航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国は共通の機体を共同で開発すると発表しました。防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。 その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。 防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。 機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。 防衛省は2035年ごろまでに配
自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。 総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。
５月８日、 インドとパキスタンの対立が軍事衝突に発展する中で起きた両国の戦闘機による空中戦（ドッグファイト）は、世界中の軍事関係者の注目を集めることになるだろう。写真はインド空軍のラファール戦闘機。ベンガルールで２０２１年２月撮影（２０２５年 ロイター/Samuel Rajkumar） [８日 ロイター] - インドとパキスタンの対立が軍事衝突に発展する中で起きた両国の戦闘機による空中戦（ドッグファイト）は、世界中の軍事関係者の注目を集めることになるだろう。 パキスタン空軍の戦闘機は中国製の「殲１０」、インド空軍はフランス製の「ラファール」。米政府高官２人によると、パキスタン側が少なくともインドの戦闘機２機を撃墜した。中国の戦闘機の性能が大きく飛躍した可能性がある。
防衛省は2035年に配備予定の次期戦闘機の開発で日本企業1社と単独契約する方式を採用する。月内にも公表する。1社が設計や開発・製造の全体を統括し、共同開発に参加する日米の企業と調整する。試作機を除けば自衛隊の戦闘機では異例の契約方式で、日本企業の開発・製造能力の向上につながる。【正式発表記事】次期戦闘機、10月にも国内1社と契約 防衛省発表これまで航空自衛隊の戦闘機は米国製を輸入したり、米国の機種を日本企業がライセンス生産したりする例が多い。日米共同開発をうたったF2も
航空自衛隊の次期戦闘機をめぐり、防衛省は開発費の抑制などのため、エンジンの共同研究を行っているイギリスと共通の機体を開発する方向で調整を進めています。 航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐっては、ことし1月から日本とイギリスの大手企業がエンジンの共同研究を始めていて、5月の日英首脳会談では開発に関する両国間の協力の全体像をことしの年末までに合意することで一致しました。 これを受けて防衛省は、次期戦闘機に求める性能がイギリスとほぼ同じで、開発費も抑制できるとして、共通の機体を開発する方向で調整を進めています。 また、共同開発には、戦闘機の開発でイギリスと協力関係にあるイタリアの参加も検討されています。 防衛省は来年度予算案の概算要求に次期戦闘機の開発費などとして1432億円を盛り込んでいて、F2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに次期戦闘機の配備を始めたいとしています。
日本がイギリス・イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発をめぐり、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 政府は、イギリス・イタリアとともに3か国で、現在の最新鋭の戦闘機を超える能力を持ち、無人機とも連携できる、次期戦闘機の共同開発を進めていて、2035年の配備を目指しています。 こうしたなか、3か国が、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。 次期戦闘機の開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 ただ、日英伊3か国と比べると技術力などで差があることから、新たに「パートナー」との位置づけで参画を検討しているということで今後、開発や組み立てなどへの関与をどこまで認めるか協議が行われる見通しです。
アイテム 1 の 2 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） [1/2]次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） ［東京／ロンドン １４日 ロイター］ - 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。事情を知る日英の関係者３人が明らかにした。
