トランプ氏が第45代米国大統領に就任してから、米国には変化の嵐が吹き荒れている。 就任後すぐに環太平洋連携協定（TPP）から離脱し、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も表明した。大統領の掲げる「米国第一主義」とは、米国の権力者ではなく、国民の利益を第一に考えるということであり、TPPなどの自由貿易協定は、国境を超えて活動する多国籍企業の利益を極大化する一方で米国民の雇用を破壊するからだ。 米国の主流メディアによる反トランプ攻撃が続くのは、この政策が大企業の利益を抑制するからである。マスメディアは大企業の広告宣伝費に依存した経営を行っており、また大企業は、オバマ政権まで は多額の政治献金をすることで政府を動かしてきた。日本でも中核となってTPPを推進していたのは経団連で、政府与党に多額の献金をしてい たのも大企業であるのと同じ構図だ。 その一方で、農業者をはじめ多くの
日本政府が推し進める「新自由主義」とは、企業にできる限り多くの自由を与えて活発な創意工夫による経済成長を期待するというものである。それに対するのが民間部門に政府が積極的に関与するという考え方だ。 小泉政権以後、市場における経営の自由の拡大により、より良いサービスが安価に提供されるという触れ込みで、郵政民営化が行われた。しかし実際には利益にならないことは廃止され、利便性は低下し、国民にとってのメリットはほとんどなかった。また規制緩和により、製造業への派遣労働も解禁され、「日雇い派遣」などさまざまな非正規労働が可能となった。非正規雇用者なら、企業は保障を提供する必要もなく、不況になれば簡単に首を切ることができる。安倍政権のアベノミクス、そして環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、まさにこれらをさらに強化するものだ。 政策において自由主義と政府主導ではどちらが良いかという議論がなされるが、この現実をみれ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、その目標であった２０１３年内の妥結には至らず、交渉は２０１４年に持ち越された。 ＴＰＰの論点を農産物の関税撤廃に置いたのではＴＰＰの本質を理解することはできない。ＴＰＰの真の脅威は、日本国民の暮らしに直結するさまざまな制度や仕組みを、多国籍大企業が有利になるように変えさせ、企業が国の主権をも侵すことができるようになることである。 交渉の始まりからその内容は極秘にされ、ウィキリークスなどを通してしか国民や当事国の政治家にすらも知らされていないのはそのためだ。しかしどんなに隠しても、ＴＰＰのオリジナルはアメリカが強く推し進めてきた自由貿易協定であり、これまでアメリカが締結してきた協定をみれば詳細もおのずとみえてくる。そしてそれが日本社会にどのような影響を与えるのかは、アメリカとの自由貿易協定で影響を受けた国をみればよい。 農産物に関して、20年前に北米自由貿易協定
内部告発サイト「ウィキリークス」が、11月半ばにブルネイで開かれたＴＰＰ交渉会合時に配布された資料だという文書をインターネットに公開した。 英文で95ページに上るこの文書は、エバーグリーニングとよばれる、医薬品の特許保護年数の拡張案によって薬価が上昇することをはじめ、大企業に優先的な著作権保護など、多国籍企業の意図が数多く埋め込まれていることを暴露している。 国民の生活だけでなく、国家の在り方を大きく変えるような協定の交渉内容が非公開とは、その秘密性だけで反対するべきだと私は主張してきた。この草案の「全文」を参照できるのは、各交渉国のわずか３人で、一方で６００社を超える大企業のロビイストたちは文書を見る権利が与えられているといい、それが安倍首相が推進するＴＰＰだ。 今回公開された文書は知的財産の強化についてで、医薬品だけでなく、著作権と特許を強めて商業目的でない著作権侵害でも刑事制裁を適用
