27日の香港株式市場で中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が続落し、２日間の下落率は10％を超えた。先週発表された値引きを受け、中国ＥＶ市場で新たな激しい値引き合戦が展開されるとの懸念が広がった。 ＢＹＤの株価は午前の取引で一時４％下落。前日は8.6％安となっていた。急落の背景には、ＢＹＤがＥＶおよびプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、計22車種について、中国市場で６月末まで最大34％値下げすると発表したことがある。 関連記事：中国ＥＶ株が軒並み安、ＢＹＤの大幅値下げで競争激化懸念広がる (1) 同社は４月の販売台数が前年同月比で21％増だったが、これは2020年８月以降で昨年２月の落ち込みを除けば最も低い伸び率にとどまった。24年２月は春節（旧正月）の影響で中国全体の自動車販売が22％減少していた。 中国自動車技術研究センターのデータによると、競合の吉利汽車が販売する
【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、テキサス州オースティンで開催された予告なしの全社会議で、自社の株価が「波乱の時期」にあるものの保有株を「手放さない」よう従業員に呼びかけた。会議はマスク氏が自身のソーシャルメディア、Ｘでライブ配信した。 マスク氏は現地時間午後10時を過ぎても続いたこの会議で従業員らに「ニュースを読めば、まるでアルマゲドンのような気分になるだろう」と述べ、「テレビの前を通るとき、テスラ車が燃えているのを見ない日はない。当社の製品を買いたくないという気持ちは理解できるが、燃やす必要はない」と語った。 連邦捜査局（ＦＢＩ）は、テスラの充電施設やディーラーが被害に遭ったネバダ州ラスベガスやミズーリ州カンザスシティーなどでの放火事件を捜査している。こうした行為はトランプ政権でのマスク氏の役割に対する反発の高まりを映している。販売
ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していた。しかしこの常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。 代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌（こんとん）が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。新しい時代に入った株式市場で誰が勝ち組になるのか、不確実性が高まっている。 「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」と話すのは、ラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。「最近まで押し目買いは信頼できる戦略だったが、今では関税と貿易政策による不確実性の高まりで、投資家は大もうけするか大損を被るかのどちらかになりかねない」と述べた。 このセンチメントからうかがわれるのは、ウォール街でかつて主
トランプ米大統領の行きつ戻りつする関税戦争に端を発した米国株急落が３週目に入り、避難先となるような勝利戦略はほとんど見当たらない。しかし、今まさに成功している戦略がある。スタグフレーションに陥る経済の中で成長する銘柄に賭ける取引だ。 ゴールドマン・サックス・グループのバスケットは、商品やヘルスケアなどのディフェンシブセクターをロング（買い持ち）にし、消費者の裁量の大きいセクターや半導体、不採算のハイテク株をショート（売り持ち）している。 この組み合わせは11日時点で、同社の米国ロングショート・バスケットの中で、今年のベストパフォーマンスを記録。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の5.3％下落に対して20％近く上昇している。 12日に発表された米国の統計は消費者物価上昇が４カ月で最も緩やかなペースだったことを示し、トレーダーに幾分の安心感を与えた。しかし、輸入関税が、インフレと成長低迷が同時に起こるスタ
米株から中国株に乗り替え、円とユーロの買いなど、トレーダーはリスク回避に走っている。米市場のメルトダウンが世界にどのような影響を及ぼすだろうかと不安を募らせている。 このところの米国株の下落基調は10日、パニック売りに転じた。リセッション（景気後退）の懸念がウォール街全体に広がった。 リスク回避の動きはアジアにも波及し、米国例外主義が終わったという確信が強まるにつれ、相対的に安全な円やオーストラリア国債、オフショア人民元への逃避が加速した。 長年にわたる米ハイテク株上昇とドル高に慣れていた投資家にとって、目まぐるしい展開となった。ハイテク株中心のナスダック100指数は10日に１兆1000億ドル（約162兆円）を失った。 トランプ米大統領の「米国第一主義」政策が、逆に米資産からのシフトを加速させている。ユーロは２月の安値から約７％上昇し、香港の中国株指数は今年に入って20％近く上昇した。 ヘ
