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河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存
10月31日、大阪市住吉区にある総合病院「大阪急性期・総合医療センター」がランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃を受けたことがニュースになっている。 この件を見ていく上では、昨年末に起きた徳島の病院へのサイバー攻撃を教訓として見るべきだろう。なぜなら、攻撃者側は、病院に攻撃したという自覚がないこともあるからだ。さらに身代金の支払いも、きちんと議論すべき時に来ている。 2021年10月3日、徳島県つるぎ町立半田病院が、ロシアのサイバー犯罪集団である「LockBit2.0」（以下、LockBit）によるランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた。病院内の電子カルテを含む様々なシステムが動かなくなり、緊急患者の受け入れも断念することになった。 そして2カ月以上にわたって、半田病院は病院機能が麻痺し、通常通りに診療ができない事態に。日本では、政府が身代金の支払いをしないよう指導しているため、公立
日本企業がまたランサムウェア攻撃の被害に遭っている。 2022年05月11日付けの読売新聞の記事によれば、「衣料品チェーン大手のしまむらは１１日、不正アクセスによるシステム障害が発生したと発表した。身代金要求型ウイルス『ランサムウェア』を使うハッカー集団のサイバー攻撃を受けたとみられる。グループ全店の約２２００店舗で、店にない商品の取り寄せができない状態が続いている」という。 この報道を受けて、しまむらの公式サイトをチェックすると、「当社に関する報道について」というリリースが出されている。その「お知らせ」にはこう書かれている。 「2022年5月10 日に一部報道があったとおり、2022年5月4日より当社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害が発生しており、詳細については現在調査中です」 そこで筆者が、世界で暗躍しているランサムウェア攻撃集団のブログなどを調べてみると、しまむらを攻撃
「文藝春秋」8月号の記事中で、ツイッタージャパンの笹本社長は、山田敏弘氏の質問に答えて 『はっきり言います！ 韓国という国はクズ中のクズです！ もちろん国民も！』 という百田尚樹氏のツイートが「ポリシーとルールに違反していない」… https://t.co/qQC3iETIUG
8月15日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、アフガニスタンの全土が「支配下に入った」と声明を発表した。そしてタリバンの共同創設者のアブドゥル・ガニ・バラダル師が大統領宮殿に入ったと報じられ、タリバン側によれば、数日以内にアシュラフ・ガニ大統領を辞任させた上で政権移行が行われるという。 これまでタリバンは、カタールの首都ドーハでアフガン政府と交渉を続けていた。タリバン上層部は、アフガニスタンの政権のことを「カブール政権」と呼んでいる。 今年、アフガニスタンの情勢が大きく動いたのは、アメリカのジョー・バイデン大統領が、アフガニスタンから米軍とNATO部隊の完全撤退を発表した4月。以降、タリバンが攻勢を始め、瞬く間に、ほぼ全土を手中に収めた。 そして先日から、米政府はカブールの米大使館から米国人の国外退避を始めた。大使館が支配されることを恐れ、内部にある機密情報もすべて廃棄する指示を出
山田 敏弘（国際情勢アナリスト） 戦力圧倒的なロシアの「意外」な光景 ２月２４日にロシアがウクライナに侵攻してから、被害の様子はスマホなどで撮影され、次々とＳＮＳで拡散された。テクノロジーが進化した現代を象徴するような紛争の形だと言える。 一方で、軍事やサイバーセキュリティーの専門家らは、侵攻以降、「意外」な光景を目の当たりにしてきた。 まず一つには、ロシア軍の苦戦ぶりがある。兵力だけで見ても、侵攻が始まった時点で、ロシアは９０万人の兵士を抱え、２０２１年の軍事予算は４５８億ドルにも達していた。対するウクライナは、１９万６０００人ほどの兵力で、２０２１年の軍事予算は４７億ドル。圧倒的な差があるにもかかわらず、侵攻開始から１カ月ほどが過ぎた段階で、ロシア軍は各地からいったん撤退せざるを得ない状況となった。 さらに驚きだったのは、ロシアによるサイバー攻撃がまったく目立っていない点だ。近年の軍事
みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。 今回は中部地方や関西の方はよくご存知だと思いますが、土曜日の午前中にやって いるテレビ番組「正義のミカタ」にたびたび出演されている、安全保障や サイバー攻撃などの専門家であられる山田敏弘さんのYOU TUBEのチャンネルを ご紹介いたします。 関東圏にお住いの方は、イマイチ馴染みがないかとは思いますが、中部や 関西在住の方は、この「正義のミカタ」の番組では、関東の番組では聞けない ような本音トークが語られる、唯一のテレビ番組です。 その山田敏弘さんは、この個人チャンネルにて、日本の置かれた状況がいかに 危ういかということを、得意分野である世界の情報・諜報機関の繋がりを通して、 赤裸々に語っておられます。 山田さんは地上波のテレビでも、かなり頑張って色んな情報を話されていますが、 地上波のテレビではスポンサーの関係上、どうしても言いにくい部分があったり
米麻薬取締局（DEA）の本部にフェンタニルで命を落とした人々の写真が掲げられている。名前と年齢が記載され、十代も多い＝2022年7月、米バージニア州アーリントン【ＡＦＰ時事】 強力な麻薬フェンタニル ２０２３年３月９日、米国のジョー・バイデン大統領が「Unity Agenda（統一アジェンダ）」の一環として、麻薬中毒対策として過去最大規模となる４６１億ドル（約６兆円）の予算案を発表した。というのも、米国では近年、麻薬中毒が深刻な状況にあり、特にフェンタニルとして知られる鎮痛剤系の麻薬が多くの米国人の命を奪ってきたからだ。 米国で今や国家的課題になっているフェンタニル中毒だが、そのまん延の裏には、近年米国と経済や安全保障などで緊張関係が続く中国の存在がある。米国では今、中国が現代の「アヘン戦争」を仕掛けているのではないかという物騒な声も出ている。 米中のもう一つの対立の原因とも言われているフ
世の中 医療・警察関係でFAXがなくならないのには理由がある FAX全廃がもたらすセキュリティ欠陥（山田敏弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
重要土地等調査法に基づく指定区域のウェブ地図。内閣府の公式サイトで見られる【時事通信社】 日本政府は２０２４年１２月に「土地等利用状況審議会」を開き、国の安全保障にとって重要な施設周辺の土地や建物が、外国資本によってどれぐらい取得されているかを含む調査結果を公表した。 日本では２０２３年まで自衛隊の基地周辺などの土地・建物取得に明確な規制を行ってこなかった。規制が本格的に始まったのは２０２２年９月に重要土地等調査法が全面施行され、重要な土地を指定することになってから。今回、それを踏まえて、外国資本などによる土地取得のデータが初めて政府から公開されたわけだ。 調査結果によれば、大方の予想通り、外国人や外国法人で最も多く日本の土地を取得しているのは中国だった。中国は全体の５４．７％を占め、２位の韓国（１３．２％）と大きく差を開けている。 特別注視区域に入っている硫黄島。手前は摺鉢山＝東京都小笠
ハマスによる大規模なロケット攻撃に対し、イスラエル側が防空システム「アイアンドーム」で迎撃する＝１０月７日深夜（ＡＦＰ時事） ２０２３年１０月７日、イスラエルでイスラム原理主義組織ハマスによる大規模攻撃が発生し、世界を震撼させた。 同日の早朝６時３０分から始まった攻撃では、ハマス側から２５００発のミサイル（イスラエル軍の主張。ハマスは５０００発を発射したと主張）が、イスラエル南部から中部へ向けて発射された。 そして７時４０分には、ハマスのテロリストが車やバイクでセキュリティを突破してイスラエルに侵入、次々と無慈悲に民間人を殺害した。テロリストの中には、パラシュートでイスラエルに入る者や、海上のボートでイスラエルに向かう者もいた。 結局、イスラエル側で１３００人ほどが殺害され、２５０人がテロリストらによって、人質としてガザに連れ去られた。その後、イスラエル軍は報復としてガザ地区へ大規模空爆を