珠海航空ショーで初飛行を披露する中国のステルス戦闘機「Ｊ３５Ａ」/Chen Jimin/China News Service/VCG/Getty Images via CNN Newsource 香港（ＣＮＮ） 中国南部の珠海で先ごろ開催された国内最大の航空ショーで、急速に進展する同国の軍事技術がお披露目された。一連の最新鋭兵器の紹介を通じ、中国は自国の軍事力、産業力を一般に公開。国外の専門家にその実力を検証する希少な機会を提供した。 最新兵器の多くについて、専門家らは米国に匹敵する水準にまで開発が進んでいるとの認識を示す。中国政府は軍の近代化を押し進め、アジアでの軍事的な存在感を高める意向を強く打ち出している。 珠海航空ショーは今月１２日から１７日までの６日間にわたり開催された。期間中は６０万人近い来場者が訪れ、２８００億人民元（約６兆円）を超える世界規模の契約が交わされたと国営メディア
F2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐり、開発の全体を統括する三菱重工業は、複数の国内企業とともに開発チームを立ち上げ、設計作業を本格化させています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機を日本主導で開発することにしていて、機体を担当する三菱重工業が全体を統括し、エンジンやレーダーなどはほかの国内企業が担当します。 三菱重工業は、設計作業を加速させるため、拠点となる愛知県の工場にエンジンや機体、それにレーダーなどの開発実績のある国内企業7社とともに、およそ200人の技術者を集めた開発チームを立ち上げました。 開発チームは、今後、500人程度まで増員し体制を強化することにしていて、2027年度までに詳細な設計を作成し、試作機の製造や飛行試験などを経て、2031年度の量産開始を目指す方針です。 開発にあたって、防衛省は、ステルス性が高
・トランプ大統領はウクライナへの軍事支援を全面停止し、戦闘機支援も打ち切った。 ・ウクライナは欧州からF-16を供与されているが、米国の支援がなければ運用継続が困難になる。 ・米国のサポート不確実性が露呈し、国際市場での信頼低下が戦闘機輸出に悪影響を及ぼす。 ・米国の信頼低下により、欧州製戦闘機の競争力が高まる可能性がある。 2025年3月、ドナルド・トランプ大統領は世界を驚かせる決定を下しました。ウクライナに対する軍事支援の全面停止です。この政策変更には戦闘機支援の打ち切りも含まれており、米国の航空軍事産業にとっては無視できない大きな一撃となるかもしれません。米国がこれまで築き上げてきた戦闘機輸出の信頼が揺らぎ、その影響は国際的な戦闘機市場全体に波及する可能性があるためです。 【航空軍事記者 関賢太郎からのお知らせとお願い】軍事における航空分野の情報発信をテーマにニュースレターを開始しま
日本が、イギリスやイタリアと進めている次期戦闘機の共同開発は、司令塔となる国際機関が設立されたことで事業が本格化します。日本は、技術力を生かして主に機体のデザインを担う方向で調整が進んでいます。 次期戦闘機の共同開発をめぐっては、今月、司令塔となる国際機関がイギリスに設立され、初代トップには、防衛審議官を務めた岡真臣氏が就任しました。 来年には、この国際機関と日英伊3か国の合弁企業が開発の契約を一括で結ぶことになっていて、事業が本格化します。 防衛省関係者によりますと、日本は、軽量化やステルス性の向上に欠かせない複合材の技術力などを生かして、主に機体のデザインを担う方向で調整が進んでいるということです。 また、ステルス性を保つにはミサイルや爆弾などを機内に格納する必要があるということで、最新鋭のF35戦闘機より多く格納できるようなデザインを検討したいとしています。 一方、イギリスは電子シス
航空自衛隊が保有するF2戦闘機の後継となる「次期戦闘機（FX）」の開発をめぐり、日英両政府はイギリスの航空・防衛大手「BAEシステムズ」と日本の三菱重工業を主軸とする日英共同開発とする方向で調整に入った。日本の大手メディアが14日、一斉に報じた。日英の両政府筋も筆者の取材に認めた。 戦後日本は日米同盟強化のもと、対米追従路線をひた走ってきただけに、一大国家プロジェクトの次期戦闘機開発で、イギリスとタッグを組むのは極めて異例だ。ましてアメリカは世界最先端の戦闘機技術を有している。 日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、アメリカ軍と自衛隊の相互運用性の重要性も計り知れない。それでも、なぜ日米共同開発から日英共同開発に事実上の転換をするのか。 日本の「次世代戦闘機」開発の背景 その問いに答える前に、次期戦闘機開発について詳しくない読者も多いと思われるので、簡単にその経緯に触れておきたい。 次
