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総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に…
総務省は4月16日、「オンラインカジノに係るアクセス抑止のあり方に関する検討会」を開催すると発表した。7月をめどに中間報告を取りまとめる。 同検討会では、オンラインカジノサイトへのブロッキング（強制遮断）を含むアクセス抑止の在り方に関する法的、技術的課題について検討する。 海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本から接続しての賭博行為は違法だ。賭博をした者には50万円以下の罰金が、常習的な場合には3年以下の懲役が課される。 警察庁は「『有料版』はもちろん、『無料版』や『無料ボーナス』であってもオンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です」と呼びかけている。 通信の秘密が焦点 議論の焦点となるのは「通信の秘密」の侵害だ。アクセスを強制遮断する場合、プロバイダーが利用者の通信
この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に
総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）に対し、同社において生じた個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 楽天モバイル株式会社からの報告によれば、同社が提供するサービス「Rakuten Link」アプリケーションに関して、令和2年10月に個人情報漏えい事案（第1事案）が、同年11月に個人情報及び通信の秘密の漏えい事案（第2事案）がそれぞれ発覚し、同社において原因究明と再発防止策を検討の上、両事案に関し、令和3年2月16日付で同社から最終報告書が提出されました。 第1事案は、同アプリケーション上で、既に回線契約を解約した利用者が登録していた情報（登録名、プロファイル画像、連絡先情報）が、同じ番号を付与された新規回線契約
こんな表示がいきなり出たのですが。なぜ「法律」だけでなく、「政府の要請に従ったりする目的で」なのですかね？ プライバシーが政府に丸見えってこと？ 日本国憲法第21条第2項（検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵しては… https://t.co/4iV36NW9un
ホロライブのカバー、稼ぎ頭の兎田ぺこらさんが違法ROM購入配信疑惑で炎上し任天堂に怒られた件について経緯と詳細を全て濁してお詫び
ユノ @yuno_y93 同団体は児童ポルノサイトを発見し、通報する活動を続けており、2003年の成果を集計した。ワースト1位は米国(1万503件)で、2位は韓国(1353件)、3位はロシア(1232件)だった。以下はブラジル、イタリア、スペイン、チェコ、日本(165件)、スウェーデン、カナダの順。 wired.jp/2004/01/21/%E5… 2022-07-29 22:56:53 リンク WIRED.jp 増加する児童ポルノサイト、日本はワースト8位 イタリアの児童保護団体が発表した調査結果によると、2003年には世界で1万7016件の児童ポルノサイトが見つかり、前年比で70.4％増加したという。国別では米国が飛び抜けて多く、日本はワースト8位だった。 リンク www.telefonoarcobaleno.org Home|Telefono Arcobaleno Organizza
これは違法なレベル。有線電気通信法の通信の秘密が社内ネットワークにも及ぶことを知らない者は多い。企業秩序維持のため就業規則に規定した範囲で行うことは許され得るが、このSEのやり方はそれを逸脱している。民事で訴えたらいいだろう。会社… https://t.co/8F72mLw1iG
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案は衆議院の委員会で審議入りし、平デジタル大臣は、政府による恣意（しい）的な運用が行われることがない仕組みとしており、憲法が保障する「通信の秘密」は侵害されないと強調しました。 「能動的サイバー防御」を導入するための法案は、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだ上でサイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得できるようにするものです。 19日から衆議院内閣委員会で審議が始まり平デジタル大臣は「国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念などを踏まえると、対処能力の強化は喫緊の課題だ。法案は、対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる目標の実現に不可欠だ」と述べました。 その上で、民間の通信情報の取得について、不正が疑われる情報のみが自動的に選別され、選別基準は新たに設置する独立機関が事前に審査する
