ネット民の3分の1はボット？ ｢死んだインターネット論｣が現実に2025.09.20 19:009,175 AJ Dellinger - Gizmodo US ［原文］ （ ヨコヤマコム ） ウェブサイトのセキュリティー強化などを行なうクラウドサービス｢Cloudflare｣の最新データによると、現在のインターネットのトラフィックの約3分の1はボットによるものだそうです。 その多くは、ウェブ上をクロールしてサイトをインデックス化したり、特定のタスクを実行したり、あるいはAIモデルをトレーニングするためのデータ収集をしています。こうした動きは私たちが普段目にすることのないもので、普通のネット民とやりとりをする、なんてことはないわけです。 一方で、目に見えるボットのほうは厄介なものといえます。OpenAIのCEOであるサム・アルトマンを含む一部の人々は、彼自身も加担しているAIブームによって、
[ワシントン １７日 ロイター] - 米南部ミシシッピ州の大学構内で１５日、黒人の大学生が木につるされた状態で死亡しているのが見つかった。当局は他殺の証拠はないとしているものの、公民権活動家らは徹底した捜査を求めている。
SNSで「アフリカ移民が押し寄せる」との噂が拡散。発端は外務省所管のJICAが認定した「ホームタウン」だ。なぜ国際交流で「故郷」を意味する言葉が使われたのか？実はこの名称には、日本政府の“本当の狙い”が隠されています。歴史を紐解けば見えてくる、不都合な真実とは。（ノンフィクションライター 窪田順生） 「ホームタウン」の名称 透けて見える政府の本音 「アフリカの人たちが日本にたくさん押し寄せて、アフリカの街ができるってホント？」 先日、10代の若者と話をする機会があり、そこで深刻そうな顔でこんな質問をされた。聞けば、インスタやTikTokで「日本政府がアフリカ人に街を明け渡したぞ！」と喜ぶ、アフリカの人々の映像などがどんどん流れてくるのだという。 この手のアプリは一度、動画を再生すると関連する動画がレコメンドされていく。ほどなくして、アフリカの治安の悪さや、現地を旅行した外国人女性たちが性暴
自民党の後継総裁選びでメディアは賑わっているが、私はそれより世界大戦の切迫の方が気になる。 先日、トランプ大統領が国防省(Department of Defense)を「戦争省(Department of War)」に改称するという大統領令を発令した。ヘグセス新戦争長官は「我々は守るだけでなく、攻めに出る。手ぬるい合法性ではなく、最大の殺傷力をもって。政治的な正しさではなく、暴力的な効果を目指す」と強調した。世界的な混乱のさなかに「暴力の効果」に信を置くとアメリカの国防政策のトップが宣言することの意味をこの男はどれくらい理解しているのだろうか。たぶんあまり理解していないと思う。事実、その発令の直後にロシアはドローンでポーランドを攻撃し、イスラエルはカタールでハマス幹部を爆殺した。 「世界はグッドガイとバッドガイが戦っている」という単純な二元論を信じて、知的負荷を軽減したいと願うのはトランプ
国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市など国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定し、政府などに批判が殺到した問題で、外務省が交流サイト（SNS）上の「炎上」再発を防ぐため、今後は外交政策を発信する際にSNS上の反響を考慮するよう省内に注意喚起した。同省幹部が10日、明らかにした。 同省幹部によると、今後は同省の各部署の担当者がSNS上の反応などの確認に努める。偽情報や誤情報に基づいて炎上した場合は、①反論②正しい情報の発信による情報修正③無視――など、状況に応じて対応する。 「ホームタウン」認定事業は、ナイジェリアなどアフリカ4カ国と国内4市の人的交流を進める事業だが、SNS上では4市への移民急増や治安悪化につながるとの誤情報が拡散していた。【田所柳子】