航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発について、政府はエンジン部分を英国と共同開発する方向で最終調整に入った。日本は重工大手のIHI、英国は航空機エンジン製造大手のロールスロイスの参加を…
日英に平等要求 戦闘機共同開発―イタリア 2022年12月19日22時59分 イタリアのクロゼット国防相＝１１月２２日、ベオグラード（ＥＰＡ時事） 【ローマ・ロイター時事】日本、英国、イタリアによる戦闘機共同開発について、クロゼット伊国防相は「技術、調査、そして最終的には結果において、日英両国と同等の権利を持てなければ計画は進められない」と主張した。内訳は「３３％―３３％―３３％だ」と強調、平等な扱いを求めた。 国際 コメントをする
ウクライナへ戦闘機供与か 戦車に続き、紛争激化懸念―欧米諸国 2023年01月29日07時05分 オランダからポーランドに向かうＦ１６戦闘機＝２０１４年９月、オランダ南部フォルケル基地（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナへ欧米諸国が主力戦車の提供に踏み切ったことで、「次の段階」の支援として戦闘機供与が浮上している。攻撃性の高い戦車供与で「タブー」が破られ、先進兵器の本格支援に道が開かれた形だが、戦闘力のさらなる増強は紛争激化につながると懸念も根強い。 「戦車連合」は１２カ国 ウクライナ大統領、軍事支援に謝意 米国とドイツは２５日、それぞれの主力戦車「エイブラムス」と「レオパルト２」をウクライナに送ると発表した。レオパルト２を保有するポーランドやフィンランドなども追随。英国も先に「チャレンジャー２」の供与を表明し、各国の戦車は３月ごろから供給が開始される見込みだ。
岸信夫防衛相は30日の閣議後の記者会見で、次期戦闘機の開発主体として三菱重工業と正式に契約したと発表した。航空自衛隊のF2戦闘機の後継として日本主導で量産をめざす。「F2の退役が始まる2035年ごろまでに初号機を配備できるよう開発を着実に進める」と述べた。三菱重工は小型ジェット旅客機の事業化について凍結する方針だ。岸氏は旅客機の事業凍結は戦闘機の開発に「全く影響がないと考えている」と話した。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって400日超。 大規模なミサイル攻撃など空からの攻撃が続くなか、その最前線に立つウクライナ空軍の隊長が取材に応じました。 隊長は侵攻初期に首都の防衛を担い、「キーウの幽霊」とも称された部隊の1人です。 「ロシアは攻撃の戦術を変えてきている」 初期の首都防衛に成功したパイロットが指摘する空の戦況の今とは？
防衛省が航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機について、英航空防衛機器大手ＢＡＥシステムズと日本の三菱重工を主軸とする日英での共同研究開発事業とする方向で調整に入ったことが１３日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。５日の日英首脳会談に基づき、年末までに正式合意する。次期戦闘機は米ロッキード・マーチン社から支援を受ける方向で検討されていたが、事実上の方針転換となる。 機体は三菱重工とＢＡＥシステムズが参加し、エンジンは造船重機大手ＩＨＩと英ロールスロイスが協力する形で検討。イタリア企業やロッキード社も一部参加する可能性がある。日英防衛当局は昨年１２月に次期戦闘機のエンジン開発を共同研究することで合意し、主要部品についても共同開発の可能性を探っていた。 次期戦闘機はＦ２を共同開発したロッキード社から支援を受け、三菱重工が主導する形での開発を模索していた。しかし、ロッキード社との調整が難航し、米
この飛行の成功は、スカンクワークスの戦術AIチームにとって重要なマイルストーンであり、AIは直接、実寸大の実機（OPLのL-29 Delfinジェット機の1つ）を操縦し、方位、速度、高度のコマンドを使用して戦術演習を実施した。同チームは、攻撃的・防御的なリスク態勢で仮想敵対者に対して、シミュレーションから実戦への移行テスト目標を実行した。 1フライトにつき8つのテストケースが実施され、標準的な真っ向勝負から、アスペクト外の遭遇、ミサイル支援、ミサイル撃退シナリオまで、さまざまな状況でAIエージェントを行使した。チームは、学習した行動がシミュレーションから実戦にきれいに移行し、AIエージェントが意図的かつ果断に行動しているように見えたことという。 アイオワ技術研究所のOPL教授トム・マッハ・シュネル博士は、次のようにコメントする。