重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ＡＣＤ）」導入をめぐり、憲法が定める「通信の秘密」の制限を一定の条件下で容認する提言を、政府の有識者会議がまとめたことが分かった。政府が…
サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに能力強化をめぐる課題を集中的に議論する方針だ。 【写真】「日本は個人情報集めやすい」と指摘する弁護士 複数の政府関係者が明らかにした。法改正は「通信の秘密」を保障する憲法21条との兼ね合いなど課題が多い。海外での攻撃的なサイバー活動の是非のほか、国内では政府による市民の監視にもつながりかねないなど、議論を呼びそうだ。 現在、海外からのサイバー攻撃には、防御や事後の対処といった受動的な対応にとどまっている。政府は、中国やロシア、北朝鮮などを念頭に、昨年12月に改定した国家安全保障戦略で「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」「能動的サ
■ 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべき 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課が「プラットフォームサービスに関する研究会」の「中間とりまとめ（案）」のパブコメ募集をしていたが、気付いたら期限ギリギリになっていたので、急いで個人で書いて提出した。 「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）」に対する意見 東京都墨田区在住 高木浩光 2021年8月22日 意見 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべきである。 理由 脚注101に「eプライバシー規則（案）を踏まえて制度化に関する検討を進めるべきではないか……等の指摘があった。」とされているが、日本版ePrivacy立法を目指すのであれば、cookie関係の規定だけ真似るのではなく、
読売新聞の記事によれば、企業に届いた匿名の脅迫メールの情報開示をめぐる裁判で、最高裁が情報開示を認めない判断を下していたと報じられている。この脅迫メールは2019年夏に東京都内の映像会社に送付されてきたもので、 とする内容が繰り返し送りつけられていたという。京アニ事件の直後だったことから、映像会社は訴訟を起こしたという。しかし、開示要求を受けたドコモ側は、メールは通信の秘密にあたり、プロバイダーには守秘義務があるとして争った。最終的に最高裁は地裁や高裁による開示判断を覆し、開示を認めない決定をした。理由としては、メールはネット掲示板やSNSへの投稿と異なり、プロバイダー責任制限法の開示対象になっていないためであるとのこと。 あるAnonymous Coward 曰く、
デジタル庁とか総務省の通信の秘密周りはあの辺は変な振れ幅が働くと、欧州の某国のように表現の自由絡みでも過剰な規制になるので、注意が必要な分野です。山田太郎議員がデジタル庁政務官として乗り込んだのは先見の明があるなと思いますし、初代デジタル大臣の平井卓也氏の選挙応援に乗り出すのも
サイバー攻撃への対策として日本政府が打ち出した「能動的サイバー防御」戦略。攻撃者のサーバーへの侵入や無害化まで視野に入れたこの新戦略は、通信の秘密や国際法との整合性など多くの課題を抱えています。株式会社網屋主催のイベント「Security BLAZE 2024」において、弁護士の高橋郁夫氏が、戦略の概要と法的課題、さらに民間企業への影響を解説しました。 国家安全保障戦略で導入された「能動的サイバー防御」の概念高橋郁夫氏：みなさんこんにちは。弁護士の高橋郁夫です。本日は「能動的サイバー防御が与える民間への影響」というタイトルの下、お話ししたいと思います。 最初に、本日のお話の内容ですが、初めに能動的サイバー防御の概念ということで、能動的サイバー防御とはどういうことなのかについて簡単に触れたいと思います。その後、現時点における議論についてです。 これは2つありまして、1つは、プロバイダーの通信
重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ＡＣＤ）」導入をめぐり、憲法が定める「通信の秘密」の制限を一定の条件下で容認する提言を、政府の有識者会議がまとめたことが分かった。政府が…
サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案が3月18日、衆院本会議で審議入りした。サイバー攻撃は国内でも近年頻発し、通信空間の安全保障強化は喫緊の課題だ。政府は今国会の成立を目指すが、政府による通信情報の監視と憲法が保障する「通信の秘密」との兼ね合いが論点となる。 「高度なサイバー攻撃への懸念が急速に高まっている。対応能力の向上はますます急を要する」。首相は同日の衆院本会議でこう強調し、法整備の必要性を訴えた。 能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視してサイバー攻撃の兆候をつかみ、警察や自衛隊が未然に相手のシステムを無害化する仕組み。2022年の国家安全保障戦略で導入が明記され、政府は27年までの運用開始に向け法案の早期成立を目指している。近年は国内でもサイバー攻撃によって企業などに大きな被害が出ていることに加え、法制度が未整備なことで各国との情報共
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の導入に向け、政府は通信事業者にインターネット上の通信情報を提供させる新法を制定する方向で検討に入った。情報収集や分析の権限を政府に認めること…
世界を読み解くニュース・サロン： 本連載は、国際情勢やビジネス動向を深掘り、グローバルな課題とそれが企業に与える影響を分析する。米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。読者にとって成功への洞察を提供していく。 ついに日本で、 「能動的サイバー防御」を可能にする複数の関連法が成立した。2027年中に本格的に導入が始まる。 ここまでの道のりは長かった。2022年12月、政府が閣議決定して、防衛3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）に能動的サイバー防御の導入を明記。以後、国会で議論されそうになっても、政治のゴタゴタが起きて審議が先延ばしにされてきた。 攻撃の99％が海外からとされるサイバー攻撃の分野では、能動的サイバー防御が可能になることで、自衛隊や警察が予防的に対応できるようになる。やっと世界標
総務省がLINEヤフーに「行政指導」 「通信の秘密」保護と「サイバーセキュリティ」確保を求める：NAVERとの資本関係の見直し検討も盛り込む 総務省は3月5日、LINEヤフー（※1）に対して行政指導を行った。同社のコミュニケーションアプリ「LINE」利用者の通信情報が不正アクセスにより外部に漏えいした事案を受けた措置で、「通信の秘密」の保護と「サイバーセキュリティ」の確保を徹底するように求めている。 （※1）旧Zホールディングス（旧ヤフー）。現社名は、同社がヤフー（旧ヤフーからYahoo! JAPAN関連事業を分割して発足した新社）を始めとする3つの子会社を吸収合併した上で、LINE（※2）からLINE関連事業を継承した際に変更したもの （※2）Aホールディングス（旧LINE）からLINE関連事業を分割して発足した新社。なお、新社は海外子会社を除くLINE関連事業をLINEヤフーに継承した
サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に…
１．はじめに 朝日新聞の3月17日の報道によると、通信アプリLINE（国内の月間利用者約8600万人）が、中国の関連会社にシステム開発を委託し、同社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことが発覚したとのことです。LINEは個人情報保護委員会に報告を行うとともに、第三者委員会を設置して調査を行うとのことです。このブログ記事では、本漏洩事故について、おもに個人情報保護法および電気通信事業法から検討してみたいと思います。 ・LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能｜朝日新聞 ■関連 ・LINEの通信の秘密の問題に対して総務省が行政指導を実施 ・LINEの個人情報の問題に対して個人情報保護委員会が行政指導を実施 ２．事実の概要－漏洩したおそれのある個人情報 （１）中国の関連会社 朝日新聞によると、LINEはAIなどの開発を中国の関連会社に
総務省は3月10日、楽天モバイルに対して文章による指導を行った。同社が提供する「Rakuten Link」アプリにおいて、個人情報や通信の秘密の漏えい事案が発覚したことに伴う措置となる。 指導につながった事案の概要 総務省によると、Rakuten Linkにおいて2020年10月と同年11月に別の事案が発生したという。それを受けて楽天モバイルは原因究明と再発防止策を検討し、2021年2月16日付で同省に最終報告書を提出した。各事案の概要は以下の通りだ。 2020年10月の事案 2020年10月の事案では、楽天モバイル回線を解約したユーザーがRakuten Linkにおいて登録していた情報を、同じ電話番号を割り当てられた別の契約者が閲覧できる状態にあったという。閲覧できた情報は解約したユーザーの登録名（ハンドルネーム）、プロファイル画像と連絡先情報の3つで、個人情報の漏えいに相当する。 解約