「dead internet theory(死んだインターネット理論)」とは、インターネットはすでにAI生成コンテンツやボットに支配されているとする説です。オーストラリアのニューサウスウェールズ大学でコンピュータサイエンスの講師を務めるジェイク・レンゼラ博士らが、死んだインターネット理論は現実のものとなっているのか、インターネットがAIやボットに支配されることの問題点は何なのかについて解説しています。 The ‘dead internet theory’ makes eerie claims about an AI-run web. The truth is more sinister https://theconversation.com/the-dead-internet-theory-makes-eerie-claims-about-an-ai-run-web-the-truth-i
エプスタインは少女たちを自分で性的虐待するだけでなく、複数の著名男性にもあてがっていたとされている。MAGAは、その多くがリベラルの富裕層であり、ファイルを公開することで ”ディープステート” を撲滅させられるとする陰謀論を、エプスタインの死後6年間に渡って拡散しており、エプスタイン・ファイルに含まれる「顧客リスト」の公開を渇望している。 この混沌を生み出した「エプスタイン事件」とは、そもそも何なのか？ エプスタイン・ファイルには何が書かれているのか？ トランプはなぜファイルを公開しないのか？ それを紐解くには事件に関わる4人の人物と、その背景を知る必要がある。 1.ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein） 金融家のジェフリー・エプスタインはニューヨークやフロリダに邸宅を構え、カリブ海のヴァージン諸島に私有の島、通称「エプスタイン島」を持つ大富豪だった。 獄中で自殺したと
1985年8月12日に発生した日本航空123便墜落事故。事故から40年を経た現在、墜落に自衛隊が関与しているという陰謀論が広がっている。そうした主張の中でも、もっとも大きな影響を及ぼしているのが、元日航客室乗務員の青山透子氏による一連の著作だ。 しかし、青山氏の著作での主張は、様々な専門家から疑問視されている。ここでは、元航空自衛隊関係者から話を伺い、青山氏の主張について検証する。 筆者が次に話を伺ったのは、元航空自衛官で情報専門官として情報畑を歩み、現在は軍事ライターとして特に中国軍事を専門として活躍されている薗田浩毅氏だ。薗田氏には軍事情報の専門家として、またご自身の経験から青山氏の主張について、さらには自衛隊と情報について伺った。 「草むらかき分けたら生首が…」 薗田浩毅氏（以下、薗田） 航空自衛隊に入隊して、熊谷基地の教育部隊からそのまま熊谷基地の第4術科学校に入ったんですけど、
この記述によって、群馬県吾妻郡上空を18時40分頃ファントム2機が飛行していたことが明らかになった。そうなるとやはり、Kさんが語ってくれた静岡県藤枝市上空を18時35分頃にファントム2機が通過したという目撃情報と一致する。したがって、明確にしておかなければいけないことは、まだ明るい墜落前に航空自衛隊では日航機を追尾して飛行状況を確認した。さらに墜落するその時までしっかりと見ていた、という事実である。 この記述から青山氏は目撃証言の信憑性を精査していないか、戦闘機の性能について誤解していると思われた。静岡県藤枝市と群馬県吾妻郡まで直線でも約200kmの距離がある。この距離を18時35分から40分までの間に移動するには、最良の条件でも時速2400km、秒速667mの速度で飛ばなければいけない。これは音速の2倍であるマッハ2に近い（正確にはマッハ1.96）。 あまりにズサン過ぎる検証と、目撃証言
『日航123便墜落の新事実』は版元の河出書房新社によれば10万部を超えるベストセラーとなっている。また、学校図書館に適した図書を選定する全国学校図書館協議会の選定図書にも選ばれている。経済評論家の故森永卓郎氏も晩年に青山氏の著書に影響されて本を出版し、有名大学教授も取り上げている。 このような拡がりに対し、今年4月10日の参議院外交防衛委員会で、自衛隊出身である佐藤正久参議院議員（当時）も青山氏の著書を問題視して取り上げるなど、社会的影響はそれまでの陰謀論本とは比べ物にならないレベルとなっている。 青山透子「四十年の真実」 無視できない盛り上がりを見せる日航機陰謀論 青山本を問題視し、主張を否定する本やコメントを出す航空関係者もおり、元日航パイロットの杉江弘氏も青山氏の主張を検証する『JAL123便墜落事故 自衛隊＆米軍陰謀説の真相』（宝島社）を2017年に出版し、青山氏の主張を陰謀論と見