「蓋を開けたら日本の技術開発が1周も2周も遅れていたということ」。日本が英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発に対する、ある交渉関係者の見解だ。2022年に発足した日英伊による第6世代機の開発計画。3カ国は昨年末に政府間機関を立ち上げ、日英伊の中核3社による共同企業体（JV）の設立でも合意した。各国は「平等」の精神のもと、計画が順調に進んでいるとするが、「実態は複雑で平等ではない」（前出の
日英、戦闘機の機体共通化へ Ｆ２後継、コストを抑制 2022年08月18日07時06分 航空自衛隊のＦ２戦闘機（空自ホームページより） 政府は航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機について、英国が開発中の戦闘機と計画を統合し、共通の機体とする方向で調整に入った。双方の技術力を生かすと同時に生産コスト抑制につなげる狙い。複数の関係者が１７日、明らかにした。８月末にまとめる防衛省の２０２３年度予算概算要求に関連事業を盛り込んだ上で、こうした方針を年末に決定する考えだ。 次期戦闘機、日英共同開発へ Ｆ２後継、年内合意へ―政府調整 日本の次期戦闘機は、００年に配備が始まったＦ２が退役する３５年ごろの運用開始を予定する。英国も空軍主力機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機「テンペスト」について同時期の就役を目指して開発に着手しており、日英は協力の可能性を探ってきた。 協議の結果、高いステルス性や航続距離、
世界有数の航空ショーがイギリスで開幕し、日本がイギリス、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機の実物大の模型が公開されました。スターマー首相は次期戦闘機について「大きな進歩を遂げている」と述べ、開発の重要性を強調しました。 イギリス南部のファンボローで22日開幕した航空ショーには、世界各国の航空機メーカーなどおよそ1500社が出展し、最新鋭の旅客機や軍用機が展示されています。 このうち、日本がイギリス、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機の特設会場では、ほぼ実物大の最新の模型が公開されました。 この次期戦闘機をめぐっては先週、イギリスメディアが、スターマー新政権が開発費への懸念から共同開発を見直す可能性があると報じていました。 航空ショーを訪れたスターマー首相は「この計画でわれわれは大きな進歩を遂げている」と述べ、開発の重要性を強調しました。
日本政府は、航空自衛隊の次期戦闘機を、日本主導で国際共同開発する方針を明らかにした。2021年度から本格的に開発に着手する。米国を振り切る形での決定には、開発と改修の自由を求めた日本側の並々ならぬ思いがあった。幻の「F57」今後約15年かけて開発するのは、35年ごろに退役する空自支援戦闘機F2の後継機。米側は当初、米空軍のステルス戦闘機F22と、米国を中心に国際共同開発した汎用ステルス機F35
３月１５日、 日本と英国、イタリアの３カ国が進める次期戦闘機の共同開発について、焦点だった開発費の分担を日英で４割ずつ対等にする方向で協議していることが分かった。写真は同日、幕張メッセで開催中の防衛装備品見本市「DSEI Japan」を視察する英国のウォレス国防相（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
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【読売新聞】 日英両政府は航空自衛隊と英空軍の次期戦闘機について、双方の開発計画を統合し、共通機体を共同開発する方向で最終調整に入った。次期戦闘機に求める性能がほぼ一致していることに加え、開発費の抑制が図れると判断した。日本政府は完