有害コンテンツから児童を守るため英政府が2023年10月に成立させた「オンライン安全法」が波紋を広げている。対話アプリの運営企業の多くが、個人間のやりとりを監視する権限を政府に与えるものだと反発しているためだ。英国外でも同様の規制を求める声があり、「通信の秘密」をめぐる新たな議論を呼んでいる。「我々のアプリに（情報を抜き取る）『バックドア』を設置するくらいなら、英国で利用禁止になる方がまだまし
IIJ（インターネットイニシアティブ）が、2020年3月以降、個人情報と通信の秘密の漏えいが発生したことについて、9月30日に総務省から書面で指導を受けたことを告知した。 IIJmioでは7月15日に、「ギガプラン」向けに提供している「My IIJmio」アプリで、電話番号の一部、データ残量、データ利用量、請求金額などの他人の情報が表示された。原因はソフトウェア不良で、254契約の漏えいが確認された。現在はアプリの公開を停止しており、ソフトウェアを修正した後に再公開する予定としている。 3月12日には、個人向けIIJmioと法人向けIIJモバイルサービスにて、他人のデータ通信接続履歴がポータルサイトで表示された。漏えいが確認されたのは、個人契約の2件。また6月2日には、IIJmioの会員専用ページで、他人の日次データ利用量の履歴が表示された。漏えいが確認されたのは、個人契約の1件。いずれも
総務省は、本日、株式会社インターネットイニシアティブ（代表取締役社長 勝 栄二郎）に対し、同社において発覚した通信の秘密及び個人情報の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及び個人情報の適正な管理の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 株式会社インターネットイニシアティブからの報告により、同社が提供する各種サービスにおいて、令和2年3月以降、6件の通信の秘密及び個人情報の漏えい事案が発覚しました。 具体的には、(1)MVNO向けのプラットフォームサービス「IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス」における通話記録等の漏えい（令和2年3月10日発覚）、(2)法人向け電子メールホスティングサービス「IIJセキュアMXサービス」における電子メールアドレス等の漏えい（同年9月16日発覚）、(3)法人向けモバイル通信サービス「
LINEは2021年3月17日に公開した「ユーザーの個人情報に関する一部報道について」の中で、LINEアプリの「トーク」機能でやり取りされる画像・動画データを韓国のサーバーに保存していると明らかにした。 トークでやり取りされるコンテンツはテキストから画像・動画まで、電気通信事業法上の「通信の秘密」の保護を受ける。このため画像・動画データについて、従業員などが正当な事由なく（違法性阻却の要件に当たらない形で）閲覧や利用をするのは、国内法上は違法となる。 韓国のサーバーに保存した画像・動画データの扱いについて、国内法における通信の秘密に触れる扱いはなかったのか。LINEに聞いた。（回答中の敬語は省略）
総務省は、本日、LINE ヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINE ヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛。以下「LINE ヤフー社」といいます。）からの報告により、LINE ヤフー社が提供する写真共有サービスである「LINE アルバム」において、アルバムのサムネイル画像（写真の一覧画面に表示される小さな画像）に、他の利用者の画像データ（一部）がまぎれこむという不具合が発生し、これにより、サムネイル画像が本人の意図しない相手に閲覧される又はそのおそれが生じた事案（以下「本事案」といいます。）が発覚しました。 総務省においては、L
ホーム 情報セキュリティ, 通信の安全／プライバシ, 通信の秘密, 通信の秘密（秘密の保護）, 電気通信法 国際的な観点から、「通信の秘密」の数奇な運命と「サイバー攻撃の指令元検知しやすく 総務省が法解釈整理 」という記事を考える 国際的な観点から、「通信の秘密」の数奇な運命と「サイバー攻撃の指令元検知しやすく 総務省が法解釈整理 」という記事を考える 2021.7.9 情報セキュリティ, 通信の安全／プライバシ, 通信の秘密, 通信の秘密（秘密の保護）, 電気通信法 投稿者: Ikuo 「サイバー攻撃の指令元検知しやすく 総務省が法解釈整理」という記事が出ています。 総務省は防犯カメラなどの機器を乗っ取って標的にサイバー攻撃をしかける指令元のサーバーを迅速に検知できるよう法解釈を整理する。 記事によると 指令元の割り出しには、通信先の住所を示すIPアドレスや、通信の種類を示す識別番号、日
海外でサーバーに侵入し攻撃することなどで、国や重要インフラへのサイバー攻撃を防ぐ「能動的サイバー防御」導入で、政府は当初検討していた通常国会への関連法案提出を見送る。「通信の秘密」を保障する憲法21…