日本政府が交渉参加を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して、アメリカと自動車分野での協議を開始するという。このことからもＴＰＰが事実上日米間の自由貿易であることは明らかだろう。 アメリカは日本の軽自動車の税制優遇見直しと安全基準審査の簡素化を要求している。自家用軽自動車の自動車税は年７２００円と普通車よりも割安である。軽自動車を造っていないアメリカの自動車会社は、この税制優遇がアメリカの車が日本で売れない理由だとして以前から見直しを求めていた。 また安全基準の審査では、見本車両の審査が免除されて書類審査だけになり、審査期間が半分に短縮されるという。 輸入自動車に関して、アメリカでは関税をかけているが日本はすでに関税はゼロだ。このためアメリカの自動車会社はＴＰＰによって日本車のアメリカへの輸出がさらに増えることを警戒してきた。日本の軽自動車の優遇税制見直しはそのための交換条件ともとれる。
先の衆議院総選挙でも争点となったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）。このたび誕生した安倍自民党政権は、「聖域なき関税撤廃が条件である限り反対」の旨を表明しているものの、交渉参加は進むとの見方が広がっている。ただ、ＴＰＰ参加は「農業等の産業を壊滅させる」「米国の日本の国内市場参入を狙う政治的圧力」というような否定的な声が未だに少なくないのも事実だ。「ＴＰＰが日本経済活性化の契機になる」と語る国際基督教大学・八代尚宏客員教授が、こうしたＴＰＰ推進反対派による“5つの誤解”を解き、ＴＰＰ参加によって生まれる日本経済の新たな形を指し示す。 戦後の世界的な自由貿易体制の成立でもっとも大きな利益を得た国が日本です。自由貿易のおかげで、国内資源が乏しいというデメリットは、世界中から安価な資源を輸入できるメリットに変りました。また、先進国の豊かな市場に製品を売り込むことで、多くの日本企業が世界的な企業へ
【前編はこちら】 『かつて日本にもあった？外国技術を“マネ”するという国家戦略』 前回に引き続き、TPP問題で見落とされがちな知的財産権（知財）の分野について見ていきましょう。 知財分野においては、1885年（明治18年）、明治政府は国内産業保護を目的として、 「外国製品の模倣の奨励（『本邦人の特徴たる模造擬作の自由』）」 「外国人には日本国の特許権を認めない」（第1条） という、専売特許条例を制定しました。 ところが、この専売特許条例も、やがてTPPと同じような道をたどることになります。 1899年（明治32年）に行われた、パリ条約への加盟です。これは、イギリスとの不平等条約撤廃のための取引条件という、外交上の外圧下によって決定されました。パリ条約に加盟するということは、TPPと比較して遜色ない、というかそれ以上に、国内製造業の保護政策の崩壊を意味します。 パリ条約の骨子は3つあります。
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 農業者はＴＰＰに反対か？ ＴＰ
2010年から11年にかけて、チュニジアでの暴動に始まりアラブ世界では前例にないほどの大規模な反政府デモや抗議活動が起き、アラブ各国に波及した。 アメリカではウォール街を占拠せよという市民による抗議運動が始まって1年以上がたつ。 日本でも同じように、原発再稼働に対して、またはTPPを阻止するための市民活動、そしてアメリカでもその墜落事故の多さから住民の反対により訓練計画が棚上げされている米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの配備に対する抗議活動など、かつて見られなかった規模の抗議活動が続いている。しかしそういった市民の行動をテレビや新聞などの主流メディアがほとんど取り上げないために、政府の政策に対して反対意見を持っている人々の力をさらに集結し、広めることができないのが現状である。 特にTPPのように大企業を中心に秘密裏に交渉されている国際協定については、メディアを支配するその推進者である経団連に
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 日本を揺るがしたＴＰＰ論議 Ｔ
家庭菜園を自然な方法でやりたいと私が思ったのは福岡正信氏の『One Straw Revolution』（わら一本の革命）を読んだのがきっかけだった。さまざまな工夫 をして作物を育てているうちに、科学技術は万能でその進歩によって食料や環境 などのあらゆる問題は解決できると信じ込まされていたが、それが真実ではない と痛感し、大型機械による近代農業ではなく、小規模の自然農法に勝るものはな いということを確信するようになったのである。 有機栽培を推奨する私に、友人から、アメリカのスタンフォード大学の研究員ら が、オーガニック農産物に大きな効果を期待すべきではないという調査結果を発 表したという記事が送られてきた。オーガニック農産物の利点は残留農薬などの 含有量が少ないことだけで、栄養的なメリットはほとんどなく健康に良いという 考え方の根拠となる証拠は見つからなかったという。大手メディアはこのレポー
