自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。 一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。
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おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。 “ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに” おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。 それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシ
去年の参議院選挙の前に、河井克行元法務大臣と妻の案里議員の政党支部が税金を原資とする政党助成金、合わせて1億2000万円を自民党本部から受け取っていたことが、25日、総務省が公表した報告書でわかりました。2人の政党支部は資金の使いみちについて買収事件で書類が押収されているため不明だとしています。 元法務大臣の河井克行被告(57)と妻で参議院議員の案里被告(47)は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。 総務省が25日に公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、 ▽4月に1500万円、 ▽5月に3000万円、 ▽6月に3000万円を、 河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、 ▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。 国会議員に
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員(58)=実刑確定=らから現金を受領したとして公職選挙法違反(被買収)容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。
安倍総理大臣は、18日夜記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。また、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、ことし夏からNSC=国家安全保障会議で、安全保障戦略のあり方の検討を進める方針を明らかにしました。 安倍総理大臣は、記者会見の冒頭、河井克行・前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾だ。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝しました。その上で、「この機に、国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかりと受け止め、われわれ国会議員は、改めて、みずから襟を正さなければならないと考えている」と述べました。
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について東京地検特捜部
Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年7月の参院選広島選挙区(改選2)を巡る公選法違反(買収など)の罪で、衆院議員の河井克行被告(57)=自民離党=と、妻で参院議員の河井案里被告(46)=同=が8日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年9月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は
2025年4月 (16)2025年3月 (42)2025年2月 (37)2025年1月 (40)2024年12月 (43)2024年11月 (41)2024年10月 (53)2024年9月 (43)2024年8月 (40)2024年7月 (40)2024年6月 (43)2024年5月 (40)2024年4月 (39)2024年3月 (39)2024年2月 (35)2024年1月 (35)2023年12月 (36)2023年11月 (32)2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (39)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月
河井案里参議院議員がおととしの選挙をめぐり公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は、地元議員らに現金を渡したのは買収が目的だったと認め、「供与した額は多額に及び刑事責任は重い」として懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。有罪判決が確定すれば、公職選挙法の規定によって案里議員の当選は無効になります。 参議院議員の河井案里被告(47)は、夫で元法務大臣の克行被告(57)とともに、おととしの参議院選挙で広島の地元議員5人に合わせて170万円を渡したとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。裁判では案里議員が無罪を主張した一方、検察は懲役1年6か月を求刑していました。 判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は、4人の県議会議員に現金を渡した目的について、「自民党広島県連の支援を得られず、地元議員からの支援を期待できない状況で、厳しい選挙情勢だった。県議会議員
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自民党の河井案里参議院議員の公設秘書が運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた裁判で、広島地方裁判所は執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出てきました。また判決は、報酬額について「夫の河井克行議員の意向を確認したうえで決まった」と指摘しました。 裁判で、秘書の弁護士は「従属的な立場にすぎない」として、罰金刑が妥当だと主張していました。 16日の判決で広島地方裁判所の冨田敦史裁判長は、ウグイス嬢のグループの1つに支払う報酬額について「過去の河井克行議員の選挙における報酬額を踏まえ、元政策秘書らの間で克行議員の意向を確認して1日3万円と決まった」と指摘しました。 そのうえで「被告は、違法な報酬の支払いを前提とする遊説活動を取りしきり、こ
