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リベラリズムとは何か？ 総選挙が公示され、本格的な選挙戦が始まっています。今般の選挙においては、リベラルという言葉が注目を集めています。直接のきっかけは、小池都知事率いる希望の党への民進党の合流話が持ち上がったこと。希望の党は「保守」を標榜し、小池氏もリベラル系議員の排除を表明しました。安保法制と憲法改正を軸とした「踏み絵」が課され、枝野氏をはじめとするリベラル系議員が立憲民主党を結成した展開は周知のとおりです。 ただ、小池氏や枝野氏が拘ったリベラルとはいったい何かという点は必ずしもはっきりしません。政治家も、メディアも随分乱暴な使い方をします。一般的にリベラルとは、自由と進歩を大切にする姿勢ということになるでしょう。もちろん、これだけでは政策的な傾向ははっきりしません。実際、諸外国を見ても、いわゆるリベラル政党の主張は多岐にわたっています。 リベラルにとっては自由が大切であると言っても、
新しい政党が次々に生まれた今回の衆院選。だが、有権者の中には、この時期に選挙が行われることへの疑問や、選択肢がないといった不満もくすぶる。自らの意思をどう表現するのか。新しい形を模索する動きもある。 「こんな選挙は意味がない！『積極的棄権』の声を聞いてほしい！」 インターネットの署名サイトで９月末、こんな呼びかけが始まった。今回の衆院選を「大義がなく、解散権の乱用」「民意を反映できる選択肢がない」と批判。最終的に投票に行くか、棄権するかは個々の判断だが、こうした声を署名によって可視化しようという運動だ。署名は衆院選後に国会議員に届ける。 呼びかけ人で、出版社「ゲンロン」を経営する思想家の東浩紀さん（４６）は「メディアも選挙という『お祭り』に巻き込まれ、政局報道で盛り上がり、ポピュリズムを生むだけ。そんなに無理して投票すべきなのか」と語る。自身が投票に行くかは「当日まで考える」という。 東さ
選挙の隠された争点としての「働き方改革」 「働き方改革」一括法案は、突然の冒頭解散がなければ、秋の臨時国会で与野党の対決法案となる予定だった。 なぜ「対決法案」となる予定だったかと言えば、かつて「残業代ゼロ法案」と呼ばれていた2015年法案に含まれていた高度プロフェッショナル制度の導入と裁量労働制の拡大が、「働き方改革」一括法案の中に盛り込まれる予定だったからだ。 既に法案要綱は作成され、労働政策審議会からの答申も9月15日に得て、あとは閣議決定を経て国会に提出するだけだったが、解散総選挙が決まり、閣議決定が行われないままとなっている。 「働き方改革」一括法案は、本来は選挙の大きな争点となってしかるべきなのだが、安倍政権としては争点化を徹底して避けたいようだ。解散の意思を表明した9月25日の記者会見で安倍首相は、「生産性革命」と「人づくり革命」、「この２つの大改革はアベノミクス最大の勝負で
■教員は何に困っているのか ９割を超える教員が「悩んでいる」にもかかわらず、教員の働き方改革のなかで、いまだほとんど触れられていない、しかしながら学校教育の根幹を揺るがしかねない重大な事態が起きている――「授業準備の時間が足りない」である。 教員のもっとも重要な仕事は、「授業」である。戦後最大規模の改訂ともいわれる、2017年3月末の学習指導要領の改訂は、とりわけ小学校においては英語の教科化やプログラミング教育の必修化にくわえ年間の総授業時数増という大きな変革をもたらす。 生徒の学力保障のために、教員はいっそうの授業準備時間を必要とすることになる。「授業準備の時間が足りない」ことは、日本の教育の未来を見据える上で、大事な検討課題である。 ■教員の悩みワースト１ 「授業準備の時間が足りない」小中高いずれも「授業の準備をする時間が足りない」が最多（HATOプロジェクト） 全国の公立校を対象に2
連合の神津会長は、民進党の前原代表と会談したあと記者団に対し、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、基本的には全員が公認されるべきだとして、東京都の小池知事が排除もあるとしていることに不快感を示しました。 このあと神津氏は記者団に対し、「状況がわからないので、どういうことになっているのか聞きに来た。基本的には、『選別』とかいうのではなく、私たちの仲間が１つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ということがいちばん、望ましい」と述べました。 一方、神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。