奇々怪々ネット 当ブログは、インターネット上のさまざまなソーシャルネットワーキングサービスから集めた、魅力的で興味深いニュースをお届けする場所です。面白いエピソードから経済の最新情報まで、幅広いテーマを網羅し、読者の皆様に楽しさと洞察を提供します。 私たちのブログは、日々の出来事やトレンドに関する鮮度の高い情報を提供するだけでなく、専門家の分析やコメントを通じて深い理解を提供します。経済に関するトピックでは、市場の動向、投資のヒント、ビジネス戦略などについて幅広い視点から報道します。また、技術の進化や社会の変化に関するニュースも取り上げ、読者の皆様に未来に向けた洞察を提供します。 我々の目標は、読者の皆様が情報を楽しみながら、より深い知識を得て、世界の動きに理解を深める手助けをすることです。常に新鮮な視点と興味を引くコンテンツで、インターネットの海から選りすぐりのニュースをお届けします。
有害コンテンツから児童を守るため英政府が2023年10月に成立させた「オンライン安全法」が波紋を広げている。対話アプリの運営企業の多くが、個人間のやりとりを監視する権限を政府に与えるものだと反発しているためだ。英国外でも同様の規制を求める声があり、「通信の秘密」をめぐる新たな議論を呼んでいる。「我々のアプリに（情報を抜き取る）『バックドア』を設置するくらいなら、英国で利用禁止になる方がまだまし
おなじみの高木浩光氏が、総務省がパプコメを募集していた「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）[PDF]」（以下中間とりまとめ案）についての意見を上げている。中間とりまとめ案では、インターネット上の誹謗中傷への対応を念頭、インターネット上の違法有害情報への対応や利用者情報の取扱いに関して意見公募を行ったもの（高木浩光@自宅の日記）。 同氏によれば、現時点のとりまとめ案はEUで今年合意されたeプライバシー規則（案）を参考にして作られている部分があるという。日本の現行案が参考にしているのは、Cookie規制など表面的な扱いに参考にしただけだと指摘している。同氏は日本版ePrivacy立法を目指すのであれば、通信の秘密には機械的処理によって介入されることがあるといった部分を明確にするなど「通信の秘密」概念の再構成まで含めて検討するべきだと指摘している。
サイバー防御法案、今国会見送りへ 「通信の秘密」議論進まず 時事通信 政治部2024年04月30日20時35分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝３０日午前、首相官邸 サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」を巡り、政府は今国会への関連法案提出を見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が３０日、明らかにした。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性などの議論が進んでいないためだ。 サイバー法整備、通常国会見通せず 「通信の秘密」議論に遅れ 能動的サイバー防御は、サイバー攻撃による被害を未然に防ぐため、平時の通信を監視。攻撃の予兆を検知すれば、相手方のサーバーに侵入し、無力化を図る。防御対象は、政府機関や電力、金融、港湾・空港などの重要インフラを想定する。 中国や北朝鮮、ロシアなどによるサイバー攻撃に対する懸念が高まり、政府は２０２２年末に改定した国家安全保障戦略に導入方
【読売新聞】 高市経済安全保障相は３日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について、自身のＸ（旧ツイッター）に「河野デジタル相の所掌分野だが、法整備を成し遂げてもらう事を心待ちにしている」などと投稿し、導入の早期実
第６８７号コラム：小山 覚 理事（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 情報セキュリティ部 部長 ） 題：「サイバー攻撃対策と『通信の秘密』の考え方 その５」 今回のコラムは4月8日発信第６６０号の続報である。「サイバー攻撃対策と『通信の秘密』の考え方 その５」と題して、私自身が逡巡している悩ましい課題について、脈絡なく書き連ねていることをご理解いただき読み進めて頂ければ幸いである。 前回のコラムでは「総務省サイバーセキュリティータスクフォース」にて、プロバイダ自身が通信の流れを把握・分析（以下、フロー情報分析）し、「C&Cサーバなどの攻撃元を調査する行為」について、「通信の秘密」の規定との関係を整理する方針が示されたことをご紹介した。 その後、具体的な検討が「総務省 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会（以下、総務省研究会）」で行われ、10月4日に「第4次取
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