アジアと太平洋地域の国際協力を推進するという組織、太平洋経済協力会議 （ＰＥＣＣ）が、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に入れば、国内総生産 （ＧＤＰ）を約９兆３千億円押し上げるという試算をまとめたという。 この試算は関税の撤廃だけでなく、サービスや投資の自由化も想定しているた め、日本政府の３兆円という試算の３倍近い経済効果になっている。ＴＰＰ加入 で貿易が活発化し、ＧＤＰが増えれば国民の所得も増え国が豊かになる。こう 言ってＴＰＰ加入を急がせるためのレポートであろう。 ＧＤＰは国内で１年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和で、 つまり、人間にとって良い取引でも悪いものでも、金銭取引が行われればＧＤＰ の数字は増えていく。交通事故、伝染病や生活習慣病などの病気、放火、そして 殺人事件など人々が歓迎しない事象によって発生するさまざまな金銭取引、これ らがすべてＧＤＰに貢献す
新年早々、国連食糧農業機関（FAO）は昨年12月の食料価格指数が過去最高水準であったと発表した。昨年12月の食料価格は前年同月比で25%上昇、特に中国で需要が拡大していること、またロシアで起きた干ばつも影響しているという。 最高水準の食料価格指数 以前、このコラムでゴールドマン・サックスが食料を投機対象とし、「コモディティ・インデックス」という商品にしたため、小麦やとうもろこしが金融投資の対象となったと書いた。2008年にも世界の食料価格が高騰し、日本でも食品の価格が上がるなどしたが、世界では10億人以上が飢餓に直面している。FAOの発表は、価格上昇が止まらなければ、再び2008年のような暴動が起こることを示唆している。食料の多くを海外に依存する日本にとっても、今後影響が出ることは想像に難くない。 日本の農業の現状をみると、食料自給率は年々低下する一方で約4割の水田で米の生産調整を行ってい
9月にニューヨークで始まったウォールストリート占拠運動は、財政危機が深刻化するヨーロッパ、そしてアジアやオーストラリアなど、世界の82カ国に広がり、10月15日には、「格差をなくせ」「原発反対」「TPP反対」など、東京でも多様な主張がなされた。 1%の金持ちと99%のわれわれ 金持ちは1%、われわれは99%。その99%の人々がもっとよい暮らしができるような社会を、というウォールストリート占拠運動のメッセージはシンプルだが明瞭だ。非暴力的な運動に徹しているが、ローマなどではデモの一部が暴徒化してけが人もでた。イタリアでは25歳以下の失業率が27.6%、スペインでは46.2%と、多くの若者が職につくことができないのが現状だ。日本でも24歳以下の失業率は全年齢層の中で7.7%ともっとも高いが、ヨーロッパの若者の失業率はさらに深刻である。 金融の規制緩和、自由貿易、民営化にグローバル化と、欧米や日
■TPP狂想曲第二幕 予想通りTPPの騒動は簡単には終わらなさそうだ。APECでの野田首相の発言は早々、『二枚舌』との誹りを受け、新たな混乱の第二幕が開いた感がある。農業関係者はじめ、反対派も簡単に矛先をおさめるとは考え難く、国論を二分するあらたな大論争が続くことになりそうだ。 ■見えてくるのは日本の構造問題 しかし、原発推進／反対の論争もそうだが、TPPに関わる論争も、踏み込めば踏み込むほど誰と誰が、何と何を争っているのか分からなくなってくる。しかも、議論と議論を噛み合わせて解決を探るという了解がまったくないままに、互いが互いに作り上げた虚像と虚像がぶつかり合っているように思える。基本的には非常に重要な問題であることは言うまでもないのだが、どうしてこうも報いのない疲労感ばかり残るのか。どうやらこれは個別の論争の具体的な内容が問題なのではなく、このような論争を通して浮かび上がってくる、現代
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