日本政治が動いています。解散を前に、小池都知事は「希望の党」を立ち上げました。しがらみのない政治を目指すと言います。 沈みゆく船から逃げ出すがごとく、民進党からは離党者が相次いでいます。このままいけば、前原民進党は都議選と同様、埋没して壊滅でしょう。窮余の策として前原さんは党員の集団離党を容認するとも、民進党ごと希望の党に合流するとも報道されています。「希望の党」への合流は、憲法や安全保障問題での一致を条件として、旧民進の左派を切り離すこととなるでしょう。事態はなお流動的ですが、選挙後に解党する流れはもう誰にも止められないでしょう。 「希望の党」が掲げている政策は、消費増税先送り、原発ゼロ、憲法改正。政策の組み合わせに、どこまでも乾いたプラグマティズム（＝現実主義）を感じます。これまでの、保守/リベラルの定食メニューに縛られる必要はないし、時代の雰囲気が差し示す方向に進んでいくことが悪いわ
としっぺだがやぁぁー！！ﾂ @toshippe10 先生が生徒を殴ったら体罰で問題になるのに生徒が先生を殴っても何も無いのはおかしい( ¯ω¯ ) これは先生もやり返していいレベル。 これで博多高校の印象が悪なるな。 pic.twitter.com/cdUU8i2xpE 2017-09-29 00:02:13
9月28日15時過ぎ、福岡県福岡市の博多学園・博多高等学校で授業中に男子生徒が男性教師を殴る様子がクラスの生徒によって撮影され、SNSで拡散しています。高校と動画の投稿者を取材しました。 拡散されたツイート（現在は削除済み・画像加工は編集部によるもの） 問題となっているのは、社会科の授業中に撮影された43秒の動画。黒板に向かって授業を進める教師に一人の男子生徒が近寄り、教師の後ろポケットをまさぐろうとしますが、教師は身をひるがえします。すると、生徒は激こう。教師の背中側から3回に渡って蹴りを入れた上に、パンチをしてから胸ぐらをつかむなどの暴行を加えました。 ポケットをまさぐろうとしながら激こうし、暴行を加える生徒（現在は削除済み・画像加工は編集部によるもの） 徐々に蹴る力が強くなり、最終的には胸ぐらをつかむまでに（動画より・画像加工は編集部によるもの） この様子がSNSへと投稿されると、5
学校法人「博多学園」が運営する博多高校（福岡市）の1年の男子生徒が、授業中に男性教師に殴る蹴るの暴行を加える様子をおさめた動画が2017年9月28日深夜、ツイッターに投稿された。 【写真】生徒に蹴りつけられる教師 学校側は29日昼のJ-CASTニュースの取材に、同校生徒による暴行で「間違いない」と認めた。警察に被害届は出さず、学校側で問題の生徒の指導を行うという。 ■「笑ってるクラスの奴らも同罪」 問題視されている動画は約40秒の長さで、授業中に黒板に向かう男性教師のポケットを1人の男子生徒がまさぐろうとするシーンから始まる。教師がこれを拒否すると、生徒は右足で教師のふとももを2度にわたって小突く。すると、教室中から大きな笑いが漏れる。 この生徒はその後、大きく右足を振りかぶって後ろから教師の腰あたりを2度にわたって強く蹴りつける。さらに続けて教師の顔付近を殴打し、胸ぐらをつかんで詰め寄る
記者会見で写真撮影に応じる希望の党の小池百合子代表（中央）、若狭勝衆院議員（右）、細野豪志元環境相（左）ら＝東京都内のホテルで２０１７年９月２７日午前９時５３分、長谷川直亮撮影 「希望の党」代表に就任した東京都の小池百合子知事が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしている。衆院選最終盤と重なるパリ出張も、「最後の訴え」を終えた後でも出発が間に合うようなスケジュールが組まれた。都は公務を取りやめた詳しい理由を明らかにしていないが、党代表としての「政務」に充てるとみられ、都幹部からは都政運営への影響を懸念する声も出ている。 小池氏が２６日までにキャンセルした公務は、２９日の「ＡＰＴ Ｗｏｍｅｎ（東京都女性ベンチャー成長促進事業）キックオフイベント」と、３０日の「六本木アートナイト２０１７」への出席。特に「ＡＰＴ Ｗｏｍｅｎ」は「女性活躍」を政策の一つに掲げる小池氏肝いりのイベントで、８月
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
今年4月末に文部科学省が公表した2016年度の「教員勤務実態調査(速報値)」によると、過労死ラインに相当する週60時間以上(週20時間以上残業)勤務した教諭は中学校で約6割、小学校で約3割に上る異常事態が起きている。 『週刊東洋経済』は9月11日発売号(9月16日号)で、「学校が壊れる 学校は完全なブラック職場だ」を特集している。大量の仕事に忙殺されながら、「子どものため」と酷使され過労死ラインを超える残業が常態化する教員たち。その負担軽減策を見つけるために、インタビューした1人が前川喜平・前文部科学事務次官だ。 この記事の写真を見る 加計学園問題で注目を集めた前川氏だが、教育行政はまさに本業。かつては、義務教育を維持するために国が公立小・中学校の教職員給与の一部を負担する「義務教育費国庫負担金」が、小泉純一郎政権の進める三位一体改革で削減対象になったことに反発。自らの名前をもじった「奇兵
安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総
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