米空軍のアルヴィン参謀総長は今年3月「制空権の常時確保を要求する軍事作戦はコスト的に無理だ」と述べたが、スライフ副参謀総長は29日「小型で安価な無人機が航空優勢の定義をどのように変えるか再考する必要がある」と述べ、航空優勢の定義自体を見直すと示唆した。 参考：Small Drones Force New Thinking on Air Superiority, Slife Says 有人機だけで空の支配を確立できる時代が終わりを迎えようとしているウクライナとロシアの戦争では「高度な防空システム」が「航空戦力の運用を大幅に制限できる」と実証されたが、大量投入されたドローンの抑制手段が欠如しているため「有人機が飛行する高度と地上の間に広がる空域」で「低空の戦い」が成立し、高価な航空戦力の将来について多くの議論が交わされている。 今年3月にブルッキングス研究所のイベントに登場したアルヴィン参謀総
【読売新聞】 政府は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の機体開発の一部に、英国を参加させる方向で最終調整に入った。エンジン部分は既に英国との共同開発の方針を固めており、エンジンと関連性のある機体部分も共同開発することで、数
英上院の国際関係･国防委員会はGCAPに関する公開セッションを開催し、RUSIのブロンク氏は英伊日の補完性について「英国はステルス、航空機の設計、エンジン、統合技術、イタリアはセンサー、日本は大規模な産業基盤と高品質な製造技術をもっている」と説明した。 参考：Uncorrected oral evidence: The Global Combat Air Programme Questions 1-11 参考：Uncorrected oral evidence: The Global Combat Air Programme Questions 12-22 GCAPを構成する主要技術は英国とイタリアが主導していると言わんがばかりだ英上院の国際関係･国防委員会でGlobal Combat Air Program＝GCAPに関する公開セッションが行われ、ヘンリー･アシュトン委員長は委員会に招い
現在もFCASとGCAPの統合を求める声は根強く残っており、Airbusの最高経営責任者は「各国の政府は予算の制約がある以上、今後2年～3年以内に何らかの形でプログラム統合協議に応じる可能性がある」「最低でも両プログラムは連携して作動するよう設計されなければならない」と述べた。 参考：Airbus CEO says Europe’s two fighter jet programmes could combine 欧州がトランプ大統領に振り回されれば、その余波に日本にも無関係ではいられないはずだ欧州で進められている戦闘機開発計画はフランス、ドイツ、スペイン、ベルギーが参加するFCAS、英国、イタリア、日本が参加するGCAPに分かれており、軍関係者や産業界は再三「相互運用性、規模の経済、エコシステム、海外輸出などの面から両プログラムは統合されるべきだ」と訴えており、エアバスのダーク･ホーク氏
イランは７日、戦闘機を格納できる大規模な地下空軍基地「イーグル４４」を公開した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。写真は２月７日取得（２０２３年 Iranian Army/West Asia News Agency/Handout via REUTERS） [ドバイ ７日 ロイター] - イランは７日、戦闘機を格納できる大規模な地下空軍基地「イーグル４４」を公開した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。
日本、英国、イタリアが次期戦闘機を共同開発するための国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を設ける条約が5日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で承認された。3カ国はこの機関を介して本格的な開発に乗り出す。開発費の負担の割合などが次の論点となる。GIGOは3カ国の政府や民間企業の協業を一元的に管理する機関で、2024年中に立ち上げる。英国に本部を置き、日本人が初代トップに就く。3カ
欧州で進められている2つの戦闘機開発計画を統合すべきだという声は根強く、Guardianの取材に応じたエアバスのギヨム･フォーリ最高経営責任者も「3つの異なる戦闘機を購入した過ちを再び犯してはならない」と述べ、FCASとGCAPの統合を訴えた。 参考：Europe is unprepared for risks from Russia and Trump, says Airbus boss 既に日本は欧州のやり方に巻き込まれているため、何を考えて何処に向かうとしているのか理解しなければならない欧州で進められている戦闘機開発計画はフランス、ドイツ、スペイン、ベルギーが参加するFCAS、英国、イタリア、日本が参加するGCAPに分かれており、軍関係者や産業界は再三「相互運用性、規模の経済、エコシステム、海外輸出などの面から両プログラムは統合されるべきだ」と訴えており、エアバスのダーク･ホーク氏は