「ディープ・ステート」という言葉は、秘密裏に国家を操る不透明な勢力を連想させ、陰謀論の代名詞として広まった。しかし、このイメージは、その陰謀論的な意味合いを除いたとしても、端的に言って誤謬であるかに思われる。しかし、著名な政治学者のフランシス・フクヤマは、2023年に『Asia Pacific Journal of Public Administration』誌に掲載された論文「ディープステートの擁護」で、この用語をあえて再定義した。 元来、トルコやエジプトで民主的統制を逃れる治安官僚や軍部のネットワークを指していたこの「ディープ・ステート」という奇妙な用語は、現在、アメリカの保守派によって、連邦政府の官僚機構を攻撃するための道具に変えられている。例えば、トランプ政権下では、FBIや司法省の職員が「ディープ・ステート」の一員として非難され、選挙で選ばれていない「裏の権力」とレッテルを貼られ
この記事の目的この記事は2024年に中国で発生した、日本人学校の職員・児童を対象としたヘイトクライムと同様の犯罪を日本で絶対に繰り返さないことを目的としています。 当時の中国で繰り返された陰謀論と日本人学校へのデマをまとめ、どのようにしてヘイトが構成されていったのかを解説します。 繰り返される悪夢Xで見かけたこの投稿を見て、私は去年の中国と全く同じことが裏返しのように日本で起こっていると感じました。「中国の国歌を演奏し、中国の国旗を掲揚する日本の学校」というタイトルのデマ動画です。 https://x.com/roaneatan/status/1946857621333713253これは横浜山手中華学校の運動会で、元々華僑が多く通っている学校です。また元投稿者が同校の校庭の様子を根拠に違う学校としていますが、これは別の学校の校庭を借りているためです。 この動画は2013年のFacebook
【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、起訴中に自殺した富豪を巡る陰謀論に関し、政権が否定したことに猛反発する自身の熱烈な支持層「MAGA」の一部を「愚かな人々」と表現し「彼らの支持はもういらない」と突き放した。トランプ氏は抑制が効かないことにいら立ちを強めており、支持者との「最も大きな亀裂」（米メディア）に直面している。 MAGA派は富豪のエプスタイン氏が少女買春をあっせんし、大物政治家を含む「顧客リスト」が存在すると指摘。自殺ではなく、口封じのため殺害されたと主張している。司法省が今月上旬、いずれも否定し、一部が激怒している。 トランプ氏は交流サイト（SNS）で「私の過去の支持者がデマにだまされている」と指摘。ホワイトハウスで記者団に「重大な問題を抱え、既に亡くなった人物に時間を浪費している。愚かな人々だ」と話した。 MAGA派はエリート層が形成する「ディープステート（闇の政府）」
【7月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は12日、悪名高い性犯罪者で勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる陰謀論で、自身の政権が批判されていることに対し、支持者らに攻撃をやめるよう呼びかけた。 司法省と連邦捜査局（FBI）は先週、エプスタイン元被告が「顧客リスト」を持っていたり、著名人を脅迫していたりした証拠はないとするメモを公表。元被告が殺害されたとの疑惑も退け、2019年にニューヨークの拘置所で自殺したと結論付けた。また、捜査に関する追加情報は公表しないとした。 これに対し、長年トランプ氏を支持してきた極右層を中心に反発が広がり、パム・ボンディ司法長官やカッシュ・パテルFBI長官への激しい批判が噴出した。 こうしたMAGA（米国を再び偉大に）運動の支持層からの攻撃に対し、トランプ氏は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に長文のメッセージを投稿した。
