成田空港へ向かうスカイライナーの脇に整然と並ぶソーラーパネル＝２０２３年１２月６日、千葉県印西市（川口良介撮影） 太陽光発電設備の導入トラブルを巡り、総務省行政評価局は２６日、自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表した。未解決のトラブルを抱えた割合も２割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るよう経済産業省に改善を勧告した。 国は令和１２年度の温室効果ガス排出量４６％削減に向け、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電源比率を倍増する計画を策定。再エネ導入を促進しているが、一方で設置後に土砂が流出するなどのトラブルが各地で表面化している。 調査は太陽光発電の設置件数が多い上位２４都道府県の全市町村を対象に実施。回答が得られた８６１市町村のうち４１・２％にあたる３５５市町村が「トラブルがあった」と回答。また、１６
中国の海南島では2021年7月から小型の原子炉の建造が開始されています。「玲龍一号」と名付けられた小型の原子炉は、クリーンエネルギーが求められる時代における核分裂による原子力発電の新たなモデルになる可能性を期待されています。 The Future of Fission Reactors May Be Small - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/small-modular-reactors 玲龍一号は2026年から稼働する予定で、稼働後には約40台の風力発電タービンに相当する125メガワットで発電することができます。しかし1000メガワットで発電することもある大型原子炉に比べると、玲龍一号の発電量は小規模です。それでも、設計者の多くは原子炉の小型化を望んでいます。 理由の一つは、大型の原子炉は高価で、建造作業に遅延が発生しやすいためです。ア
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。 この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。 新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。 こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽
東京電力は22日、柏崎刈羽原発6号機に関する書類80枚を一時紛失したと発表しました。市民からの届け出で発覚し、現在も書類38枚の行方が分かっていません。核物質防護などの情報は含まれていないということです。…
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
仏パリ（Paris）近郊で開催の防衛とセキュリティー関連の国際展示会「ユーロサトリ（Eurosatory）」に出展した米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）のブース（2012年6月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC PIERMONT 【10月17日 AFP】米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）は15日、核融合に基づく電力源の開発において技術的に大きな飛躍を遂げたとする声明を発表し、トラックの荷台に納まるほど小型の原子炉の開発を可能にしたと述べた。最初の実用可能な原子炉は早ければ10年以内に準備が完了する見込みとしている。 米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）に近いメリーランド（Maryland）州ベセスダ（Bethesda）に本拠を置く同社によると、新型の小型核融合炉は従来の原子炉よりそ
米国の民間核融合エネルギー企業 TAE Technologies（TAE）は、独自のコンパクトな原子炉設計が、5000万℃以上で安定したプラズマを発生させられることを確認。核融合発電技術における重要なマイルストーンを達成したのに伴い、2億8000万ドル（約300億円）の追加資金調達を発表した（発表日は2021年4月8日）。 核融合エネルギーを実用規模の電力に利用するには、十分に高温なプラズマを長時間閉じ込める必要がある。TAEは2015年に、同社のアプローチがプラズマを無期限に持続できることを確認。最新のマイルストーンでは、「十分に高温」という条件もクリアしている。 TAEの原子炉設計では、温度が上昇するにつれてプラズマの閉じ込めが改善される。TAEは、核融合装置「Norman」にて、同アプローチが2030年までに、商業核融合発電所に適合した条件にまでスケール可能なことを実証した。 資金の
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故
今年7月から、風力で発電された電気が、固定価格で買い取られる制度がはじまる。 だが、足元の風力事業は度重なる失敗で危機的な状況に陥っている。 発電設備の能力を重視することを改め、発電量を稼ぐことに注力しなければならない。 （WEDGE2月号第二特集『風力発電 空回りの理由』より） 固定価格買取制度がいよいよ導入される。風力発電も花開く時。しかし、肝心の風力発電業界は自治体も民間企業も故障などで赤字、不採算で苦しんでいる。風力専業のベンチャーでは老舗であったエコ・パワー（東京都品川区）は、荏原製作所の子会社になった後も経営が芳しくなく、コスモ石油が買収した。東証マザーズに上場している日本風力開発（東京都港区）も赤字に苦しみ、有価証券報告書に継続疑義の注記が出る異常事態だ。クリーンエナジーファクトリー（CEF・北海道根室市）は2010年、日本風力開発に続きマザーズに上場する計画であったが、現在