自民党の二階俊博幹事長(右)と林幹雄幹事長代理=2021年4月26日、東京都千代田区の自民党本部、上田幸一撮影 2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、二階俊博幹事長は18日の記者会見で「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」と改めて自身の関与を否定した。 【動画】「こんな恥ずかしい親書を二階幹事長に持たせるわけにはいかない」。二階氏が携えた習近平国家主席宛ての親書は書き換えられていた 関連質問が相次ぐと、二階氏側近の林幹雄幹事長代理が「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と報道陣を牽制(けんせい)する場面もあった。 二階氏はこの日の会見で「党本部としての党全般の責任は私に
去年の参議院選挙をめぐる選挙違反事件で、東京地検特捜部は河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が、地元議員らに票の取りまとめを依頼し、現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪で起訴しました。 特捜部が起訴した買収資金の総額は2900万円余りに上り、今後の裁判は迅速に審理される「百日裁判」で行われます。 東京地検特捜部によりますと、河井前大臣は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて、票の取りまとめを依頼した報酬として地元議員や後援会幹部など合わせて100人に2900万円余りを配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われています。 また案里議員も河井前大臣と共謀し、地元議員5人に170万円を配った罪に問われています。 関係者によりますと、検察当局は河井前大臣のパソコンで管理されていた現金の配布先が記載されたとみられるリストをもとに、逮捕
2019年参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員の陣営に公示前、自民党本部が1億5千万円を提供した問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相(山口4区)は16日、「近々、党本部が説明しますから。幹部が整理をしているから、皆が納得するように」と話した。衆院本会議後、院内で中国新聞の取材に答えた。 【動画】安倍氏も選挙応援に入った案里氏、政治家としての歩み 案里氏と夫で元衆院議員の克行被告(公選法違反罪で公判中)の政党支部の関係書類が検察当局に押収されていることを改めて指摘し、「資料がちゃんと戻ってきてから(党本部が)示せばいい」と話した。説明は二階俊博幹事長が担うとの見解も示した。 安倍氏は19年の参院選当時、地元山口の秘書団を広島選挙区に送り込むなど熱心に案里氏を応援した。1億5千万円の提供を巡っては、ことし5月に二階氏から最終責任者として名指しされ
河井案里容疑者が参院選で初当選した2019年7月、夏祭りに参加する克行、案里両容疑者=克行容疑者のブログより 克行前法相の元秘書が「会話が少なく距離があるように思えた」と評する河井夫妻。広島市の四十代主婦は夏祭りで何度か夫妻を見かけたが、「それぞれが違う支援者と握手しとって、バラバラに行動しておるように見えた」と語る。 広島県で生まれ育ち、松下政経塾で学んだ後に県議となり、一九九六年衆院選で初当選した克行前法相。自民の広島市議は「代議士になった途端、自治会の新年会でも『上座は私だろ』と平気で言うようになった。年配の方もたくさんおるのに」と話す。別の市議は「地元議員には決して頭を下げない。選挙で支えている立場からすると腹立たしい」と顔をしかめる。
昨年7月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員、河井克行容疑者(57)=自民党を離党=と妻で参院議員の案里容疑者(46)=同=が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件で、逮捕容疑で現金配布先として名前が記されていた広島県三原市の天満祥典(よしのり)市長(73)が25日会見し、辞職すると表明した。これまで否定していた克行議員からの現金受領について一転して認め、謝罪した。 夫妻からの現金受領をめぐり、公職を辞する首長は同県安芸太田町の小坂真治・前町長に続き2人目。 天満市長は辞職理由について、このままの状態では市政運営に支障を来すことを理由にあげ、30日付で辞職するとしている。会見の冒頭で現金受領について「『ない』と話していたが、150万円の授受があった。申し訳ない」と述べ、頭を下げた。これは計200万円を受領した元広島県議会議長の奥原信也県議(77)に次ぐ額だ。 天満市長によると、昨年3月に
自民党の甘利明税調会長は18日、令和元年7月の参院選広島選挙区での公職選挙法違反事件をめぐり、党が河井案里元参院議員(自民離党)の陣営に1億5千万円を提供していたことについて、当時の選対委員長として「1ミリも、正確にいえば1ミクロンも関わっていない。関与していない以前に、党から給付された事実を知らない。これがすべてだ」と語った。国会内で記者団に語った。 【写真】河井前法相がLINEで指示していた画面 甘利氏は「選挙区の公認調整で関わる。しかし、今回報道されている案件についてはまったく承知していない」と強調した。 1億5千万円の提供をめぐっては、二階俊博幹事長が17日の記者会見で、「私は関係していない」と繰り返し述べ、同席した林幹雄幹事長代理が「当時の選対委員長が広島に関しては担当していた」と説明していた。
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去年の参議院選挙をめぐり河井克行前法務大臣と妻の案里議員が逮捕された選挙違反事件で、逮捕容疑となった現金の提供先の94人の中に広島県三原市の天満祥典市長と安芸太田町の小坂真治前町長が含まれていることが関係者への取材で分かりました。 NHKの取材に対し三原市の天満市長は「何もお答えすることはありません」としています。 現金が配られた疑いがある94人のうちおよそ40人が広島県議会議員などの地元議員だったことが分かっていますが、逮捕容疑となった現金の提供先の中には、三原市の天満祥典市長と安芸太田町の小坂真治前町長も含まれていることが関係者への取材で新たに分かりました。 このうち小坂前町長はことし4月、河井前大臣から現金20万円を受け取ったことを認め辞職しました。 天満市長はことし3月、報道陣に対し検察の事情聴取を受けたことを認めましたが、「私自身が現金を受け取ったことはないということを固く約束し
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