いま、消費税の減税をめぐって与党と野党が激しく対立している。だがこのまま選挙が行われ、減税勢力が勝ったとしても本当に消費税は下がるのか？その背景には、予算・人事・徴税を握る財務省キャリア官僚の存在がある。自民党も影響されてしまうという財務省の力と、その中で働く職員の素顔に迫る。※本稿は、大村大次郎『本当は怖い税金の話 元国税調査官が書いた 知らないと損する裏知識』（清談社Publico）の一部を抜粋・編集したものです。 予算も人事も思いのままに動かす 日本を支配する最強官庁 昨今、よく「財務省が事実上、日本を支配している」というようなことがいわれます その一方で、「そんなのは陰謀論だ」「たった1つの官庁が日本全体を支配しているわけがない」というような論調も見られます。 実際は、どうなのでしょうか？ 元国税調査官の観点でいいますと、「財務省が事実上、日本を支配している」というのは、限りなく真
6月の都議選や、7月3日に公示された参院選に際して、「不正選挙」を疑うSNSの投稿が増えています。 NHKが分析したところ、ことしに入って以降、Xでは「不正選挙が行われる」などといった関連投稿が、リポストも含めて50万件以上ありました。 なかには、政治家みずからがSNSで主張しているケースもありました。都議選が行われた6月は特に多く、22万件を超えていました。 そして投開票日以降、開票作業に不正があったのではないかとする投稿や動画が拡散。選挙管理委員会にも問い合わせが相次ぐ事態になりました。 特に拡散されたのは、NHKが行った出口調査で当選圏内だった候補者が実際には落選したことを受けたものでした。 SNSでは、「下位になっている候補者が結果では上位になっていて、当選圏内にいた候補者が落選したのはおかしい」「特定の候補の終盤の票が選管の発表で動いていなかった」「無効票が多く、不正があったので
実はいま密かに怪談がブームになっている。 が、その怪談界隈が、陰謀論界隈に飲み込まれて政治の話題に侵食されそうになっている。 今の怪談界隈では「ヒトコワ」というジャンルが人気だ。このヒトコワが元々心霊中心だった怪談界隈を少し悪い方向に変えている気がする。 知らない人のために説明すると、ヒトコワとは身近にいた怖い人や犯罪者など実在するヒトにまつわる怖い話で、怪談をテーマにするYouTubeチャンネルでは心霊による怖い話と同列で語られることが多い。「結局一番怖いのは人間だよね」というオチになる怖い話の一種として怪談好きの視聴者から支持されて、今では怪談の中の一大ジャンルとしての地位を確立しているといって良い。 しかし、ヒトコワは実際の人が関わる分、話された内容が、憶測で新聞記事などと関連付けられては、それが都市伝説界隈や陰謀論者に利用されて彼らの主張を裏付けるストーリーの中に組み込まれやすい。
黒猫ドラネコ @kurodoraneko15 ウェブライター、漫画原作者。LINEマンガ「妻が子宮カルトに沼りました」原作。ニュースレター「トンデモ観察記」で記事を定期配信中。ウォッチ対象→スピリチュアルビジネス、偽医学・疑似科学、反ワクチン・陰謀論、デマや胡散臭いもの🟠 kurodoraneko15.theletter.jp 黒猫ドラネコ @kurodoraneko15 立憲民主党の内部に突如として出現した「ゆうこく連合」。主に原口一博氏の支持者で構成される「立民の中の参政党的な人達」の講演会は4日、さいたま市内で中高年120人ほどが参加して開催された。原口議員のほか川田龍平議員、小宮山泰子議員が演説。反ワクチンの主張で持ちきりになった。（続） pic.x.com/YfbrAQG7sK 2025-06-04 22:06:07 黒猫ドラネコ @kurodoraneko15 川田議員は、ワ
340回 西田昌司の沖縄での失言と陰謀論大好きぶり 2025年5月3日に沖縄県で開催された、県神社庁、神道政治連盟県本部、日本会議県本部などが主催、自民党沖縄県連が共催の『第4回憲法シンポジウム／安倍晋三先生顕彰祭』での、ひめゆり平和祈念資料館の展示に関して「歴史の書き換え」などとした発言が強い批判を浴びていた自民党の西田昌司参議院議員。 自己の発言の正当性を主張し、謝罪を拒否していた西田氏だが、９日になって、一転して発言を撤回、「謝罪」した。 内容に疑問を感じる謝罪会見については後述するとして、問題となった発言を整理すると、 ・国会議員になる前に、ひめゆりの塔にお参りに行った。 ・そこでは日本軍が入ってきた結果、ひめゆり学徒隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて、沖縄が解放されたという説明がなされていた。 ・歴史を書き換えられると、こういうことになってしまう。 ・沖縄では地上戦の解釈を
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