カーボンニュートラルの実現に原子力発電は欠かせない。再生可能エネルギーとして期待される太陽光発電や風力発電は出力が少なく、天候に左右されやすいからだ。その点、原子力は安定電源とされる。しかし、2011年の福島第一原子力発電所の事故を受け、大型軽水炉を増やすのは難しくなった。かといって、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い火力発電を増やすとカーボンニュートラルの実現から遠ざかってしまう。 そこで注目されるのが新型炉だ。具体的には、［1］小型モジュール炉（SMR）、［2］高温ガス炉（HTGR）、そして［3］核融合炉、である。経済産業省は20年12月、カーボンニュートラルを実現するにあたって、既存の原子力発電所の再稼働と並行し、これら3つの新型炉の開発を推進するとした＊。 ＊ 菅政権が「2050年カーボンニュートラル」を掲げたことを受け、経済産業省は20年12月25日にその具体的な産業施策として「
東日本大震災から10年。福島第1原発事故をきっかけとして日本の原発政策は大きく変わった。 この10年で、原発事故の原因究明も進んできた。しかし、2号機の格納容器が決定的には破壊されなかった理由は未だにわからない。 従来型の原発は、いまでも再稼働は政治的な困難がともなう フクシマ50と称され放射線汚染リスクを承知で現場にとどまり対応業務をしたこと、運転員のとっさの判断でRCICという非常用炉心冷却装置が作動し原子炉を冷やし続けたこと、格納容器の上部に隙間ができ予定外の放射性物質が漏れ出たこと、肝心なときに注水できなかったことが逆に水と金属の反応を抑えてメルトダウンが抑制された可能性があること、など人の努力と幸運としかいいようのないものが重なった結果なのかもしれない。 とにかく、結果として、原発から半径250kmの住民が避難、つまり、東日本壊滅という最悪のシナリオは回避された。このため、従来型
米国の大統領選挙が目前に迫っている。共和党の候補ドナルド・トランプ現大統領と、民主党の候補ジョー・バイデン前副大統領が掲げる政策は、真っ向から対立している。なかでも、エネルギーと環境問題に関する立場では、両候補の間にはかなりの開きがある。 そこで、就任以来トランプ氏が大統領として行ってきた政策と、バイデン氏が掲げる環境に関連する政策を比較してみたい。 化石燃料のインフラと規制 パイプライン計画 トランプ氏：キーストーンXLとダコタアクセスパイプラインを支持。 バイデン氏：キーストーンXLの停止を約束。ダコタアクセスに関しては立場を表明していない。 化石燃料への政府による支援 トランプ氏：化石燃料産業の成長を妨げない。 バイデン氏：化石燃料への補助金制度廃止を支持。 石油規制 トランプ氏：オバマ前大統領時代のメタン排出規制を廃止。無制限のフラッキング（水圧破砕法による石油・天然ガスの採掘）を
高温の熱を取り出せて、炉心溶融事故の恐れのない原子炉 高温ガス炉は、炉心の主な構成材に黒鉛を中心としたセラミック材料を用い、核分裂で生じた熱を外に取り出すための冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉です。軽水炉は、金属被覆管を使用し、冷却材には水(軽水)を用いていることから、原子炉から取り出せる温度は300°C程度に制限され、蒸気タービンによる発電効率は30%程度に過ぎません。これに対し、高温ガス炉は、耐熱性に優れたセラミック材料の使用により1000°C程度の熱を取り出すことができます。そしてガスタービン発電方式が採用でき、45%以上の発電効率を得ることができます。さらに、発電以外にも化学工業等のさまざまな分野で熱を利用できます。 高温ガス炉の燃料に用いられている4重被覆のセラミック燃料粒子はきわめて耐熱性が高く、1600°Cと非常に高温でも破損しません。炉心を構成している黒鉛材料の熱容量が大
温暖化の原因になるとされる温室効果ガスの排出量を低減する「脱炭素化」に向け、さまざまなエネルギー分野で、イノベーションに向けた技術開発が進められています。原子力も、脱炭素化の選択肢として例外ではありません。安全性の向上はもちろんのこと、再生可能エネルギーとの共存や、水素の製造、熱エネルギーの利用といった多様なニーズにこたえる原子力技術のイノベーションが進められています。米国では、あのビル・ゲイツ氏が会社を立ち上げたり、ベンチャー企業が開発に参入したりと、これまでにない原子力技術への挑戦が繰り広げられています。また、日本でも、原子力イノベーションに向けた取り組みが進められています。革新的な原子力技術とはどんなもの？どんなことを可能にするの？研究の現状は？2回に分けてご紹介しましょう。 求められているのは、これまでにない「使いやすくて安全な原子炉」 「原子力」には、みなさんもご存じの発電だけで
Ｑ１．地域防災計画、避難計画、緊急時対応とはそれぞれ何ですか。 Ａ．「地域防災計画（原子力災害対策編）」は、災害対策基本法等に基づき、各自治体が作成する計画です。原子力災害の予防、応急対策等に関する内容が盛り込まれており、例えば、重点区域の範囲、情報の収集・連絡体制等の整備、避難に関する内容が記載されます。「避難計画」は「地域防災計画（原子力災害対策編）」等に基づいて定められる計画であり、避難方法や避難経路等に関して記載されています。 また、「緊急時対応」は、原子力発電所の所在地域ごとに設置されている「地域原子力防災協議会」において、内閣府を含む関係省庁と関係自治体が参加し、関係自治体の地域防災計画や避難計画を含むその地域の緊急時における対応を取りまとめたものです。 内閣府では、関係自治体の地域防災計画・避難計画の具体化・充実化の支援を行っています。 Ｑ２．避難計画はどの範囲で策定されます
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