【ニューヨーク=竹内弘文】10日の米株式市場で株売りの動きが加速し、ダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は一時1100ドルを超えた。米メディアのインタビューでトランプ米大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったと受け止められ、市場参加者の不安心理が高まった。マネーは米国債に向かっている。ダウ平均は前週末比890ドル（2.1%）安の4万1911ドルで引けた。ほ
10日の米株式市場でハイテク株は、2022年以来の大幅安となった。米経済がリセッション（景気後退）に向かっているとの懸念が強まり、長期にわたり市場をけん引してきた銘柄が売られた。 ナスダック100指数は3.8％下落し、時価総額１兆ドル（約147兆円）余りが消失した。一方、ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」で構成するブルームバーグ・マグニフィセント・セブン指数は5.4％下げ、昨年12月の高値から下落率が20％を超えた。 テスラの株価は15％急落し、年初来の下落率は45％に拡大した。一方、エヌビディアは5.1％下げ、２カ月で１兆ドル余り時価総額が失われた。
中国の富裕な投資家らが、トランプ米大統領の側近の実業家イーロン・マスク氏（写真）が経営に携わっている米新興企業に計数千万ドル投資したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。２月２６日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） [９日 ロイター] - 中国の富裕な投資家らが、トランプ米大統領の側近の実業家イーロン・マスク氏が経営に携わっている米新興企業に計数千万ドル投資したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。ＦＴは取引に関与した資産運用会社の関係者や投資家らの話として、米中関係が緊張する中で、米当局や中国資本を警戒する企業の反発を避けるために特定目的会社（ＳＰＣ）を通じてこの投資は行われたと伝えた。 中国資本の資産運用会社の関係者３人は、いずれもマスク氏が関与する米宇宙関連企業スペースＸ、人工知能（ＡＩ）新興企業「ｘＡＩ」、脳インプラント企業
７日の東京株式市場で任天堂の株価が約７カ月ぶりの大幅な下落となった。トランプ米大統領の関税政策で米国のゲーム機価格が高騰する可能性を警戒し、投資家がパフォーマンスの高い日本の関連銘柄を手放したとの見方がある。 任天堂株は終値で9.2％下落し、日本株相場が暴落した昨年８月５日以来の下落率を記録した。２月に上場来高値を更新し、年初来の上昇率は６日時点で23％に達していた。 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ネイサン・ナイデュ氏はメモで、トランプ氏の関税政策によって世界最大のゲーム機市場である米国では輸入コストがかさみ、任天堂の「スイッチ２」を含むゲーム機の販売価格が上昇する可能性があると指摘した。ほとんどのゲーム機は中国で製造されているか、部品を中国から調達しているためだ。トランプ氏は４日、対中関税を10％から20％に引き上げた。 株式市場が不安定になる中、世界的なファンドが日本株
ハイテク株が中心のナスダック100指数は、2023年３月から今年２月19日までに53回最高値を更新し、評価額は13兆ドル（1921兆円）増加していた。 投資家の投資意欲は底なしのようだった。 しかし、この熱狂は少なくとも当分の間は終わりを迎えたようだ。 ナスダック100指数は６日に2.8％急落し、２月19日の過去最高値から9.6％下落した。修正局面の目安である10％下落に迫る下げ幅だ。売りの中心は半導体関連株で、フィラデルフィア半導体指数は同日4.5％急落。昨年７月10日の最高値からは24％近く下げており既に弱気相場入りしている。 テーミス・トレーディングの株式トレーディング共同責任者、ジョゼフ・サルッツィ氏は「モメンタムトレードは完全に解消された。高騰していた銘柄が真っ先に打撃を受けている」と指摘。状況は変化する可能性があるが「不確実性が非常に高いため、大手テクノロジー企業の株を買うこと