東京オリンピックのような世界的なスポーツイベントでは、サイバー攻撃者たちの動きが活性化する。 専門家らに話を聞くと、そうしたイベントでは、世界各地のサイバー攻撃者たちは数年前から金銭目的の攻撃を仕掛けたり、妨害工作のための準備を行ったりするのが通例だ。 もちろん今回の東京オリンピックも例外ではなく、すでに数々のサイバー攻撃の兆候が検知されている。フィッシングメールによる攻撃、インフラ事業者へのハッキング、運営側（日本オリンピック委員会＝JOC）への身代金要求のないランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃など、枚挙にいとまがない。 近年のオリンピックを振り返っても実際に攻撃被害は出ている。2012年夏季のイギリス・ロンドン、2014年冬季のロシア・ソチ、2016年夏季のブラジル・リオデジャネイロ、2018年冬季の韓国・平昌。どれも例外なく、激しい攻撃に遭っている。 ただその前、2008年に
2021年9月7日、アフガニスタンを支配したイスラム原理主義組織タリバンが暫定ではあるが、新政権の閣僚を発表した。 政権トップとなる首相にはアフンド師が任命され、第一副首相にはタリバンの政治部門トップで外首脳らとの交渉を担ってきたバラダル師が就任する。 タリバン創設者の故オマル師の息子であるヤクーブ師は国防相に決まり、タリバン内でも武闘派集団として知られる「ハッカニ・ネットワーク」のハッカニ師は内相に就任する。 アフガニスタンの新政権として動き出したタリバンだが、国内外で、前回アフガニスタンを支配した1996年～2001年の時のような市民生活を厳しく管理した統治を復活させるのではないかとの疑念が噴出している。世界がその点を非常に注目しており、欧米メディアでもタリバンの「実態」をつかもうとする記事が多く見られる。 そんななか、2021年9月6日に読売新聞でこんな記事が報じられた。 アフガニス
神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に停泊する海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、中国人らしき人物によってドローンで撮影され、大きな問題になったのは記憶に新しい。 この事件が発覚すると、木原稔防衛大臣は「悪意をもって加工、捏造（ねつぞう）されたものである可能性を含め、現在分析中だ」と述べ、「調査・分析を進めるとともに、関係機関と緊密に連携しつつ、基地警備に万全を期す」と語った。 分析を行った防衛省は5月9日、「当該映像は実際に撮影された可能性が高いとの認識に至った」との見方を明らかにした。これは深刻な話で、仮にドローンが爆弾や生物兵器などを搭載して自衛隊基地にでも突っ込んだら、とんでもない大惨事を起こす大規模テロになる可能性もある。 当初、日本の専門家などが「いずも」に艦番号が見えないとして「この映像は捏造の可能性が高い」「AIで作れる」などと感想を述べていたが、筆者は最初からこの映像は捏造
衝撃的だった米紙報道 米国のワシントン・ポスト紙が２０２３年８月７日に、「中国が日本の防衛機密ネットワークをハッキングしたと高官らが証言」という記事を掲載した。 その内容は衝撃的なものだった。記事で特に重要な部分は次のくだりである。 「２０２０年の秋、国家安全保障局（ＮＳＡ）は驚くべき発見をした。中国軍のハッカーが、米国にとって東アジアで最も重要な戦略的同盟国である日本の機密防衛ネットワークを侵害していたのだ。中国人民解放軍のサイバースパイは、日本の最も機密性の高いコンピューターシステムに侵入していた」 そしてこの発見を受けて、当時のドナルド・トランプ政権のマット・ポッティンジャー米大統領副補佐官と、米サイバー軍とＮＳＡのトップを務めるポール・ナカソネ陸軍大将が、緊急来日。防衛省高官や政府高官らにこの事実を伝え、対処するように求めた。というのも、米国は日本と軍事関連の情報も共有しており、防
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