戦時体制への切り替えや西側諸国の制裁によって足場が弱まり続けている――。スウェーデンのストックホルム移行経済研究所（ＳＩＴＥ）は１３日、欧州連合（ＥＵ）財務相会合向けにまとめた報告書を公表し、こうした見解を示した。 報告書は、ロシア経済はまだ比較的安定しているものの、底堅く見えるのは表面上だけで、基調的な不均衡と構造的なもろさが拡大を続けていると分析。「戦争に伴う財政刺激が短期的に経済を浮揚させ続けている。しかし不透
交渉を重ね、より合理的な方法で機能させるための仕組み作りがより深く検討されれば、関税による混乱は収束するだろうと考える人達がいます。しかし今、これらの問題に対処しなければならない多くの人々から「既に手遅れである」という声がますます多く聞かれます。例えば、米国への輸出業者や米国と取引のある他国の輸入業者の多くは、関税がどうなろうともこれらの問題は消えることはなく、米国との相互依存関係を根本的に低下させることは、事前に計画を立てなければならない現実であることを認識しており、米国との取引を大幅に削減する必要があると述べています。 資料：レイダリオ最も明白なことは、中国に拠点を置くアメリカの生産者と投資家、アメリカと取引のある中国に拠点を置く中国の生産者と投資家、アメリカに拠点を置くアメリカの生産者と投資家で中国と取引のあるアメリカ、そしてアメリカと取引のある中国の生産者と投資家は、次期貿易交渉の
トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。
海外から国内の債券・株式に流入した資金の額が４月、過去最高になる見通しだ。投資家は米国資産に代わる投資先を探している。 財務省が24日に発表した対外・対内証券売買契約等の状況によると、月初からの海外勢の国内債券と株式の買越額は合わせて９兆6400億円。月次の指定報告機関ベースの統計と国際収支統計によれば、これは月間の買越額として過去最高だ。 海外資金の流入は、米国の関税引き上げによるスタグフレーション（景気停滞と物価上昇の同時進行）懸念の高まりから、世界の資金が米国市場から流出しているという臆測を裏付ける。また、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対して利下げを要求したことから、ＦＲＢの独立性にも不透明感が生じている。 みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、「海外投資家は日本の金融資産を安全資産とみなして保有を拡大した」とみる。「円は依然として比
ホッテントリ時の宣伝用：「最終兵器彼女」の1巻が20%ポイント還元中です！ 最終兵器彼女（１） (ビッグコミックス) 作者:高橋しん小学館Amazon 世界最大のヘッジファンドのドンが以前から提唱している「レイ・ダリオ」カーブが話題になっていました。 レイダリオカーブ、もう16まで来てるじゃん。 pic.twitter.com/NbmOiYU8EZ— Leona priv/acc (@leo_hio) 2025年4月9日 これについて、レイ・ダリオ本人からもトランプ関税に絡めて緊急メッセージが有りました。 https://t.co/Xpdl8fYoBg— Ray Dalio (@RayDalio) 2025年4月7日 全員読んでおいたほうが良いと思うので日本語訳のっけときます。 トランプがなぜこれほどまでに「わたしたちにとっては自滅策にしか見えない政策」を強引に進めているかについて理解する
四半期末まで残すところ１営業日となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は四半期ベースで2022年以来の大幅安に向かっている。経済データは消費者マインドの悪化と、長期インフレ期待の上昇を示した。来週の大型関税発動を控えた消費者の買い控えと物価上昇も、別の統計に示された。ハイテク７強で構成するブルームバーグの「マグニフィセント７」指数は3.5％下落した。
ドイツ自動車産業で人員整理が始まった。OEM（自動車メーカー）と大手サプライヤー（部品メーカー）は昨年、当面の人員整理計画を発表したが、最大手のボッシュでは「5500人削減」の予定がすでに従業員数は１万人以上減った。昨年秋までに発表された各社の人員削減計画の合計はドイツ全体で約５万人。この数字は「ことし10万人以上になる」と言われている。あのドイツがなぜ、こうなってしまったのか……。 TEXT & PHOTO：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ドイツ自動車産業の苦境の原因は中国 ドイツOEMが発表した2024年決算（年間）から営業利益の前年比増減を見ると、VW（フォルクスワーゲン）グループ全体で15％減、そのなかでアウディは38％減、ポルシェは23％減、BMWは35％減である。メルセデス・ベンツは最終利益が28％減。どこも厳しい。 OEMの営業利益とは、本業である自動車の生産・販売に