米テスラ株、２カ月半で４割安 マスク氏嫌われ販売急減 時事通信 外経部2025年03月01日20時31分配信 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２月２０日、メリーランド州オクソンヒル（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が、昨年１２月中旬に付けた史上最高値から２カ月半で４割安と急落している。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ米大統領の関係の近さが好材料視されて一時急騰したが、既に値上がり分が帳消しに。むしろ米欧でマスク氏への嫌悪からテスラ車販売が急減しているとみられ、株価を押し下げている。 トランプ米政権、「政府縮小」に本腰 大量解雇計画の策定指示 ２月２８日は前日終値比４％高の２９２．９８ドルで引けた。昨年１１月の大統領選投開票日明けに２９０ドル近辺だった株価は、１２月中旬に一時４９０ドル近くまで上昇。これ以降は下落基調
ウォール街のトレーダーは過去２年間、価格やファンダメンタルズ、経済情勢を問わず、市場で最も注目されている銘柄を追うだけで利益を上げてきた。そうした時代は、終わったようだ。 トランプ米大統領の政策を受けた成長鈍化や貿易の不確実性の高まりへの懸念が、にわかに市場に打撃を与えるようになった。その結果、最近の市場のラリーをけん引してきたモメンタムトレードが止まりつつある。 2023年と24年はテクノロジーや通信、一般消費財セクターがＳ＆Ｐ500種株価指数を主導したが、今年は投資家の投げ売りで下位に沈んでいる。ヘルスケアや生活必需品といった株式市場での典型的な安全資産が、25年のけん引役だ。 ロス・キャピタル・パートナーズのチーフ・マーケット・テクニシャン、ＪＣ・オハラ氏は「ディフェンシブ銘柄の上昇を見ると、投資家はさらに守りの姿勢を強める」と指摘した。 Ｓ＆Ｐ500種は27日に再び下落した。年初こ
アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、日本の大手商社5社の株式の買い増しに意欲を見せるとともに、将来的には各社との協業も視野に入れていることを明らかにしました。 ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、「バークシャー・ハサウェイ」は2019年から日本の大手商社への投資を始め、株式の保有比率を引き上げてきました。 これについてバフェット氏は、22日、株主への手紙の中でこれまで各社の株式の保有比率を10％未満に抑えるとしてきた方針について、上限を適度に緩めることで各社と合意したとし、時間をかけて比率を引き上げる可能性を示唆しました。 その上で、「このポジションを何十年も維持し、将来的に5社と生産的に協力する別の方法を見つけることを期待する」と述べ、各社との協業も視野に入れていることを明らかにしました。 一方、バフェット氏は、手紙の中で「愚かな財政政策がまん延すれば紙幣は価値を失
KDDIが経理のオペレーション改革にAIを活用し、得た成果とは。従来の業務プロセスから脱却を図る中で直面した課題、失敗と成功、今後の展望を語る。 【注目の基調講演】次なるステップへの挑戦：AIを活用したKDDIの経理オペレーション業務改革 1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Xはこちら 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの株価が、この1年で約4割下落した。 同社の株式は、ディズニーリゾートの優待チケットがもらえることが特徴で、2024年初頭は特に新NISAの成長投資枠において人気を誇っていた。しかし、2024年1月後半からは坂を転げ落ちるよ
【SVXYのチャート】 不安定の中に安定を見出すようなイメージ。 上記チャートは短期VIXを売ることによって利益を出すETFであり、S&P500のボラティリティのプットを売っているETFである。 そのため、安定的に相場が動いている間は常にチャリンチャリン利益が出るETFであるが、投資家が不安に襲われてS&P500のプットオプションを大量に購入してインプライドボラティリティが上昇すると一気にマイナスリターンになるという性格を持つETFである。 このETFはバイデン政権時代は非常に安定したS&P500の推移によって着実にリターンを積み上げていたわけであるが、トランプ政権再誕懸念以降からはVIXが度々上昇することからこのボラ売りが通用しなくなっていて思うように利益が出ていない。 つまり、S&P500に投資する上でも常に投資家は不安を感じているような状態になっているということである。 しかし、この
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