パキスタン当局はCNNの取材に「インド空軍との空中戦は現代戦史上最大かつ最長のものだった」と、アシフ国防相はインド空軍を5機撃墜した証拠について「SNS上の画像や映像だ」と述べたが、インドメディアは「フェイクニュースで溢れるSNSの投稿では撃墜を立証ではない」と反論した。 参考：Pakistan downs 5 Indian jets as retaliation for late-night strikes at 6 sites: officials 参考：Pakistan destroyed Indian jets in hour-long air battle, prime minister claims 参考：Pakistan-India fighter jet “dog fight” was one of largest and longest in recent aviatio
日本と英国が協議をしてきた次期戦闘機の共同開発について、来週にも合意して発表することが分かった。写真は海上自衛隊の国際観艦式に出席した岸田首相。１１月６日、相模湾で撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 日本と英国が協議をしてきた次期戦闘機の共同開発について、来週にも合意して発表することが分かった。イタリアも参画する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
次期戦闘機開発、サウジ参画へ 日英伊、資金力に期待 時事通信 政治部2024年12月03日16時04分配信 日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機のコンセプトモデル＝７月２２日、英ハンプシャー州ファンボロー 日本、英国、イタリアの３カ国政府は、次期戦闘機の共同開発計画にサウジアラビアを加える方向で調整に入った。開発コストの削減が共通の課題となっており、産油国であるサウジの資金力に期待する。年内にも合意する見通し。日本政府関係者が３日までに明らかにした。 次期戦闘機、開発完了へ協力 日英伊首脳 日英伊は計画の管理を担う政府間機関「ＧＩＧＯ（ジャイゴ）」を設立する条約を締結し、２０３５年の初号機配備を目指している。サウジはこの条約の枠外の「パートナー」として参画する見込みだ。 #次期戦闘機 政治 コメントをする 最終更新:2024年12月04日12時35分
試験も兼ねて口語的に書いてきます。細かいソースはあとから追加してく。 ロイター通信が「F-3とテンペストで計画を統合するぽい」とかじた。真偽はともかくとして管理人自体すげー驚いてます。が、当報道でも統合で決め打ちではないゆーてるので続報を待ちましょう。 けど報道されたからには気になるので「両機が統合されるならどんなシナリオなのか」を考察していきます。 1.発端 2.経緯 3.考察 4.おわりに __________________________________ 1.発端 さっきあげましたけどロイターが計画統合を報じた（ソース）。内容は以下の通り ・F-3とテンペストの開発計画を統合し新たな共同事業を立ち上げる方向で調整中 ・両国共に統合によって技術とコスト両面で更なるメリットがあると判断 ・年末までに合意を目指す ・仕様を少し変えつつも基本的には同じ機体を調達する ・両機で別々の計画にし
インド太平洋軍のジョン･アキリーノ海軍大将は上院軍事委員会の公聴会で「まもなく中国空軍が世界最大の空軍になる」と述べたが、米海兵隊大学の専門家も「中国はJ-20を年100機以上、J-16を年100機以上、J-10を年40機ほど生産している」と明かした。 参考：INDOPACOM Boss: China ‘Soon to Be World’s Largest Air Force’ 中国の生産能力や無人機開発への投資を考えるとアキリーノ海軍大将の評価は妥当なものかもしれないジョン･アキリーノ海軍大将は人民解放軍の軍拡を目の当たりにしてきたインド太平洋軍の司令官で、上院軍事委員会の公聴会で「我々全員が理解しなければならないのは第二次大戦以降、このような脅威に直面したことがないということだ。彼らの行動はより好戦的になり、そのレトリックもより明確になっている。中国はセカンド･トーマス礁は自分たちの主
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