「14歳から働いてきた私の人生はこのままでは根本的に無意味です」 こう話すのは中国の36歳の出稼ぎ労働者。 中学生のときにふるさとの農村を出て20年あまり、各地の工場を転々としながら働いてきました。 「夢も希望もない」と語る中国の労働者の実態とは？ （上海支局長 道下航） 南部・広東省、東莞に住む文劉波さん(36歳)。 遠く離れた内陸部・四川省の農村で生まれましたが、中学生だった14歳の時、親戚に連れられてふるさとを離れ、都市部で働き始めました。 当時の中国は「世界の工場」と呼ばれるほど、高度経済成長が続き、文さんの両親も親戚も農村を離れて働くのが当たり前の時代でした。 電気製品を作る工場など、さまざまな職場で働いてきた文さん。 靴の工場では、朝7時から日をまたいで翌日の午前1時まで働きました。いすに座ってミシンを踏み続け、労働時間は毎月400時間を超えるほどだったと言います。 しかし、出
中国の春にある年に1回の政治イベント両会（全国人民代表大会＝全人代と人民政治協商会議＝政協会議）があっという間に終わった。期待の民営企業促進法案は可決されず、中国が直面する経済的危機を回避したり解決したりする処方箋はなんら提示されていない。 昨年の全人代で李強首相が発表したように、今年からは首相内外記者会見はなくなり、全人代自体の開催意義やニュースバリューは著しく低下した。だが、中国共産党内部で異常事態が多々起きていることが垣間見えただろう。 （福島 香織：ジャーナリスト） まず多くの人が疑問に思ったのが、元気に全人代の開幕式を仕切っていた趙楽際・全人代常務委員長が10日の政協会議閉幕式、全人代主席団第三回会議、そして11日の全人代閉幕式を欠席したことだった。そしてその欠席理由が「呼吸器感染」と発表されたことだ。これには国内外のチャイナウォッチャーたちが大いなる違和感を持った。 共産党と政
ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していた。しかしこの常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。 代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌（こんとん）が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。新しい時代に入った株式市場で誰が勝ち組になるのか、不確実性が高まっている。 「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」と話すのは、ラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。「最近まで押し目買いは信頼できる戦略だったが、今では関税と貿易政策による不確実性の高まりで、投資家は大もうけするか大損を被るかのどちらかになりかねない」と述べた。 このセンチメントからうかがわれるのは、ウォール街でかつて主
トランプ米大統領の行きつ戻りつする関税戦争に端を発した米国株急落が３週目に入り、避難先となるような勝利戦略はほとんど見当たらない。しかし、今まさに成功している戦略がある。スタグフレーションに陥る経済の中で成長する銘柄に賭ける取引だ。 ゴールドマン・サックス・グループのバスケットは、商品やヘルスケアなどのディフェンシブセクターをロング（買い持ち）にし、消費者の裁量の大きいセクターや半導体、不採算のハイテク株をショート（売り持ち）している。 この組み合わせは11日時点で、同社の米国ロングショート・バスケットの中で、今年のベストパフォーマンスを記録。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の5.3％下落に対して20％近く上昇している。 12日に発表された米国の統計は消費者物価上昇が４カ月で最も緩やかなペースだったことを示し、トレーダーに幾分の安心感を与えた。しかし、輸入関税が、インフレと成長低迷が同時に起こるスタ
米株から中国株に乗り替え、円とユーロの買いなど、トレーダーはリスク回避に走っている。米市場のメルトダウンが世界にどのような影響を及ぼすだろうかと不安を募らせている。 このところの米国株の下落基調は10日、パニック売りに転じた。リセッション（景気後退）の懸念がウォール街全体に広がった。 リスク回避の動きはアジアにも波及し、米国例外主義が終わったという確信が強まるにつれ、相対的に安全な円やオーストラリア国債、オフショア人民元への逃避が加速した。 長年にわたる米ハイテク株上昇とドル高に慣れていた投資家にとって、目まぐるしい展開となった。ハイテク株中心のナスダック100指数は10日に１兆1000億ドル（約162兆円）を失った。 トランプ米大統領の「米国第一主義」政策が、逆に米資産からのシフトを加速させている。ユーロは２月の安値から約７％上昇し、香港の中国株指数は今年に入って20％近く上昇した。 ヘ
【ニューヨーク=竹内弘文】10日の米株式市場で株売りの動きが加速し、ダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は一時1100ドルを超えた。米メディアのインタビューでトランプ米大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったと受け止められ、市場参加者の不安心理が高まった。マネーは米国債に向かっている。ダウ平均は前週末比890ドル（2.1%）安の4万1911ドルで引けた。ほ
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